【東京都】リフォームは補助金でオトクになる｜令和5年度版
このサイトでは令和5年度に東京都内で活用できるリフォーム関係の補助金・助成金を詳しく解説していきます。
リフォーム関係の補助制度を大別すると、
- 地球温暖化対策としての省エネ
- エネルギー自足自給を実現する創エネ
- 少子高齢化に対応したバリアフリー等
- 巨大地震に備える耐震化
といったジャンルがあります。
単に補助金についての紹介だけでなく、各リフォームをする上での注意点や見積もり相場などについても詳しく解説していますよ。
自宅のリフォームを成功させるには、何といっても工事業者選びが重要なポイントです。
業者に見積もりを取るときは、単に見積もり額が安い／高いというだけでなく、
- 図面などでリフォームプランを提案してくれる
- こちらの要望をていねいに聞いてくれる
- 工事後のアフターフォローが充実している
といった点を重視しましょう。
もしリフォーム業者選定を効率的にしたいなら、オンライン見積もりサービスを使ってみるのはいかがですか？
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このページの目次
補助金の対象になるリフォームの種類
リフォームについての補助金・助成金は市区町村によって制度が異なるのですが、一般的には以下の4種類に大別されます。
- バリアフリー
- 省エネ
- 創エネ
- 耐震改修
それぞれ詳しく見ていきましょう。
バリアフリー
日本では少子高齢化が急速に進んでいるのは、ニュースなどでご存知でしょう。
高齢者が増えてくると、当然のことですが介護を必要とする人も増えてきます。
厚生労働省が発表した平成29年度 介護保険事業状況報告（年報）によれば、平成30年3月末時点で要介護認定者は641万人。
日本の人口の約5％余りが要介護状態なのです。
しかもこの認定者数は、今後も増加の一途をたどります。
介護施設に入れない介護難民も増えていくでしょう。
施設に入れないとなると、自宅で介護するという選択をせざるを得ません。
したがって高齢者が快適に過ごせるバリアフリーの家づくりが必要になってくるのです。
バリアフリーリフォームの種類を挙げてみましょう。
手すりの取り付け
手すりの設置は、最も普及しているバリアフリー改修ですね。
階段や廊下、浴室などに手すりを設置することで、高齢者の移動時に起こりやすい転倒事故を防ぐことができます。
費用は本数などによって変わりますが工賃込みで、
- I型手すり：
1mあたり15,000円 - L型手すり：
1か所あたり30,000円 - 回り階段用手すり：
1か所あたり100,000円
というのが目安です。
段差解消
従来の木造家屋には上がり框や敷居など、ちょっとした段差が多いですね。
高齢者にとっては、このちょっとした段差でも事故につながるリスクが高いです。
段差で転倒→骨折→寝たきりというケースを防ぐためにも、段差解消リフォームは是非やっておきましょう。
段差解消リフォームには、
沓摺 りなどのまたぎ段差をなくす- 床をかさ上げする
- 畳床をかさ下げする
- スロープを設置する
といった方法があります。
工事費は1か所あたり2〜10万円。
他のリフォームと併せて行うほうが良いでしょう。
ドアを引き戸などに交換
将来、車椅子を利用したりすることを考えると、従来の開き戸タイプのドアでは不便ですね。
引き戸タイプに交換しておいたほうが良いでしょう。
| 種類 |
工事費 （材工共） |
|---|---|
| アウトセット引き戸 | 8万円 |
| 折れ戸 | 10万円 |
| 上吊り戸 | 15万円 |
バリアフリー対応のドアには様々なタイプがあるので、予算や状況によって選んでいきましょう。
浴室のリフォーム
浴室は高齢者の事故が多い場所の一つで、最悪の場合は亡くなるケースもあります。
- ドアの交換
- 入口と洗い場の段差解消
- 浴槽の交換
- 手すり設置
といったリフォームを行いましょう。
また近年では急激な温度差による不調（ヒートショック）が増えています。
このヒートショックを防ぐための浴室暖房の導入も検討してみましょう。
浴室のリフォーム費用は内容によって大きく変わりますが、全面的な交換になると100万円超の金額となります。
トイレのリフォーム
