バリアフリーの補助金リスト（市区町村別）
荒川区|エコ助成金交付制度
対象工事
③省エネルギー対策工事の実施・緑化面
【東京都】リフォームは補助金でオトクになる｜令和5年度版
クルマを買い替えるにあたって、プリウスなどのエコカーを検討する方が増えていますね。
エコカーにすると燃費性能が良かったり、減税の対象になるなどのメリットがあります。
また環境に優しいクルマである、
- 電気自動車（EV）
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）
- 燃料電池自動車 （FCV）
といったクリーンエネルギー自動車に乗り換えると、国や東京都の補助金を使ってかなり安く購入できるというメリットがあります。
ここでは車両本体に関する補助制度の他、自宅に設置する外部給電器やV2Hについての補助金の情報もご紹介しています。
電気自動車への乗り換えを検討しているのなら、「今のクルマはどれくらいの金額で売れるのか？」と気になりますよね。
できればなるべく高く売って、次のクルマの購入資金に充てたいもの。
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車種などの情報をササッと入力するだけで、あなたのクルマの買取相場がすぐにわかりますよ。
このページの目次
- 国によるEV補助金の対象が拡大された｜外部給電器やV2Hも
- 東京都の補助制度｜クール・ネット東京「電気自動車等の普及促進事業」
- 【電気自動車の補助金】東京都の市区町村別リスト
- 荒川区|エコ助成金交付制度
- 港区|創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（電気自動車等用急速充電設備）
- 港区|創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（電気自動車等用普通充電設備）
- 杉並区|杉並区木造耐震診断士派遣事業
- 豊島区|分譲マンションの耐震改修設計助成事業
- 豊島区|豊島区緊急輸送道路沿道建築物の補強設計補助制度
- 北区|都市建築物緑化助成
- 荒川区|荒川区特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業
- 板橋区|建築物耐震診断経費助成
- 板橋区|特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
- 練馬区|福祉のまちづくり整備助成
- 足立区|住宅改良助成
- 足立区|建築物耐震化促進事業
- 葛飾区|エコ助成金（家庭用燃料電池）
- 葛飾区|高齢者住宅設備改修費助成事業
- 葛飾区|耐震改修の促進・助成制度
- 江戸川区|江戸川区建築物耐震改修工事等助成事業
- 江戸川区|江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業
- 八王子市|再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度
- 立川市|高齢者自立支援住宅改修給付事業
- 立川市|立川市木造住宅耐震改修等事業
- 立川市|立川市木造住宅簡易耐震診断及び耐震診断助成事業
- 武蔵野市|住宅改善費給付事業
- 武蔵野市|武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
- 武蔵野市|武蔵野市民間住宅・マンション耐震診断助成事業
- 三鷹市|雨水浸透ます設置事業
- 稲城市|合併処理浄化槽設置事業補助
- あきる野市|重度障害者等住宅設備改善給付事業
- 西東京市|高齢者住宅改造費給付サービス
- 西東京市|西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
- 西東京市|西東京市省エネルギー設備設置助成制度
- 奥多摩町|移住・定住応援補助等
- 羽村市|環境配慮事業助成制度
国によるEV補助金の対象が拡大された｜外部給電器やV2Hも
国によるエコカー補助金は、正式名称をクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）といいます。
CEV補助金は経済産業省が管轄していて、一般社団法人次世代自動車振興センターが窓口となって進めている施策です。
令和4年から補助対象が拡大になる等、今注目されている制度ですよ。
どんな種類のクルマが対象になる？
CEV補助金の対象となるのは、
- 電気自動車（EV）
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）
- 燃料電池自動車 （FCV）
- 超小型モビリティ
- クリーンディーゼル自動車（CDV）
- 側車付二輪自動車
- 原動機付自転車
- ミニカー
といったクリーンエネルギー自動車等。
いわゆる四輪車だけでなく、原付バイクなども含まれています。
身近な例だと、出川哲朗さんのテレビ番組でおなじみの電動バイク（ヤマハ E-Vino）も補助対象になっています。
補助額はいくら貰える？
CEV補助金でもらえる補助額は、クリーンエネルギー自動車等の車種ごとに設定されています。
代表的なものを下表にまとめてみました。
| 分類 | メーカー | 車種 | メーカー希望小売価格 | 給電機能 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 燃料電池自動車 | トヨタ | MIRAI | \6,736,000 | ◯ | \2,320,000 | 34.4% |
| 電気自動車 | 日産 | リーフ S | \3,024,000 | ◯ | \786,000 | 26.0% |
| 燃料電池自動車 | トヨタ | MIRAI G | \6,454,545 | ◯ | \1,453,000 | 22.5% |
| プラグインハイブリッド車 | トヨタ | プリウス PHV S | \3,075,455 | ◯ | \550,000 | 17.9% |
| 電気自動車 | ホンダ | Honda e | \4,100,000 | ◯ | \711,000 | 17.3% |
| 電気自動車 | レクサス | UX 300e Version C | \5,272,727 | ◯ | \850,000 | 16.1% |
