バリアフリーの補助金リスト（市区町村別）
荒川区|エコ助成金交付制度
対象工事
③省エネルギー対策工事の実施・緑化面
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施・緑化面積が２平方メートル以上（助成対象外の植物あり）・助成対象工事着工前の申請が必須条件 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 施工面積（平方メートル単位）に２万円を掛けた金額と施工費用の２分の１のいずれか少ない金額（上限３０万円。壁面緑化と併せて施工する場合は上限４０万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件区民及び区内に事業所を有する事業者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度エコ助成金交付制度について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 環境課環境保全係 03-3802-3111内線483 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置◆一般家庭：LED照明、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム、窓断熱対策、高効率ガス給湯器◆マンション共用部：LED照明、空調、太陽光発電システム、蓄電システム◆事業所ビル：LED照明、窓断熱対策、太陽光発電システム、エネルギー管理システム（BEMS）、空調、人感センサー照明システム、高効率型変圧器（省エネルギー診断結果に基づく） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他機器本体及び工事費 |
| 補助率等 | ◆一般家庭:対象経費の20％（LED照明は対象経費の30％、高効率ガス給湯器は1台あたり3万円） 上限額75万円◆マンション共用部：対象経費の20％（LED照明は対象経費の30％） 上限額 ～100戸：150万円 101～200戸：300万円 201戸～：450万円◆事業所ビル：対象経費の20％（LED照明は対象経費の30％） 上限額150万円 |
| 対象住宅 | 区内に所在する既存建物 |
| 発注者 | ④その他の要件区内建物の所有者又は建築物の全部若しくは一部の借主で、当該建築物の所有者の承諾を得た者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 千代田区ホームページ令和3年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 |
| 問い合わせ | 環境まちづくり部環境政策課 03-5211-4256 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置【一般住宅】○太陽光発電ｼｽﾃﾑ ○ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ ○蓄電システム【共同住宅（共用部）】○太陽光発電ｼｽﾃﾑ |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他諸経費や交通費等の直接必要のない経費は除く。 |
| 補助率等 | 設置する機器による（限度額あり） 【一般住宅】○太陽光発電ｼｽﾃﾑ10万円/kW（限度額35万円）○ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ 1.65万円/㎡(限度額15万円）○蓄電システム1万円/kWh(限度額10万円） 【中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制ｼｽﾃﾑ）認証取得者】○太陽光発電ｼｽﾃﾑ15万円/kW(限度額42万円）○ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ2.5万円/㎡(限度額18万円）○蓄電システム1.5万円/kWh（限度額12万円） 【共同住宅（共用部）】○太陽光発電ｼｽﾃﾑ10万円/kW(限度額100万円） |
| 対象住宅 | 区内に存する住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件①区内に住所を有している区民②区内に賃貸共同住宅を所有している区民③区内に賃貸共同住宅を所有している中小企業者等④区内の分譲共同住宅の管理組合※上記②から④は太陽光発電システムのみ対象 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成中央区ホームページ |
| 問い合わせ | 環境土木部環境推進課 03-3546-5406 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定最大出力に応じて1ｋＷあたり10万円 |
| 補助率等 | 定額 |
| 対象住宅 | 区内の建築物に限る |
| 発注者 | ④その他の要件区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとする人。その他要綱に定める要件。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／太陽光発電システム設置費助成 |
| 問い合わせ | 環境リサイクル支援部環境課 地球環境係 (3578-2498) |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置次の機器を設置（太陽光発電システム、CO２冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、高反射率塗装、雨水利用設備、住宅向け断熱窓改修、蓄電池システム、集合住宅共用部LED照明設置）※各々に要件があり |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他設置する機器等による |
| 補助率等 | 設置する機器による（上限あり）・太陽光発電システム：1kWあたり10万円・蓄電池システム：1kWhあたり1万円・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池：定額10万円・雨水利用設備：本体価格の50%・高反射率塗装：施工面積1㎡あたり2,000円・住宅向け断熱窓改修：施工経費の25%・LED照明設置：施工経費の50% |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件区内居住者、区内居住予定者（設置機器により各々に要件あり）、中小企業者もしくは管理組合等（太陽光発電システム、集合住宅共用部ＬＥＤ照明設置に限る) |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 補助金制度の紹介：新宿区 |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境対策課環境計画係 03-5273-3763 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 5万円/ｋＷ（上限20万円） |
| 対象住宅 | 【申請者が個人の場合】区内の住宅（個人名義のみ対象）であって、建物の床面積の1/2以上が住宅として使用されていること。 |
| 発注者 | ④その他の要件区内の住宅に設置する場合で、次の①か②に該当する者。①区内の住宅（個人名義のみ対象）で、自らが所有し居住する区民②区内の分譲共同住宅の管理組合等ただし、①②とも、設置する建物（住宅）の所有者全員の同意を得ている者で、発電された電力を居住する住宅（管理組合等の場合は共用部分）で使用すること。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 文京区新エネルギー・省エネルギー |
| 問い合わせ | 資源環境部環境政策課 03-5803-1259 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 出力１ｋＷあたり５万円 （上限額）戸建住宅２０万円、共同住宅５０万円 |
| 対象住宅 | ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの |
| 発注者 | ④その他の要件・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者・住民税（事業所の場合は事業税、法人税及び所得税）の滞納がない者・過去に同一の助成を受けていない者・その他要綱に定める要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境課 普及啓発担当 03-5246-1281 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 出力１ｋＷあたり1万円 （上限額）1０万円 |
| 対象住宅 | ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの |
| 発注者 | ④その他の要件・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者・住民税（事業所の場合は事業税、法人税及び所得税）の滞納がない者・過去に同一の助成を受けていない者・その他要綱に定める要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境課 普及啓発担当 03-5246-1281 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 太陽光発電システム：1キロワットあたり3万円。上限10万円。 家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円または当額補助対象機器等の設置に要した額のいずれか低い額。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件・市内の住宅所在地に住民登録をし、実際に居住している者。・申込時に納期が到来している住民税を完納している者、または非課税の決定を受けている者。・市内の住宅に新たに補助対象機器等を設置した者、または補助対象機器等が設置された住宅を購入し、居住している者。・機器設置日から起算して1年以内の機器が補助対象機器となります。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 2021年度清瀬市新エネルギー機器等設置補助金｜清瀬市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部 水と緑の環境課 環境衛生係 042-497-2099 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他・簡易診断（無料で診断士を派遣）・精密診断に要する費用 |
| 補助率等 | ＜精密診断＞ 補助金限度額：１１万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年５月以前の建築物の所有者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 市街地整備課 耐震改修担当 3312-2111 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：100万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲）3階以上 |
| 発注者 | ④その他の要件マンション管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 分譲マンションの耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課マンショングループ 03-3981-1385 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の2/3(上限１００万円) |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 道路の中心から４５度の斜線を超える部分がある建物 |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等 |
| 工事施工者 | ③その他の要件耐震補強設計について東京都が指定する評定機関の評定を受けること |
| 詳細URL | 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強設計助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590 |
| 対象工事 | ⑧その他・建物の屋上に3㎡以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・ベランダに１㎡以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・建物の壁面にフェンス等を設置してツタ等を這わせて緑化する工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ・屋上緑化 ①緑化区画１㎡あたり20,000円 ②助成対象総経費の1/2 ①②のうち低い額（上限100万円） １㎡未満の端数は四捨五入・ベランダ緑化 ①緑化区画１㎡あたり20,000円 ②助成対象総経費の1/2 ①②のうち低い額（上限20万円） １㎡未満の端数は四捨五入・壁面緑化 フェンス等の面積１㎡当たり5,000円（上限20万円） 経費が１㎡あたり5,000円に満たない場合は実費 １㎡未満の端数は四捨五入 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件北区内に屋上緑化等を造成する建物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 屋上・ベランダ・壁面緑化助成｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 生活環境部環境課自然環境みどり係 03(3908)8618 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 詳細は、荒川区のホームページをご覧ください。 |
| 対象住宅 | 対象住宅：分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 防災街づくり推進課 03-3802-3111(2826) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3（一般緊急輸送道路沿道は 4/5） 補助金限度額：200万円（一般緊急輸送道路沿道は 240万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 耐震診断経費の助成｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助割合：10/10補助金限度額：なし（面積単価の上限あり） ＜改修＞ 補助割合：9/10補助金限度額：なし（面積単価の上限あり） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの特定緊急輸送道路沿道で、高さが道路幅員の１／２を超えるもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑧その他バリアフリー整備基準等を満たす整備（ただし共同住宅は共用部の整備） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定⑥その他対象となるバリアフリー整備にかかるもの |
| 補助率等 | 補助対象バリアフリー整備にかかる費用の1/2以下かつ上限額以内 |
| 対象住宅 | 平成１５年４月までに竣工し適正に維持管理された、店舗、診療所など多数の方が利用する用途の建築物と延床面積1000㎡以上の共同住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件中小企業者、共同住宅の管理組合等 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | お店や診療所、銭湯などのバリアフリー整備に助成します。：練馬区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課福祉のまちづくり係 03-5984-1649 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 対象工事費の2/10と基準額と比較して低い額（1,000円未満切捨て）（上限30万円）※対象工事ごとに別途上限あり |
| 対象住宅 | ・自己居住の住宅（分譲マンションの専有部分含む）・分譲マンションの共有部分 |
| 発注者 | ④その他の要件・この助成を受けた方のいない世帯・特別区民税を滞納していない方・段差解消工事、手すりの設置工事、トイレの洋式化工事、畳からフローリングへの工事については、65歳以上の方がいない世帯(分譲マンション共用部分除く) |
| 工事施工者 | ③その他の要件区内の事業者 |
| 詳細URL | 足立区住宅改良助成制度｜足立区 |
| 問い合わせ | 建築安全課 建築防災係 03-3880-5317 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）①地震災害対策工事の実施（診断・設計・改修・除却も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | <診断>補助割合：1/2 10/10補助金限度額：10万円 30万円 500万円 <改修>補助割合：1/2補助金限度額：80万円 100万円 120万円 150万円 2000万円 3000万円<除却>補助割合：1/2 9/10補助金限度額：50万 100万円 |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月以前に建築された以下の用途の建物 対象用途：戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造)改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施(木造耐震診断のみ) |
| 詳細URL | 建築物の耐震化｜足立区 |