古い家ではいまだに和式便器を使っているところもありますが、高齢者には使いづらいですね。
洋式便器に交換することで、自力での排泄がしやすくなります。
その他にも、
- 洋式便器のかさ上げ
- 手すり設置
- 介助スペースの確保
といったリフォームを行うと良いでしょう。
介護保険との併用も可能
以上のようなバリアフリーリフォームの費用は、介護保険制度による支給を受けられるケースもあります。
居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）とは | 健康長寿ネット
これは居宅介護住宅改修費（または介護予防住宅改修費）と呼ばれ、最大で18万円の支給を受けられるというもの。
要介護認定を受けている人が住む家なら申請可能です。
市区町村による補助金とは別にもらえるので、是非チェックしておきたいですね。
省エネ
ここ最近の世界的な課題として、環境問題がありますね。
特に温暖化対策としてのCO2削減が目標となっています。
2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26.0%（2005年度比▲25.4%）の水準（約10億4,200万t-ＣＯ２）にすることとする。引用元：日本の約束草案要綱
上記の通り、日本でもCO2削減目標を掲げて取り組んできています。
そして自治体でもCO2削減のために、省エネ目的のリフォームに補助金を設けています。
特に東京は人口が集中しているエリアですから、住宅の省エネリフォームによるCO2削減が期待できますね。
- 屋根や外壁を遮熱塗料で塗り替える
- 窓を断熱化する
- 床・壁・天井・屋根の断熱リフォーム
いわゆる省エネリフォームは、以上のように熱伝導を抑えるための改修工事のこと。
その他にも、
- 浴槽など水回り設備
- ガス給湯器の交換
といった設備の入れ替えも、省エネリフォームの一種と言えるでしょう。
屋根や外壁を遮熱塗料で塗り替える
屋根や外壁は住宅の外皮と呼ばれる部分で、直射日光を直接受ける部分です。
したがってこの外皮が浴びる太陽光を抑えることで、建物に熱が伝わることを防げますね。
そのために有効なのが屋根や外壁の塗り替え。
太陽光を反射しやすい遮熱塗料（高反射率塗料）に塗り替えることで、太陽光の影響を受けにくくなるのです。
この塗り替えにより、
家の冷房負荷の軽減
↓
電気代の節約
という嬉しい効果も。
ヒートアイランド（heat island＝熱の島）現象とは、都市の気温が周囲よりも高くなる現象のことです。気温の分布図を描くと、高温域が都市を中心に島のような形状に分布することから、このように呼ばれるようになりました。ヒートアイランド現象は「都市がなかったと仮定した場合に観測されるであろう気温に比べ、都市の気温が高い状態」と言うこともできます。 関東地方の場合は、東京都市圏を中心に高温域が広がっています。
東京ではヒートアイランド現象と呼ばれる、真夏の気温が高い状態になりやすい傾向が続いています。
このヒートアイランド現象の抑制のためにも、遮熱塗料による塗り替えが有効なのですね。
窓の断熱リフォーム
薄いガラス板のみで外界と仕切られている窓は、住宅の中で最も熱が伝わりやすい部分です。
夏は外から熱が入ってきて、冬は暖房による熱が外に逃げたり結露したりしますね。
そんなトラブルを防ぐためにオススメのリフォームが、窓の断熱リフォームです
- 内窓設置
- サッシ交換
- ガラス交換
以上のような窓の断熱化により、省エネ効果や結露防止が期待できますね。
市区町村でも、窓の断熱化リフォームに対する補助制度が多いです。
窓リフォームについて詳しく見ていきましょう。
内窓設置
既存の窓の内側に、新たに窓を設置すること。
取り壊しが不要なので、比較的短時間＆低コストで設置できます。
- 断熱効果
- 結露防止
- 防音
- 防犯
といったメリットも。
管理規約によりサッシを交換できないマンションでも、問題なく取り付けることができます。
ただデメリットとして、
- 開け閉めに手間がかかる
- 掃除が大変
といった点にも注意してください。
サッシ交換
窓サッシそのものを交換するリフォームには、2つの方法があります。
- はつり工法：
既存サッシを撤去して入れ替える - カバー工法：
既存サッシに新規枠を被せる