| 電気自動車 | BMW | i3 Edition Joy+ | \4,590,909 | － | \650,000 | 14.2% |
| 電気自動車 | テスラ | モデル3 RWD | \5,263,637 | － | \650,000 | 12.3% |
| プラグインハイブリッド車 | 三菱 | アウトランダー P | \4,837,000 | ◯ | \550,000 | 11.4% |
| プラグインハイブリッド車 | プジョー | 308 GT HYBRID | \4,460,000 | － | \450,000 | 10.1% |
| 電気自動車 | メルセデス・ベンツ | EQA250 | \6,663,637 | － | \650,000 | 9.8% |
| プラグインハイブリッド車 | メルセデス・ベンツ | A250 e | \5,472,728 | － | \450,000 | 8.2% |
| 電気自動車 | ジャガー | I-PACE S | \9,136,364 | － | \650,000 | 7.1% |
| 電気自動車 | アウディ | e-tron 50 quattro | \8,500,000 | － | \466,000 | 5.5% |
| 電気自動車 | ポルシェ | Taycan 4 Cross Turismo | \12,190,909 | － | \650,000 | 5.3% |
| プラグインハイブリッド車 | ランドローバー | Vogue (SWB) | \14,090,909 | － | \268,000 | 1.9% |
補助額リスト（PDF）
車種によってかなりバラツキがありますね。
海外メーカーのクルマより、国内メーカーのほうが補助率が高い傾向にあるようです。
また給電機能がある車種は補助率が高く設定されています。
-file3.pdfより引用-
令和4年度から新たに追加された項目として、高度な安全運転支援技術が搭載されているクルマには、補助額の上乗せがあります。
具体的には
- 日産アリア
- トヨタMIRAI
の一部モデルが対象になっています（2022年6月現在）。
補助金の申請期間
補助対象となるのは、購入した車の初度登録日が令和4年2 月19日～令和5年2月17日のもの。
申請書の受付は令和5年3月1日。
予算消化が進めば申請書の受け付け締切が早まることもありますので、注意しておきましょう。
CEV補助金申請から交付までの流れ
補助対象となるクルマの購入・車両登録
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補助金交付申請書類の提出
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申請書類の審査
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補助金交付決定
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補助金交付（振込み）
外部給電器やV2Hも対象
-chirashi_02.pdfより引用-
このCEV補助金は令和4年度から対象が拡大されて、車両本体以外の外部給電器やV2Hも対象となりました。
-chirashi_02.pdfより引用-
外部給電器は電気自動車などから電気を取り出し、家電製品などに電力を供給する装置のことで、災害時の予備電源として活用できます。
V2Hは電気自動車などから取り出した電力を建物全体で使えるようにするだけでなく、クルマの充電もできるようになります。
電力会社の深夜割引や太陽光発電と併用することで、かなりのコスト削減が期待できますね。
今回新たに電気自動車やプラグインハイブリッド車を購入するなら、同時に外部給電器やV2Hの導入を検討してみましょう。
補助制度が充実しているこの時期がチャンスですよ！
国の補助金以外に、東京都や市区町村など自治体の補助制度とも併用できますので、かなりお得になりますね。
東京都の補助制度｜クール・ネット東京「電気自動車等の普及促進事業」
-chirashi_02.pdfより引用-
東京都は独自の施策として、電気自動車などの補助制度を設けています。
クルマだけなく、外部給電器やV2Hも対象となっています。
補助額
-chirashi_02.pdfより引用-
車両本体
| 車両区分 | 通常補助額 | 省エネ電力導入 |
|---|---|---|
| 電気自動車 | 45万円 | 60万円 |
| プラグインハイブリッド車 | 45万円 | 60万円 |
| 燃料電池自動車 | 110万円 | 135万円 |
省エネ電力に切り替えると増額
省エネ電力導入とは、自宅の電気契約を再生可能エネルギー100％の新電力会社に切り替えることを条件に、補助額を加算するというもの。
具体的には、
- 東京従量電灯Bみい電100（ミツウロコ）
- 第4回みい電特別割引 eneco RE100％（Looop）
の二種類が対象になっています（令和4年6月現在）。
太陽光発電システム導入で増額
-Microsoft Word - HP2 ( UcMより引用-
令和4年度の補正予算案により、電気自動車等の補助金が増額される見込みです。
具体的には対象車両の購入とともに太陽光発電システムを導入する場合に、補助額が増額されるというもの。
これは新しく太陽光発電設備を導入するケースの他、既に設置済みのケースでも対象となります。
小池都知事が新築住宅に太陽光発電システムの設置を義務付けるという案を発表したことで大きなニュースになっていましたが、この増額案もその流れを引き継いだものでしょう。
東京の新築、太陽光発電の設置義務化…都が年度内にも条例改正 : 読売新聞オンライン
東京都として太陽光発電などの再生可能エネルギーを強く推進していくメッセージと言えますね。
外部給電器
東京都では外部給電器の場合、本体価格の1/2（上限40万円）が補助されます。
具体的な補助対象機器と補助額は以下の通り。
| メーカー | 型番 | 補助額 | 本体価格 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| 豊田自動織機 | EVPS-L1 | \400,000 | \1,500,000 | 1/2 |
| ニチコン | VPS-4C1A | \325,000 | \650,000 | 1/2 |
| ニチコン | VPS-3C1A-Y | \225,000 | \450,000 | 1/2 |