| 問い合わせ | 建築安全課建築防災係 03-3880-5317 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置家庭用燃料電池 |
|---|---|
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助率等 | 家庭用燃料電池：5万円 |
| 対象住宅 | 建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 集合住宅は対象外 |
| 発注者 | ④その他の要件区内にある自ら居住する住宅に新たに設置し使用する個人の方。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 環境課環境計画係 03-5654-8228 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施浴槽の取替 流し台・洗面台の取替 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定助成対象となる住宅改修に要する経費 |
| 補助率等 | 助成対象となる住宅改修に要する経費のうち１０分の９～１０分の７（助成対象工事限度額：浴槽379千円/件、流し台156千円/件） |
| 対象住宅 | 葛飾区内の住宅に限定 |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上で区内に住所を有する要支援・要介護認定を受けている高齢者で、在宅での生活を継続するために住宅改修が必要と認められた方。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件区と協定を結んでいる事業者に限る |
| 詳細URL | 住宅設備改修費助成｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 福祉部高齢者支援課在宅サービス係 03-5654-8259 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | （１）木造住宅 診断 無料派遣 設計 補助率2/3 限度額20万円 改修 補助率2/3 限度額160万円 建替え 補助率2/3 限度額160万円 除却 補助率1/2 限度額50万円 不燃化特区内地域 建替え 補助率5/6 限度額200万円 除却 補助率5/6 限度額100万円 （２）非木造住宅 診断 補助率1/2 限度額20万円 設計 補助率1/2 限度額30万円 改修 補助率1/2 限度額80万円 （３）分譲マンション診断 補助率1/2 限度額150万円 設計 補助率1/2 限度額150万円 改修 補助率1/2 限度額2,000万円 （３）公益施設 診断 補助率1/2 限度額20万円 設計 補助率1/2 限度額30万円 改修 補助率1/2 限度額100万円 （４）一般緊急輸送道路沿道建築物 診断 補助率1/2 限度額300万円 設計 補助率1/2 限度額300万円 改修 補助率1/2 限度額4,000万円 （５）特定緊急輸送道路沿道建築物 設計 補助率5/6改修 補助率5/6 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください（６）シェルター 補助率9/10 限度額27万円 |
| 対象住宅 | 戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、マンション |
| 発注者 | ⑤要件なし詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 詳細URL | 民間建築物の耐震促進事業｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課建築安全係 03-5654-8552 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/2（分譲マンション）、2/3（緊急輸送道路沿道建築物）、9/10（特定緊急輸送道路沿道建築物） 補助金限度額：100万円/戸（分譲マンションのみ） |
| 対象住宅 | 対象用途：分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜改修＞ 補助割合：1/2 2/3補助金限度額：住民税課税世帯100万円、住民税非課税世帯150万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 戸建て住宅など江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他1 太陽光発電システム・・・・④ 2 太陽熱利用システム・・・・③ 3 木質ペレットストーブ・・・① 4 リチウムイオン蓄電池システム・・・④※太陽光発電システムと同時設置の場合に限る。5 HEMS・・・⑥ ※上記1～3のいずれかの機器に対してHEMSを同時設置した場合に補助費を増額。 |
| 補助率等 | 1 太陽光発電システム 1kWあたり2万円（ただし、上限10万円）2 太陽熱利用システム 1件あたり自然循環式5万円、強制循環式10万円3 木質ペレットストーブ 補助対象経費の2分の1（ただし、上限10万円）4 リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円（ただし、上限5万円）5 HEMS 1件あたり1万円を増額。 |
| 対象住宅 | 既存住宅、新築住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件市内に住民登録がある、又はその予定があること。 市税の滞納がないこと。 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者機器の購入又は施工等にあたり市内に事業者を有する事業所を利用すること。 |
| 詳細URL | 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度【受付は終了しました】｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 環境部環境政策課 042-620-7384 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施住宅改修アドバイザー事業により、福祉用具の貸与購入では問題解決が図れず、住宅の改修が必要と認められた場合 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 所得に応じて、限度額内の70％から90％を補助 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上で介護保険法による要介護認定を受けていること |
| 工事施工者 | ③その他の要件市の助成額を業者が後日請求できること |
| 詳細URL | 高齢者自立支援住宅改修給付事業|立川市 |
| 問い合わせ | 福祉保健部高齢福祉課 042-523-2111内線1474 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）設計及び工事監理と耐震改修、建替え、除却 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補強設計・工事監理費用の2分の1（限度額10万円） 耐震改修工事費用の2分の１(限度額100万円)建替え費用の2分の1（限度額100万円） 除却費用の２分の1（限度額50万円） |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市が助成する耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件対象住宅を所有する個人で市税を完納している方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件建設業法第3条の許可を得た者（耐震改修、建替え） （財）日本建築防災協会発行のテキストを使用した講習会を受講した事業所もしくは個人（耐震改修）※除却については要件なし |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化助成制度|立川市 |
| 問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要した費用 |
| 補助率等 | 耐震診断費用の2分の１(限度額10万円) |
| 対象住宅 | 市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された民間の木造住宅（戸建住宅、共同住宅及び併用住宅）。ただし、住宅以外の用途部分の床面積の合計が延べ面積の100分の50未満のもの |
| 発注者 | ④その他の要件①対象住宅を所有する個人②市税を完納している方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市又は都の名簿に記載された建築士事務所 |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化助成制度|立川市 |
| 問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助上限額の設定あり |