はつり工法はサッシを完全に入れ替えるので、工事費用が高くなります。
カバー工法は低コストで済みますが、既存枠の大きさによっては不可能なことも。
ガラス交換
サッシは既存のままで、ガラスのみを複層ガラスなど機能性の高いものに入れ替えるというリフォーム。
比較的手軽な工事ですが、サッシの機能性は変わらないので断熱効果は限定的ですね。
床・壁・天井・屋根の断熱リフォーム
床や壁などの躯体を断熱材で包み込むことで、断熱層ができて熱伝導率が下がります。
以前は木造住宅だと寒いというイメージがありましたが、最近は断熱材の性能も向上して気密性も高くなりました。
断熱リフォームは、
- 充填断熱：
壁の内側に断熱材を施工する - 外張り断熱：
外側に断熱材を施工する - 組み合わせ：
上記2工法を組み合わせたもの
という三種類の工法があります。
外張り断熱のほうが高性能と思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。
外張り断熱は施工が難しく、結露や雨漏りのリスクが高くなります。
断熱リフォームのポイントは隙間なく断熱材を施工することなので、業者の施工技術が物を言う工事ですね。
水回り
お風呂やキッチンなど水回りの設備を交換することで、
- 保温性の向上
- 節水
といった省エネにつながります。
| 種類 | 工事費 |
|---|---|
| 高断熱浴槽 |
90〜140万円 （材料費のみ） |
| 節水型トイレ |
25〜60万円 （材料費のみ） |
| 節湯水栓 |
2〜5万円 （材工共） |
浴室やトイレについては、バリアフリーリフォームと合わせて交換するのも良いですね。
その他にも、
- ガス給湯器の交換
- エコキュート
- エコジョーズ
- エコフィール
- 家庭用蓄電池
といった省エネリフォームに対する補助金・助成金についてもチェックしてください。
電気自動車・V2H
住宅とは異なりますが、家庭で大きなエネルギーを消費するものの一つにクルマという存在がありますね。
最近注目の電気自動車は走行中に二酸化炭素を排出しないというメリットがあるため、地球温暖化対策として国を挙げて推進しています。
電気自動車（EV）の他にもエコカーとして、
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）
- 燃料電池自動車 （FCV）
といったクルマでも補助対象となります。
具体的には、
- 国のCEV補助金
- 東京都のクールネット東京
- 市区町村独自の補助制度
という補助金をあわせて受けることが可能です。
また車両本体以外にも、外部給電器やV2Hといった設備にも別途補助金が付きます。
詳しくは以下の個別記事をご覧ください。
創エネ
創エネというとあまり馴染みのない言葉かもしれません。
省エネからさらに進んで、住宅でエネルギーを創り出すという意味の言葉です。
近年では創エネ目的のリフォームに対しても、国や自治体による補助金が出ています。
エネファーム
エネファームとは家庭用燃料電池のこと。
仕組みとしては、ガスから取り出した水素と酸素の化学反応により電気を作り出し、さらに発電による熱でお湯を沸かすというシステムです。
エネルギー消費量を抑えて、CO2排出量も減らせる効果が期待できますね。
エネファームはガス会社を通じて導入しますが、費用は約170万円（材料費のみ）と高額です。
ただエネファームの導入費用については、
- 国の補助金
- 市区町村による補助金
という2つの補助制度が使えます。
太陽光発電システム
太陽熱発電システムは、導入している家も多いですね。
屋根や屋上に設置した太陽光パネルで発電した直流電力を交流電力に変換するという仕組み。
発電して余った電力は、固定価格で買い取ってもらうか、家庭用蓄電池で宅内消費するかを選択できます。
-買取価格・期間等｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギーより引用-
家の立地や日照条件によっては、発電量が少なくなってしまうこともあります。
太陽熱利用システム
太陽熱利用システムというと、太陽光発電システムと混同しそうですね。
比較的新しい創エネ設備なので、知らない人も多いかもしれません。
太陽熱利用システムは、太陽からの熱をそのまま給湯や暖房などの熱需要に変換するというもの。