| ニチコン | VPS-3C1A-B | \225,000 | \450,000 | 1/2 |
| 本田技研工業 | EBHJ | \400,000 | \1,092,500 | 1/2 |
| 三菱自動車工業 | MZ604775 | \71,333 | \142,667 | 1/2 |
国の補助金と併用する場合は、上記の補助額から国の補助額を差し引いた額となります。
V2H
V2Hも外部給電器と同様に、本体価格の1/2（上限30万円）が補助されます。
| メーカー | 型番 | 補助額 | 本体価格 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| アイケイエス | S06JP010V | \300,000 | \1,900,000 | 1/2 |
| アイケイエス | S06JP020V | \300,000 | \1,500,000 | 1/2 |
| アイケイエス | T10ＪP010V | \300,000 | \2,300,000 | 1/2 |
| GSユアサ | VOX-10-T3-D | \300,000 | \2,500,000 | 1/2 |
| GSユアサ | VOX-10-T3-G | \300,000 | \2,500,000 | 1/2 |
| 椿本チエイン | TPS10 | \300,000 | \1,400,000 | 1/2 |
| 椿本チエイン | TPS10-A | \300,000 | \1,400,000 | 1/2 |
| 椿本チエイン | TPS10-A-B01 | \300,000 | \1,650,000 | 1/2 |
| 椿本チエイン | TPS10-A-H01 | \300,000 | \1,500,000 | 1/2 |
| 椿本チエイン | TPS10-A-N01 | \300,000 | \1,500,000 | 1/2 |
| 椿本チエイン | TPS20-A | \300,000 | \1,350,000 | 1/2 |
| デンソー | DNEVC-D6075 | \300,000 | \1,100,000 | 1/2 |
| 東光高岳 | CFD1-B-V2H1 | \300,000 | \750,000 | 1/2 |
| ニチコン | ESS-V1 | \300,000 | \1,100,000 | 1/2 |
| ニチコン | ESS-V1S | \300,000 | \1,100,000 | 1/2 |
| ニチコン | VCG-666CN7 | \300,000 | \798,000 | 1/2 |
| ニチコン | VCG-663CN3 | \199,000 | \398,000 | 1/2 |
| ニチコン | VCG-663CN7 | \224,000 | \448,000 | 1/2 |
| ニチコン | VCG-666CN7K-1WH30 | \300,000 | \1,707,000 | 1/2 |
| ニチコン | VCG-666CN7K-1WH50 | \300,000 | \1,723,500 | 1/2 |
| ニチコン | VCG-666CN7K-1LH30 | \300,000 | \1,710,000 | 1/2 |
| ニチコン | VCG-666CN7K-1LH50 | \300,000 | \1,726,500 | 1/2 |
| デルタ電子 | EIVH-J6KSSJ8A01 | \300,000 | \748,000 | 1/2 |
| デルタ電子 | EIVH-J6KSSJ4A01 | \300,000 | \748,000 | 1/2 |
国の補助額を差し引くのも同様です。
【電気自動車の補助金】東京都の市区町村別リスト
ここからは市区町村別の補助金・助成金をまとめています。
荒川区|エコ助成金交付制度
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施・緑化面積が２平方メートル以上（助成対象外の植物あり）・助成対象工事着工前の申請が必須条件 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 施工面積（平方メートル単位）に２万円を掛けた金額と施工費用の２分の１のいずれか少ない金額（上限３０万円。壁面緑化と併せて施工する場合は上限４０万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件区民及び区内に事業所を有する事業者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度エコ助成金交付制度について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 環境課環境保全係 03-3802-3111内線483 |
港区|創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（電気自動車等用急速充電設備）
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他機器本体価格の1/4 |
| 補助率等 | 機器本体価格の1/4 |
| 対象住宅 | 区内の建築物に限る |
| 発注者 | ④その他の要件区内に住所を有するものまたは区内に住宅を所有するもので、当該住宅または敷地内に対象危機器を設置しようとするもの。その他要綱に定める要件。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／電気自動車等用充電設備導入費助成 |
| 問い合わせ | 環境リサイクル支援部環境課 地球環境係 (3578-2498) |
港区|創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（電気自動車等用普通充電設備）
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他機器本体価格の1/4 |
| 補助率等 | 機器本体価格の1/4 |
| 対象住宅 | 区内の建築物に限る |
| 発注者 | ④その他の要件区内に住所を有する者または区内に住宅を所有する者で、当該住宅または敷地内に対象危機器を設置しようとする者。その他要綱に定める要件。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／電気自動車等用充電設備導入費助成 |