| 補助率等 | 課税状況により異なるが、原則上限額の９割を補助 |
| 対象住宅 | 新築工事に併せて実施する事は出来ない。但し屋内移動設備は除く。 |
| 発注者 | ④その他の要件小規模改修：障害児および６５歳未満の身体障害者,難病者等 中規模改修：障害児および６５歳未満の身体障害者 屋内移動設備：障害児および身体障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 健康福祉部障害者福祉課 0422-60-1847 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他補強設計、耐震改修（建替え・除却）に要した費用 |
| 補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜補強設計＞ 補助割合：10/10＜耐震改修＞ 補助割合：9/10 用途・規模により助成率が変わります。 Is値が0.3未満だった場合や占有者がいる場合、助成額の加算ができ る場合があります。 ＜除却・建替え＞ 補助割合：9/10 占有者がいる場合、1/15を限度として加算額があります。※国による直接補助事業の利用が可能な場合は更に補助が受けられます。 |
| 対象住宅 | ?敷地が東京都条例第7条第１項により指定された道路に接する建築物?昭和56年5月31日以前に新築された建築物（旧耐震基準）?道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象建築物の所有者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度について｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要した費用（消費税を除く） |
| 補助率等 | ＜耐震診断＞ 補助割合：旧耐震2/3、新耐震1/2補助金限度額：戸建住宅・共同住宅 木造9万円（新耐震は5万円）、非木造旧耐震50万円（3,670円/㎡） 新耐震20万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の旧耐震の共同住宅） 100万円 マンション（延べ面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の旧耐震の共同住宅） 分譲200万円 賃貸100万円 |
| 対象住宅 | ?昭和56年5月31日以前に着工された住宅（長屋・共同住宅・マンション含む）?昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（長屋・木造共同住宅含み小規模共同住宅、マンションを除く）?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者) |
| 工事施工者 | ③その他の要件?（一社）東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者?（一財）日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者?建築士で市長が認める者 |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
| 対象工事 | ⑧その他雨どい周辺で設置スペースが十分に確保できる箇所に、内径300mmの雨水浸透ますを設置。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他設置する雨水浸透ますの基数に応じて決定 |
| 補助率等 | 100％（浸透ますを市が無償設置後、建物所有者へ譲渡） |
| 対象住宅 | 個人所有の住宅・15戸未満の共同住宅・職住一体の商店・住居と同一敷地内の倉庫や駐車場等 （新築住宅、三鷹市まちづくり条例の対象物件、事業所は対象外です。個人所有でない物件も対象外です。） |
| 発注者 | ④その他の要件市が工事を発注 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市が単価契約している業者 |
| 詳細URL | 三鷹市｜希望するかたへ公費で雨水浸透ますを設置します |
| 問い合わせ | 都市整備部水再生課 0422-45-1151(内線2873) |
| 対象工事 | ⑧その他・公共下水道事業認可区域外で且つ市が定める区域において専用住宅に合併浄化槽を設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他・補助対象額は設置する浄化槽の容量により異なるため、補助対象区域の確認と共に担当課におたずねください |
| 補助率等 | ・助成額は設置する浄化槽の容量により異なるため担当課におたずねください |
| 対象住宅 | ・対象区域において合併処理浄化槽を設置する専用住宅（小規模店舗等併設を含む） |
| 発注者 | ⑤要件なし・対象区域において合併処理浄化槽を設置するもの |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | し尿・浄化槽稲城市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市環境整備部生活環境課 042(378)2111内線302 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 給付限度額の100分の90 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件（中規模改修） 学齢児以上65歳未満で、下肢または体幹にかかる障害の程度が2級以上の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 （屋内移動施設） 学齢児以上で、歩行できない状態で、上肢、下肢または体幹にかかる障害の程度が1級の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善費の給付|あきる野市 |
| 問い合わせ | 健康福祉部障がい者支援課 042-558-1111(内線2617) |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 流し及び洗面台の取替え並びにこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象設備の設置にかかる費用 |
| 補助率等 | 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づく支援給付を受けている者 100％ 介護保険負担割合 1割の者 90％ 2割の者 80％ 3割の者 70％ |
| 対象住宅 | 高齢者の居住する住宅 |
| 発注者 | ①高齢者④その他の要件市内に住所を有し，居宅にて生活する高齢者（65歳以上）であって，介護保険認定で要支援または要介護と認定され，もしくは事業対象者とされ住宅の改修が必要と認められる者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 高齢者住宅改造費給付サービス西東京市Web |
| 問い合わせ | 健康福祉部高齢者支援課 042-420-2810 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜設計＞ 補助割合：10/10＜改修＞ 補助割合：9/10 ※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。 |
| 対象住宅 | 特定緊急輸送道路沿道建築物で所定の要件を満たす建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度西東京市Web |
| 問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置LED照明器具の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定（購入費用を含む） |
| 補助率等 | 100分の50（上限あり：150,000円、共用部分を含まない場合は20,000円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 【終了しました】「LED照明器具」工事費用を半額助成します（事前申請）西東京市Web |
| 問い合わせ | みどり環境部環境保全課 042(438)4042 |
| 対象工事 | ⑧その他新築、増築又は改築 既存住宅の購入 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他事業費10万円以上対象 ※回数制限あり |
| 補助率等 | 補助金：事業費の1/2以内、上限額200万円（町内業者利用、地場木材利用の場合220万円） 利子補給：借入利率の1/2、年額限度額30万円（町内金融機関利用33万円）、補給期間36月 |
| 対象住宅 | 奥多摩町内の住宅に限定 |
| 発注者 | ④その他の要件年齢45歳以下の夫婦若しくは子ども（高校生以下の者）がいる世帯、又は35歳以下の者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 奥多摩町／奥多摩町移住・定住応援補助金等のご案内 |