- 太陽光よりエネルギー変換効率が高い（約3倍）
- 屋根に設置するパネルの面積が小さい
- 初期費用が少なくて済む（50万円程度）
といったメリットがあります。
エコジョーズなどの高効率給湯器と組み合わせることで、経済的に優れた創エネシステムとなりますね。
耐震改修
地震の多いわが国では、建物は地震に強くなければいけません。
しかし築年数の古い木造住宅では、十分な耐震性能がないものが多く存在します。
というのも建築基準法による耐震基準が、年を経るごとに変わってきたから。
特に1981年（昭和56年）に耐震設計の方法が大きく変わり、壁量規定が設けられました。
この法改正以前に建てられた建物は一般に旧耐震建物と呼ばれていて、巨大地震で甚大な被害を受けることが予想されます。
もしいま住んでいる家が旧耐震建物であれば、早急に耐震診断・耐震リフォームを受けたほうが良いでしょう。
耐震改修の流れ
耐震リフォームは、すぐに工事を始めるわけではありません。
まずは建築士などの専門家による耐震診断を行い、必要があれば改修工事の見積もりへと移ります。
専門家による耐震診断を受ける
↓
現行の耐震基準を満たしているか判定
↓
満たしていない場合、適切な耐震改修を行う
このような流れで進めていきます。
いきなりリフォーム業者が訪問してきて「この家は危険ですから耐震リフォームをしましょう！」という営業をしてくることがあります。
こういったリフォーム業者の多くが悪徳業者で、手抜き工事をしたり、高額な費用を請求したりといったトラブルが多発しています。
もしこのような悪徳商法に巻き込まれたら、すぐに住まいるダイヤル（電話：0570-016-100）で相談しましょう。
耐震診断の費用
耐震診断の方法には、
- 誰でもできるわが家の耐震診断
- 一般診断法
- 精密診断法
の3つがあります。
誰でもできるわが家の耐震診断は文字どおり、建築の素人でも大まかな診断ができるというもの。
日本建築防災協会が提供しています。
ネット上でも一問一答方式で、カンタンにできますよ。
一般診断法および精密診断法は、建築士などの専門家による本格的な耐震診断です。
図面や現況をもとに診断していきます。
| 名称 |
単価 （円／戸） |
|---|---|
| 一般診断法 | 124,000 |
| 精密診断法 | 244,000 |
耐震診断をするときの費用は上表の通り。
市区町村によっては無料で耐震診断をしてくれたり、費用の一部を助成する制度もあります。
耐震リフォームの種類
耐震診断の結果、リフォームが必要になった場合は、具体的にどのような工事をするのでしょうか？
既存の木造住宅を耐震化する場合、壁の耐震性能を向上させる耐力壁の設置を行います。
耐力壁とは、
- 筋かい
- 構造用合板
といった部材を使った変形量の少ない壁のこと。
耐力壁をバランス良く配置することで、地震の揺れに耐える構造となるわけです。
耐震リフォームというと家の壁や基礎を思い浮かべますが、家の外も重要なポイントです。
それは敷地を隔てるブロック塀。
2018年6月に発生した大阪北部地震によってブロック塀が倒壊し、下敷きになった女児がお亡くなりになったのは記憶に新しいところですね。
この事故をきっかけに、既存のブロック塀を作り替える動きが全国で広がりました。
市区町村でも既存ブロック塀を作り替えたり撤去したりする工事に対し、補助金を設けているところがあります。
チェックしておきましょう。
耐震リフォームの費用
耐震リフォームの費用は、どのくらいの数の耐力壁を設置するかによって変わります。
耐力壁1か所あたり10?20万円程度
耐力壁を何か所設置するかは、建物の状況により異なります。
ブロック塀の作り替えは、撤去費込みで1mあたり4,000円程度です。
他のリフォームと同時に行うと良い
値引きしてもらえる可能性が高い
補助額はどれくらいもらえる？
耐震改修についての補助金・助成制度は、市区町村によって金額が異なります。
東京都の市区町村の場合、木造住宅で上限額50?150万円というところが多いですね。
鉄骨造などでは200万円以上もらえるところも。
人口が密集していて、かつ巨大地震のリスクが高いとされている東京。
耐震リフォームは、命を守るためにも必要な工事です。
この機会に古い家の耐震化をしておきましょう。