| 問い合わせ | 環境リサイクル支援部環境課 地球環境係 (3578-2498) |
杉並区|杉並区木造耐震診断士派遣事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他・簡易診断（無料で診断士を派遣）・精密診断に要する費用 |
| 補助率等 | ＜精密診断＞ 補助金限度額：１１万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年５月以前の建築物の所有者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 市街地整備課 耐震改修担当 3312-2111 |
豊島区|分譲マンションの耐震改修設計助成事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：100万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲）3階以上 |
| 発注者 | ④その他の要件マンション管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 分譲マンションの耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課マンショングループ 03-3981-1385 |
豊島区|豊島区緊急輸送道路沿道建築物の補強設計補助制度
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の2/3(上限１００万円) |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 道路の中心から４５度の斜線を超える部分がある建物 |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等 |
| 工事施工者 | ③その他の要件耐震補強設計について東京都が指定する評定機関の評定を受けること |
| 詳細URL | 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強設計助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590 |
北区|都市建築物緑化助成
| 対象工事 | ⑧その他・建物の屋上に3㎡以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・ベランダに１㎡以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・建物の壁面にフェンス等を設置してツタ等を這わせて緑化する工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ・屋上緑化 ①緑化区画１㎡あたり20,000円 ②助成対象総経費の1/2 ①②のうち低い額（上限100万円） １㎡未満の端数は四捨五入・ベランダ緑化 ①緑化区画１㎡あたり20,000円 ②助成対象総経費の1/2 ①②のうち低い額（上限20万円） １㎡未満の端数は四捨五入・壁面緑化 フェンス等の面積１㎡当たり5,000円（上限20万円） 経費が１㎡あたり5,000円に満たない場合は実費 １㎡未満の端数は四捨五入 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件北区内に屋上緑化等を造成する建物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 屋上・ベランダ・壁面緑化助成｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 生活環境部環境課自然環境みどり係 03(3908)8618 |
荒川区|荒川区特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 詳細は、荒川区のホームページをご覧ください。 |
| 対象住宅 | 対象住宅：分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 防災街づくり推進課 03-3802-3111(2826) |
板橋区|建築物耐震診断経費助成
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3（一般緊急輸送道路沿道は 4/5） 補助金限度額：200万円（一般緊急輸送道路沿道は 240万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 耐震診断経費の助成｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
板橋区|特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助割合：10/10補助金限度額：なし（面積単価の上限あり） ＜改修＞ 補助割合：9/10補助金限度額：なし（面積単価の上限あり） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの特定緊急輸送道路沿道で、高さが道路幅員の１／２を超えるもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
練馬区|福祉のまちづくり整備助成
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑧その他バリアフリー整備基準等を満たす整備（ただし共同住宅は共用部の整備） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定⑥その他対象となるバリアフリー整備にかかるもの |
| 補助率等 | 補助対象バリアフリー整備にかかる費用の1/2以下かつ上限額以内 |