| 問い合わせ | 若者定住推進課若者定住推進係 0428-83-2310 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置太陽光発電機器，燃料電池の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他・太陽光発電機器については、④設置する設備の性能に応じて助成額を設定・燃料電池については、③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助率等 | ・太陽光発電機器：１kwあたり２万円（上限８万円）・燃料電池コージェネレーション機器：定額４万円 |
| 対象住宅 | 申請者が所有する市内の住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件・自己所有の住宅に対象機器の設置を新たに行う者・国分寺の市税を滞納していないこと ・年度末までに交付申請書及び助成金請求書の提出ができること |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅用太陽光発電機器等設置費用の助成制度｜国分寺市 |
| 問い合わせ | まちづくり計画課 042-314-9005 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 【太陽光発電設備】(1)公称最大出力1kWあたり2万5千円(2)限度額：10万円 【太陽熱利用機器】(1)補助対象工事経費の10％(2)限度額：10万円 |
| 対象住宅 | ・市内の個人住宅及び併用住宅・設置完了日から３か月以内であること |
| 発注者 | ④その他の要件・対象住宅の所有者かつ居住者・納期の経過した市税を完納していること |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 太陽光発電設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度)|調布市 |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課 042-481-7545 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置新品の太陽光発電システムを設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定工事費用の一部を助成 |
| 補助率等 | 発電1kWあたり3万円で上限9万円まで |
| 対象住宅 | 区民が区内の自宅に新品の太陽光発電システムを設置する費用の一部を助成 |
| 発注者 | ④その他の要件特別区民税・都民税を滞納していない区民 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 太陽光発電システム設置助成事業｜品川区 |
| 問い合わせ | 都市環境部環境課 03(5742)6949 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他?創省エネ化助成 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、コジェネ、蓄電池、木質バイオマス利用設備、雨水貯留槽、高効率空調設備（更新）ZEH、認定低炭素住宅、長期優良住宅（改修） 高断熱化（改修）、高遮熱塗装（改修）、高断熱浴槽（改修） 節水トイレ（改修）?緑化事業助成 生け垣緑化、庭木緑化、屋上緑化、壁面緑化※仮設型のもの及び多年生の植物を用いないものは対象外?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 家庭用生ごみ処理容器設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他?創省エネ化助成 助成対象事業に係る直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費 消費税額を除く※本助成制度以外の補助金等の収入があるときは、当該収入の額を控除する?緑化事業助成 特定の工事の工事費用に応じて決定?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 購入金額（消費税額を除く） |
| 補助率等 | ?創省エネ化助成 対象となる費用の２分の１またはメニューごとに定められた上限額のいずれか低い方※ZEH等の一部のメニューは定額?緑化事業助成 市内事業者による施工：対象経費の２分の１または上限額のいずれか低い方 市外事業者による施工：対象経費の３分の１または上限額のいずれか低い方?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 対象経費の2分の1または上限額のいずれか低い方 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件⑤要件なし市内にある物件に助成対象事業を行う方※マンション管理組合も可 |
| 工事施工者 | ④要件なし市内事業者による施工の場合は助成額を優遇 |
| 詳細URL | 「環境配慮事業助成制度」の受付を開始します|羽村市公式サイト |
| 問い合わせ | 産業環境部環境保全課環境保全係 042-555-1111 内線227 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定機器の設置に要する経費（消費税を除く） |
| 補助率等 | １kWあたり６万円×発電設備最大出力（上限２４万円・分譲マンションの場合６０万円・公益的施設の場合１２０万円）※ 足立区内事業者と設置契約した場合は、上記金額の２割増しの金額（上限２８ 万８千円・分譲マンションの場合７２万円・公益的施設の場合１４４万円）※ 補助金額は、上記により算出した金額と、対象経費の１／３を比較して低い金 額が上限 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件区内の建物に太陽光発電システムを設置し、かつ電力会社と電力買取にかかる電力受給契約を締結した方（全量売電は不可）※ 集合住宅の場合は、住宅の所有者。ただし、分譲マンションの場合は、分譲マ ンションの管理者（区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置している こと）※ 区内の公益的施設（区から施設整備費、運営経費等の補助を受けている施設）に太陽光発電システムを設置した事業者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度のご案内（一覧）｜足立区 |
| 問い合わせ | 環境政策課 03-3880-5935 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 対象機器等は導入前で、新品であること。またリースでないこと。 １）太陽光発電システム ４万円×太陽電池モジュール全体の公称最大出力数（kW）（限度額１２万円） 蓄電池を同時設置すると助成金合計額に２万円加算 ２）強制循環式ソーラーシステム ２万円×太陽熱集熱器全体の面積（㎡）（限度額６万円） ３）自然循環式太陽熱温水器 １万円×太陽熱集熱器全体の面積（㎡）（限度額２万円） ４）定置用リチウムイオン蓄電池 １万円×蓄電容量（kWh) （限度額８万円） 太陽光発電システムを同時設置すると助成金合計額に２万円加算 ５）自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 定額５万円 ６）家庭用燃料電池（エネファーム） 定額５万円 ７）高日射反射率塗装 1,000円×塗布面積（㎡） （限度額１５万円） ８）窓断熱改修 ※HPをご参照下さい （限度額１５万円） ９）雨水タンク 雨水タンク税抜き本体価格の１／２ （限度額２万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件下記①～⑤のいずれかに該当する方①杉並区内建物に、対象機器等を導入する杉並区民の方 ・土地、建物が共有又は自らの所有に属さない場合：所有者全員の同意を得ていること ・杉並区外にお住まいの方で、導入完了報告時に杉並区民であること ・賃貸住宅を所有する方を含む②杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する区内中小企業者（法人、個人事業主） ※ただし、申請時に代表者が杉並区内に居住している場合に限る③杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者④杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人⑤杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する町会、自治会、商店街組合等 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 杉並区低炭素化推進機器等導入助成（令和3年度）【エコ住宅促進助成】｜杉並区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 環境部 環境課 環境活動推進係 03-3312-2111 内線3704･3705 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他太陽光発電システム：④高反射率塗装：⑥(施工面積に応じて決定)その他：① |