| 対象住宅 | 平成１５年４月までに竣工し適正に維持管理された、店舗、診療所など多数の方が利用する用途の建築物と延床面積1000㎡以上の共同住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件中小企業者、共同住宅の管理組合等 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | お店や診療所、銭湯などのバリアフリー整備に助成します。：練馬区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課福祉のまちづくり係 03-5984-1649 |
足立区|住宅改良助成
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 対象工事費の2/10と基準額と比較して低い額（1,000円未満切捨て）（上限30万円）※対象工事ごとに別途上限あり |
| 対象住宅 | ・自己居住の住宅（分譲マンションの専有部分含む）・分譲マンションの共有部分 |
| 発注者 | ④その他の要件・この助成を受けた方のいない世帯・特別区民税を滞納していない方・段差解消工事、手すりの設置工事、トイレの洋式化工事、畳からフローリングへの工事については、65歳以上の方がいない世帯(分譲マンション共用部分除く) |
| 工事施工者 | ③その他の要件区内の事業者 |
| 詳細URL | 足立区住宅改良助成制度｜足立区 |
| 問い合わせ | 建築安全課 建築防災係 03-3880-5317 |
足立区|建築物耐震化促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）①地震災害対策工事の実施（診断・設計・改修・除却も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | <診断>補助割合：1/2 10/10補助金限度額：10万円 30万円 500万円 <改修>補助割合：1/2補助金限度額：80万円 100万円 120万円 150万円 2000万円 3000万円<除却>補助割合：1/2 9/10補助金限度額：50万 100万円 |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月以前に建築された以下の用途の建物 対象用途：戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造)改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施(木造耐震診断のみ) |
| 詳細URL | 建築物の耐震化｜足立区 |
| 問い合わせ | 建築安全課建築防災係 03-3880-5317 |
葛飾区|エコ助成金（家庭用燃料電池）
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置家庭用燃料電池 |
|---|---|
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助率等 | 家庭用燃料電池：5万円 |
| 対象住宅 | 建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 集合住宅は対象外 |
| 発注者 | ④その他の要件区内にある自ら居住する住宅に新たに設置し使用する個人の方。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 環境課環境計画係 03-5654-8228 |
葛飾区|高齢者住宅設備改修費助成事業
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施浴槽の取替 流し台・洗面台の取替 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定助成対象となる住宅改修に要する経費 |
| 補助率等 | 助成対象となる住宅改修に要する経費のうち１０分の９～１０分の７（助成対象工事限度額：浴槽379千円/件、流し台156千円/件） |
| 対象住宅 | 葛飾区内の住宅に限定 |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上で区内に住所を有する要支援・要介護認定を受けている高齢者で、在宅での生活を継続するために住宅改修が必要と認められた方。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件区と協定を結んでいる事業者に限る |
| 詳細URL | 住宅設備改修費助成｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 福祉部高齢者支援課在宅サービス係 03-5654-8259 |
葛飾区|耐震改修の促進・助成制度
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | （１）木造住宅 診断 無料派遣 設計 補助率2/3 限度額20万円 改修 補助率2/3 限度額160万円 建替え 補助率2/3 限度額160万円 除却 補助率1/2 限度額50万円 不燃化特区内地域 建替え 補助率5/6 限度額200万円 除却 補助率5/6 限度額100万円 （２）非木造住宅 診断 補助率1/2 限度額20万円 設計 補助率1/2 限度額30万円 改修 補助率1/2 限度額80万円 （３）分譲マンション診断 補助率1/2 限度額150万円 設計 補助率1/2 限度額150万円 改修 補助率1/2 限度額2,000万円 （３）公益施設 診断 補助率1/2 限度額20万円 設計 補助率1/2 限度額30万円 改修 補助率1/2 限度額100万円 （４）一般緊急輸送道路沿道建築物 診断 補助率1/2 限度額300万円 設計 補助率1/2 限度額300万円 改修 補助率1/2 限度額4,000万円 （５）特定緊急輸送道路沿道建築物 設計 補助率5/6改修 補助率5/6 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください（６）シェルター 補助率9/10 限度額27万円 |
| 対象住宅 | 戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、マンション |
| 発注者 | ⑤要件なし詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 詳細URL | 民間建築物の耐震促進事業｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課建築安全係 03-5654-8552 |
江戸川区|江戸川区建築物耐震改修工事等助成事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/2（分譲マンション）、2/3（緊急輸送道路沿道建築物）、9/10（特定緊急輸送道路沿道建築物） 補助金限度額：100万円/戸（分譲マンションのみ） |
| 対象住宅 | 対象用途：分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
江戸川区|江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜改修＞ 補助割合：1/2 2/3補助金限度額：住民税課税世帯100万円、住民税非課税世帯150万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 戸建て住宅など江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
八王子市|再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他1 太陽光発電システム・・・・④ 2 太陽熱利用システム・・・・③ 3 木質ペレットストーブ・・・① 4 リチウムイオン蓄電池システム・・・④※太陽光発電システムと同時設置の場合に限る。5 HEMS・・・⑥ ※上記1～3のいずれかの機器に対してHEMSを同時設置した場合に補助費を増額。 |
| 補助率等 | 1 太陽光発電システム 1kWあたり2万円（ただし、上限10万円）2 太陽熱利用システム 1件あたり自然循環式5万円、強制循環式10万円3 木質ペレットストーブ 補助対象経費の2分の1（ただし、上限10万円）4 リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円（ただし、上限5万円）5 HEMS 1件あたり1万円を増額。 |
| 対象住宅 | 既存住宅、新築住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件市内に住民登録がある、又はその予定があること。 市税の滞納がないこと。 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者機器の購入又は施工等にあたり市内に事業者を有する事業所を利用すること。 |
| 詳細URL | 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度【受付は終了しました】｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 環境部環境政策課 042-620-7384 |
立川市|高齢者自立支援住宅改修給付事業
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施住宅改修アドバイザー事業により、福祉用具の貸与購入では問題解決が図れず、住宅の改修が必要と認められた場合 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 所得に応じて、限度額内の70％から90％を補助 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上で介護保険法による要介護認定を受けていること |
| 工事施工者 | ③その他の要件市の助成額を業者が後日請求できること |
| 詳細URL | 高齢者自立支援住宅改修給付事業|立川市 |
| 問い合わせ | 福祉保健部高齢福祉課 042-523-2111内線1474 |
立川市|立川市木造住宅耐震改修等事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）設計及び工事監理と耐震改修、建替え、除却 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補強設計・工事監理費用の2分の1（限度額10万円） 耐震改修工事費用の2分の１(限度額100万円)建替え費用の2分の1（限度額100万円） 除却費用の２分の1（限度額50万円） |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市が助成する耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件対象住宅を所有する個人で市税を完納している方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件建設業法第3条の許可を得た者（耐震改修、建替え） （財）日本建築防災協会発行のテキストを使用した講習会を受講した事業所もしくは個人（耐震改修）※除却については要件なし |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化助成制度|立川市 |
| 問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |
立川市|立川市木造住宅簡易耐震診断及び耐震診断助成事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要した費用 |
| 補助率等 | 耐震診断費用の2分の１(限度額10万円) |
| 対象住宅 | 市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された民間の木造住宅（戸建住宅、共同住宅及び併用住宅）。ただし、住宅以外の用途部分の床面積の合計が延べ面積の100分の50未満のもの |
| 発注者 | ④その他の要件①対象住宅を所有する個人②市税を完納している方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市又は都の名簿に記載された建築士事務所 |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化助成制度|立川市 |
| 問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |
武蔵野市|住宅改善費給付事業