| 補助率等 | 【太陽光発電システム】1kWあたり5万円、上限20万円（集合住宅は150万円） 【ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯機】 設備に要する経費の5％、上限4万円 【燃料電池装置】 設備に要する経費の5％、上限10万円 【エネルギー管理システム機器】 設備に要する経費の5％、上限2万円（集合住宅は15万円） 【高反射率塗装】 施工面積(㎡)×1,000円、上限20万円（集合住宅は150万円） 【蓄電池】 設置に要する経費の5％、上限10万円(集合住宅は50万円)【高断熱窓】 設置に要する経費の10％、上限10万円(集合住宅は100万円)【ＬＥＤ照明】 設置に要する経費の10％、上限50万円（集合住宅のみ） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件・ 区内に住宅を所有する又は取得しようとする個人・ 住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得た区内にある賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者・ 区内にある集合住宅の管理組合又は区内に集合住宅を所有し、若しくは取得しようとする個人（個人事業者を含む。以下同じ。）及び事業者・ 個人住民税（事業者の場合は法人都民税）を滞納していないこと ・ 設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと ・ 申請者は、導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人であり、かつ助成金の振込み口座の名義人であること ・ 太陽光発電システムの場合は、申請者が電力受給契約者であること。・ 蓄電池の場合は、太陽光発電システム又は燃料電池装置と常時接続していること ・ 導入する設備に対して、（当該申請年度を含む過去５年以内に）この制度により助成金の交付を受けていないこと |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | （個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成｜江東区 |
| 問い合わせ | 環境清掃部温暖化対策課環境調整係 03-3647-6124 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他太陽電池モジュールの出力値に応じて補助額を決定 |
| 補助率等 | 太陽電池モジュールの出力1キロワットあたり3万円（千円未満切り捨て）※上限額10万円 |
| 対象住宅 | 東村山市内の住宅に限定 |
| 発注者 | ④その他の要件市内の自己居住する家屋に住宅用太陽光発電システムの設置を新たに設置した方※未使用の「住宅用太陽光発電システム」(最大出力2キロワット以上)を設置すること |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金／東村山市 |
| 問い合わせ | 環境安全部環境・住宅課 042-393-5111(代)内線2422･2423 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助率20％（上限額15万円） |
| 対象住宅 | 戸建住宅、長屋又は共同住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者 |
| 詳細URL | 八王子市居住環境整備補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施住宅の修改築、改修に伴う耐震、増築、模様替え、 その他住宅の機能の維持・向上のために行う補修及び改善※耐震対策のみは不可 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定契約金が20万円以上（消費税除く） |
| 補助率等 | 契約金額の5％、最高10万円（ただし1千円未満は切捨て） |
| 対象住宅 | 東村山市内の住宅に限定 |
| 発注者 | ④その他の要件・市内に住所を有していること ・市内に対象住宅を所有していること（令和2年1月1日から現在に至り、所有していること）・前年度の市・都民税、固定資産税完納していること ・対象となる工事について、市又は他の地方公共団体から補助などを受けていないこと ・制度のご利用は、一つの住宅に対して1回とする |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者市内の施工業者に限る |
| 詳細URL | 住宅修改築費補助制度（令和3年度の受付について）／東村山市 |
| 問い合わせ | 地域創生部 産業振興課 042-393-5111(代)内線2915･2916 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助率等 | 50,000円（一部40,000円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 太陽光等エコ機器設置費補助金について／国立市ホームページ |
| 問い合わせ | 生活環境部環境政策課環境政策係 042-576-2111(内線135､136) |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施家屋の増築・部分的改築・修繕・模様替え及び太陽光発電設備等 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他利子補給 |
| 補助率等 | 貸付利率 年2.70％の1/2（本人負担1.35％） |
| 対象住宅 | 工事が着工前であること |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 住宅増改築資金融資あっせん制度のご案内：小金井市公式WEBへようこそ |
| 問い合わせ | 都市整備部まちづくり推進課住宅係 042-387-9861 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置・新エネルギー設備 太陽光発電、蓄電池（太陽光発電と同時設置に限る）、風力発電・太陽熱利用システム 強制循環式ソーラーシステム、自然循環式太陽熱温水器・高効率給湯器 燃料電池コージェネレーション、自然冷媒ヒートポンプ給湯器・その他市長が認める設備※対象設備によっては条件あり |
|---|---|
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定太陽光発電及び風力発電は1kWあたり２万円（上限10万円）、蓄電池は5万円を付加 強制循環式ソーラーシステム５万円、自然循環式太陽熱温水器２万円 燃料電池コージェネレーション３万円(ミニは２万円)、自然冷媒ヒートポンプ給湯器２万円ただし、申請者が新たに購入した建物にあらかじめ設備が設置してあった場合の助成額は、１設備につき一律、１万５千円 |
| 補助率等 | 補助対象となる費用参照 |
| 対象住宅 | 新築、既築共に可 |
| 発注者 | ④その他の要件・三鷹市民又は三鷹市内に事業所等を有する者・市税に滞納がない者・対象設備を自ら所有し、使用する者・対象設備を設置した日の翌日から起算して５年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしない者※太陽熱利用システム及び高効率給湯器を設置する場合の助成金の対象となる者については、三鷹市内に事業所等を有する者を除くものとする。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 三鷹市｜新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金（令和3年度） |
| 問い合わせ | 生活環境部環境政策課 0422-45-1151(内線2523~2525) |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 |
| 補助率等 | １．ホームエネルギー管理システム（HEMS） 機器本体（情報収集装置、測定装置、専用モニター）費用の３分の１以下 【限度額２万円】 ２．太陽光発電システム 太陽電池モジュール公称最大出力（小数点以下第３位は切捨て）１キロワット当たり２万円 【限度額８万円、ただし共用の用に供するために、共同住宅の共有部分等に設備を導入する場合は限度額20万円】 ３．家庭用燃料電池 １件当たり５万円 ４．日射調整フィルム 材料費の４分の１以下 【限度額４万円】 ５．高反射率塗装 材料費※の４分の１以下 【限度額４万円、ただし共用の用に供するために、共同住宅の共有部分等に設備を導入する場合は限度額20万円】 ※仕上げとして施行する高反射率塗装と、その下地となる塗装の材料費を指します。防水材は含まれません。 ６．蓄電池システム １件当たり５万円 |
| 対象住宅 | 個人住宅（共同住宅の専有部分を含む）、共同住宅の共有部分等（複数の入居者が共用で使用するために設置する場合のみ） |