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助上限額の設定あり |
| 補助率等 | 課税状況により異なるが、原則上限額の９割を補助 |
| 対象住宅 | 新築工事に併せて実施する事は出来ない。但し屋内移動設備は除く。 |
| 発注者 | ④その他の要件小規模改修：障害児および６５歳未満の身体障害者,難病者等 中規模改修：障害児および６５歳未満の身体障害者 屋内移動設備：障害児および身体障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 健康福祉部障害者福祉課 0422-60-1847 |
武蔵野市|武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他補強設計、耐震改修（建替え・除却）に要した費用 |
| 補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜補強設計＞ 補助割合：10/10＜耐震改修＞ 補助割合：9/10 用途・規模により助成率が変わります。 Is値が0.3未満だった場合や占有者がいる場合、助成額の加算ができ る場合があります。 ＜除却・建替え＞ 補助割合：9/10 占有者がいる場合、1/15を限度として加算額があります。※国による直接補助事業の利用が可能な場合は更に補助が受けられます。 |
| 対象住宅 | ?敷地が東京都条例第7条第１項により指定された道路に接する建築物?昭和56年5月31日以前に新築された建築物（旧耐震基準）?道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象建築物の所有者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度について｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
武蔵野市|武蔵野市民間住宅・マンション耐震診断助成事業
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要した費用（消費税を除く） |
| 補助率等 | ＜耐震診断＞ 補助割合：旧耐震2/3、新耐震1/2補助金限度額：戸建住宅・共同住宅 木造9万円（新耐震は5万円）、非木造旧耐震50万円（3,670円/㎡） 新耐震20万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の旧耐震の共同住宅） 100万円 マンション（延べ面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の旧耐震の共同住宅） 分譲200万円 賃貸100万円 |
| 対象住宅 | ?昭和56年5月31日以前に着工された住宅（長屋・共同住宅・マンション含む）?昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（長屋・木造共同住宅含み小規模共同住宅、マンションを除く）?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者) |
| 工事施工者 | ③その他の要件?（一社）東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者?（一財）日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者?建築士で市長が認める者 |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
三鷹市|雨水浸透ます設置事業
| 対象工事 | ⑧その他雨どい周辺で設置スペースが十分に確保できる箇所に、内径300mmの雨水浸透ますを設置。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他設置する雨水浸透ますの基数に応じて決定 |
| 補助率等 | 100％（浸透ますを市が無償設置後、建物所有者へ譲渡） |
| 対象住宅 | 個人所有の住宅・15戸未満の共同住宅・職住一体の商店・住居と同一敷地内の倉庫や駐車場等 （新築住宅、三鷹市まちづくり条例の対象物件、事業所は対象外です。個人所有でない物件も対象外です。） |
| 発注者 | ④その他の要件市が工事を発注 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市が単価契約している業者 |
| 詳細URL | 三鷹市｜希望するかたへ公費で雨水浸透ますを設置します |
| 問い合わせ | 都市整備部水再生課 0422-45-1151(内線2873) |
稲城市|合併処理浄化槽設置事業補助
| 対象工事 | ⑧その他・公共下水道事業認可区域外で且つ市が定める区域において専用住宅に合併浄化槽を設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他・補助対象額は設置する浄化槽の容量により異なるため、補助対象区域の確認と共に担当課におたずねください |
| 補助率等 | ・助成額は設置する浄化槽の容量により異なるため担当課におたずねください |
| 対象住宅 | ・対象区域において合併処理浄化槽を設置する専用住宅（小規模店舗等併設を含む） |
| 発注者 | ⑤要件なし・対象区域において合併処理浄化槽を設置するもの |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | し尿・浄化槽稲城市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市環境整備部生活環境課 042(378)2111内線302 |
あきる野市|重度障害者等住宅設備改善給付事業
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 給付限度額の100分の90 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件（中規模改修） 学齢児以上65歳未満で、下肢または体幹にかかる障害の程度が2級以上の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 （屋内移動施設） 学齢児以上で、歩行できない状態で、上肢、下肢または体幹にかかる障害の程度が1級の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善費の給付|あきる野市 |