| 発注者 | ④その他の要件〔申請者要件〕下記（１）～（３）すべての項目に該当する者(１)次のいずれかに該当する者 ア 市内に住所を有し、かつ、現に居住する者（住所の変更及び居住を予定する者を含む。）で、居住する住宅（共用部分等を含む。）に助成対象機器等を設置しようとするもの イ 市内に住所を有し、かつ、現に居住する者（住所の変更及び居住を予定する者を含む。）で、市内に共同住宅を所有する者（所有を予定する者を含む。）又は市内の共同住宅を管理する管理組合等。ただし、専ら共用に供することを目的として当該共同住宅の共用部分等に助成対象機器等を設置しようとするものに限る。(２) 対象者が個人の場合は、市税の滞納がない者(３) 助成対象機器等の設置に当たり、権利関係等により必要となる他者の同意が得られている者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和３年度狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成の申請受付を開始します狛江市役所 |
| 問い合わせ | 環境部環境政策課環境係 03-3430-1111 (内線2566) |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置太陽光発電システム、蓄電池、断熱窓、燃料電池 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | ・太陽光発電1kWあたり3万円（上限10万円）※リース方式や無料で設置した機器は助成対象外・蓄電池6万円※太陽光発電システムが設置されていること ・断熱窓5万円又は、設置費用の5分の1に相当する額のいずれか少ない額※1居室単位で改修すること※既存の窓の断熱改修が対象であり、新築・増築の窓は対象外・燃料電池 定格出力0.7kWの機器 2万5千円 定格出力0.4kWの機器 1万9千円※新築に設置されたPEFC型燃料電池は助成対象外 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件（1）居住する市内の戸建住宅に機器等を設置し、自ら使用する方（断熱窓のみ、マンション等の区分所有者も対象） （2）所有している市内の賃貸共同住宅に設置した機器等を共用部分で使用する個人又は法人その他の団体 （3）管理する市内の共同住宅に設置した機器等を共用部分で使用する管理組合の代表者 （4）市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器を設置した機器等を自ら使用する個人又は法人その他の団体 ※その他助成要件等の詳細は下記のホームページを参照 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成の募集｜東京都小平市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 環境部環境政策課 042-346-9818 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置・助成対象工事着工前の申請が必須条件 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 集熱器面積（平方メートル単位）に２万円を掛けた金額と設置に要した金額の２分の１のいずれか少ない金額（上限２０万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件区民及び区内に事業所を有する事業者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度エコ助成金交付制度について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 環境課環境保全係 03-3802-3111内線483 |
| 対象工事 | ⑧その他①区で定めた対象となる工事内容の条件に該当する工事であること。②融資利率の優遇措置に該当する工事の場合は、必要要件を満たしていること。 【優遇措置に該当する工事】 ・耐震補強工事（区の助成対象に該当するもの） ・アスベストの除去等の工事 ・住宅用太陽エネルギー利用機器、高効率給湯器等の設置工事 ・バリアフリー化工事 ・屋根、外壁、窓等の断熱性又は遮熱性を高める工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定10万円から500万円まで（1万円単位）。ただし、工事見積額の80パーセント以内の金額。 |
| 補助率等 | 年2.0％（優遇措置該当工事は年1.5％）の融資利率を超える利子部分を区で負担。 |
| 対象住宅 | 建築基準法等の関係法令を遵守している、区内の既存住宅であること。（住宅の形態により制限あり） |
| 発注者 | ④その他の要件①江戸川区民であること。②住宅所有者もしくは、住宅所有者と同居する直系親族。③住民税を滞納していないこと。④十分な返済能力があること。⑤現在この制度の利用者・連帯保証人ではないこと。など |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅リフォーム資金融資あっせん制度江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 福祉部 福祉推進課 住宅係 03-5662-0517 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置地球温暖化を防止する設備（建築物断熱改修、遮熱塗装、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池発電給湯器、家庭用蓄電システム、直管型ＬＥＤ照明器具、住宅エネルギー管理システム（HEMS））の設置工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 遮熱塗装：工事に要する経費の10％（上限15万） 建築物断熱改修：工事に要する経費の10％（上限15万） 太陽光発電システム：1kw当たり3万円か工事費用の1/2の少ない方（上限10万） 太陽熱利用システム：工事に要する経費の10％（上限5万） 燃料電池発電給湯器：工事に要する経費の10％（上限3万） 家庭用蓄電システム：工事に要する経費の10％（上限5万） 直管型ＬＥＤ照明器具：工事に要する経費の2分の1（上限3万） 住宅エネルギー管理システム（HEMS）：工事に要する経費の20％（上限2万）なお、太陽光発電システム及び太陽熱利用システムの助成は令和３年度末で終了します。 |
| 対象住宅 | 遮熱塗装、建築物断熱改修、直管型LED照明器具については、新築は対象外 |
| 発注者 | ④その他の要件区内にある建物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等） |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 地球温暖化防止設備導入助成制度墨田区公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 環境保全課環境管理担当 03-5608-6207 |
| 対象工事 | ⑧その他・住宅用燃料電池コージェネレーションシステムの設置・住宅用太陽光発電システムの設置・住宅用蓄電システムの設置・住宅用太陽熱温水器または住宅用太陽熱ソーラーシステムの設置・既設窓の断熱改修 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他設置費が補助額を上回る場合に限る。 |
| 補助率等 | 住宅用燃料電池コージェネレーションシステム：一律５万円 住宅用太陽光発電システム：１ｋＷ当たり３万円（上限１０万円） 住宅用蓄電システム：一律５万円 住宅用太陽熱温水器：一律１万５千円 住宅用太陽熱ソーラーシステム：一律３万円 既設窓の断熱改修：設置に要する費用の５分の１（上限１０万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件・市の住民票に記載されている者で、補助対象機器（未使用の物に限る。）を自ら居住の用に供する住宅に自家用として新たに設置すること。・既に納期の経過した市町村税を完納していること。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度住宅用新エネルギー機器等（太陽光発電等）普及促進補助金について：小金井市公式WEBへようこそ |
| 問い合わせ | 環境部環境政策課環境係 042-387-9817 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置・助成対象工事着工前の申請が必須条件 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 集熱器面積（平方メートル単位）に１万円を掛けた金額と設置に要した金額の２分の１のいずれか少ない金額（上限８万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件区民及び区内に事業所を有する事業者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度エコ助成金交付制度について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 環境課環境保全係 03-3802-3111内線483 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 工事経費の１０％（次の１～３の設置工事については定額補助） １．高断熱浴槽：７０，０００／台 ２．高効率給湯器：２０，０００／台 ３．家庭用燃料電池（エネファーム）：１０，０００円／台 合計して上限２０万円。ただし３の補助を除く。なお、高効率給湯器の設置は、 窓・壁等の断熱化工事等と同時に実施する場合に補助対象となる。 |
| 対象住宅 | 区内にある自己が所有する住宅（分譲マンションの区分所有を含む） 区内にある賃貸住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件区内に住民登録がある者で、特別区民税の滞納がない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件世田谷区内に本店または支店を置く施工業者 |
| 詳細URL | 令和3年度世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金について|世田谷区ホームページ |
| 問い合わせ | 世田谷区 環境政策部 エネルギー施策推進課 03-6432-7133 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置住宅用新エネルギー機器等の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 太陽光発電システム：1kwあたり１万５千円で６万円が限度額 太陽熱高度利用システム：５万円（定額） 太陽熱温水器：２万５千円（定額） 蓄電池：機器費の１/３以内の額（５万円が限度額） 燃料電池：５万円（定額） ガス発電給湯器：３万円（定額） 直管型LED照明器具改修工事：工事費の１/３以内の額（１０万円が限度額）LED照明器具（シーリングライト、ペンダントライト、ダウンライト等）：機器費の２分の１以内の額（１台につき５千円を限度／４台まで） ＊国が交付する省エネ住宅ポイント制度は併用できない。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件市内に住所を有し、個人住宅、集合住宅及び事業所に新たに対象機器を設置した者で、市税及び国民健康保険の滞納が無いこと |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金｜昭島市 |
| 問い合わせ | 環境部 環境課 計画推進係 042-544-4331(直通) |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置補助率等記載の機器を設置する場合。※各々設置機器に個別要件があります。事業HPでご確認ください。 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 太陽光発電システム：1kW当たり8万円（限度額20万円） 高効率給湯器（CO?冷媒ヒートポンプ給湯器、ハイブリット給湯器）：1台当たり5万円 家庭用燃料電池装置：1台当たり5万円 住宅用蓄電システム：蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額6万円）HEMS：助成対象経費の1/5（限度額2万円） 高反射率塗料：助成対象経費の1/2（限度額10万円） 窓の断熱改修：助成対象経費の1/5（限度額5万円）※なお、分譲住宅（マンション等）の管理組合等には以下のような助成対象機器がある。 太陽光発電システム：助成対象経費の1/5（限度額100万円）LED照明器具・LED誘導灯器具：助成対象経費の1/5（限度額100万円） |
| 対象住宅 | 特になし |
| 発注者 | ④その他の要件次に掲げる全ての要件を備えた者であること。・区内に居住又は居住する予定の方の場合は、その住宅に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工する方。・区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置または施工する方。・区内の建築物における区分所有者の団体の場合は、その建築物の共有部分に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工する方。・区内に居住する個人にあっては個人住民税を滞納していないこと。・区内に事業所を有する者にあっては法人住民税又は個人住民税を滞納していないこと。・区内の建築物における区分所有者の団体にあっては法人住民税を滞納していないこと。・導入しようとする機器等が、未使用のものであること。・同一年度内に、同じ種類の機器等に対しての助成を受けていないこと。・導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。・建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。 |
| 工事施工者 | ④要件なし※但し、区内の事業者による工事施工の場合、一部助成金額が異なります。 |
| 詳細URL | 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和3年度）｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 生活環境部環境課環境政策係 03(3908)8603 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置新エネルギー設備の設置それぞれの機器の要件あり |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他機器本体価格 |
| 補助率等 | 機器本体価格の3分の1以下で、 太陽光発電システムは上限10万円（その他の助成対象設備を申請する場合はその数に応じて1万円ずつ加算）、 家庭用燃料電池システムは上限5万円、 家庭用蓄電システムは上限5万円、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器は上限3万2千円、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）は上限2万円、マンション共用部LED照明は上限10万円 |
| 対象住宅 | 申請者が居住する区内の住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件自ら住む区内の住宅で利用する目的で、未使用の助成対象設備を設置した方、など |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度新エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します目黒区 |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境保全課 03-5722-9034 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | 「既設窓の断熱改修」は既築住宅が対象 |
| 発注者 | ④その他の要件一定の要件を満たす在住市民 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3(2021)年度効率的なエネルギー活用推進助成制度｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 環境部環境政策課計画係 0422-60-1841 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置太陽光発電システム、エネファーム、断熱窓、蓄電システム |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 補助対象経費の４分の１（上限額４万円） |
| 対象住宅 | 戸建住宅、共同住宅（断熱窓のみ） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金|多摩市役所 |
| 問い合わせ | 環境部環境政策課 042-338-6831 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置⑧その他次の設備を設置（太陽光発電設備、自然冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池システム、蓄電システム、ビークル・トゥ・ホームシステム）。 各設備ごとに要件が異なります。 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 設備ごとに補助上限額を設定 |
| 対象住宅 | ・区内の住宅であること。 |
| 発注者 | ④その他の要件・区内に在住していること。・住民税の滞納がないこと。・設備を設置する住宅に自らが現に居住していること。※その他要件があります。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度について：練馬区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 環境部環境課地球温暖化対策係 03-5984-4706 |