| 問い合わせ | 健康福祉部障がい者支援課 042-558-1111(内線2617) |
西東京市|高齢者住宅改造費給付サービス
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 流し及び洗面台の取替え並びにこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象設備の設置にかかる費用 |
| 補助率等 | 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づく支援給付を受けている者 100％ 介護保険負担割合 1割の者 90％ 2割の者 80％ 3割の者 70％ |
| 対象住宅 | 高齢者の居住する住宅 |
| 発注者 | ①高齢者④その他の要件市内に住所を有し，居宅にて生活する高齢者（65歳以上）であって，介護保険認定で要支援または要介護と認定され，もしくは事業対象者とされ住宅の改修が必要と認められる者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 高齢者住宅改造費給付サービス西東京市Web |
| 問い合わせ | 健康福祉部高齢者支援課 042-420-2810 |
西東京市|西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜設計＞ 補助割合：10/10＜改修＞ 補助割合：9/10 ※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。 |
| 対象住宅 | 特定緊急輸送道路沿道建築物で所定の要件を満たす建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度西東京市Web |
| 問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
西東京市|西東京市省エネルギー設備設置助成制度
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置LED照明器具の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定（購入費用を含む） |
| 補助率等 | 100分の50（上限あり：150,000円、共用部分を含まない場合は20,000円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 【終了しました】「LED照明器具」工事費用を半額助成します（事前申請）西東京市Web |
| 問い合わせ | みどり環境部環境保全課 042(438)4042 |
奥多摩町|移住・定住応援補助等
| 対象工事 | ⑧その他新築、増築又は改築 既存住宅の購入 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他事業費10万円以上対象 ※回数制限あり |
| 補助率等 | 補助金：事業費の1/2以内、上限額200万円（町内業者利用、地場木材利用の場合220万円） 利子補給：借入利率の1/2、年額限度額30万円（町内金融機関利用33万円）、補給期間36月 |
| 対象住宅 | 奥多摩町内の住宅に限定 |
| 発注者 | ④その他の要件年齢45歳以下の夫婦若しくは子ども（高校生以下の者）がいる世帯、又は35歳以下の者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 奥多摩町／奥多摩町移住・定住応援補助金等のご案内 |
| 問い合わせ | 若者定住推進課若者定住推進係 0428-83-2310 |
羽村市|環境配慮事業助成制度
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他?創省エネ化助成 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、コジェネ、蓄電池、木質バイオマス利用設備、雨水貯留槽、高効率空調設備（更新）ZEH、認定低炭素住宅、長期優良住宅（改修） 高断熱化（改修）、高遮熱塗装（改修）、高断熱浴槽（改修） 節水トイレ（改修）?緑化事業助成 生け垣緑化、庭木緑化、屋上緑化、壁面緑化※仮設型のもの及び多年生の植物を用いないものは対象外?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 家庭用生ごみ処理容器設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他?創省エネ化助成 助成対象事業に係る直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費 消費税額を除く※本助成制度以外の補助金等の収入があるときは、当該収入の額を控除する?緑化事業助成 特定の工事の工事費用に応じて決定?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 購入金額（消費税額を除く） |
| 補助率等 | ?創省エネ化助成 対象となる費用の２分の１またはメニューごとに定められた上限額のいずれか低い方※ZEH等の一部のメニューは定額?緑化事業助成 市内事業者による施工：対象経費の２分の１または上限額のいずれか低い方 市外事業者による施工：対象経費の３分の１または上限額のいずれか低い方?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 対象経費の2分の1または上限額のいずれか低い方 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件⑤要件なし市内にある物件に助成対象事業を行う方※マンション管理組合も可 |
| 工事施工者 | ④要件なし市内事業者による施工の場合は助成額を優遇 |
| 詳細URL | 「環境配慮事業助成制度」の受付を開始します|羽村市公式サイト |
| 問い合わせ | 産業環境部環境保全課環境保全係 042-555-1111 内線227 |