冬の寒さや夏の暑さを軽減したいときにおすすめなのが、家の断熱リフォームです。
最近では木造住宅でも断熱材やサッシの進化により、高い断熱性能を確保することができるようになりました。
また断熱リフォームは家庭から排出される二酸化炭素を減らすことにより、地球温暖化対策としても注目されています。
したがって国や自治体による環境対策の一環として、断熱リフォームに対する補助金や助成金も充実しているのですね。
ここでは、

1. 国による断熱リフォーム支援事業（2つ）
2. 東京都による助成金
3. 市区町村単位での補助金・助成金

という流れで活用できる制度を見ていきましょう。

-事業パンフレットより引用-

環境省が行っている断熱リフォームに関する補助金「既存住宅における断熱リフォーム支援事業（通称：断熱リノベ）」は、開口部や外壁の断熱を行うことで、家庭から排出される二酸化炭素を抑制しようとする狙いで実施されているものです。
補助事業は公益財団法人北海道環境財団が委託されて行われています

国による補助事業なので、東京都に限らず全国どこでも対象となる補助金ですね。

 

補助対象物件

対象となるのは

1. 戸建て住宅
2. マンションなどの集合住宅

です。
マンションの場合は個別の住戸だけでなく、管理組合が全戸のリフォームを一括して行う場合も対象となります。
また持ち家だけでなく、賃貸物件でもOK。
賃貸物件の場合は、物件を所有するオーナーが申請者となります。

 

対象となるリフォーム内容

この補助事業のメインとなるのは、窓や壁などの断熱リフォームです。
補助対象として登録されている高性能建材（窓・ガラス・断熱材）を用いて工事を行うことが条件です。
その他にも、

• 家庭用蓄電システム
• エコキュートなどの家庭用蓄熱設備
• 熱交換型換気設備など

といった内容も補助対象となります。

 

補助金額

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）による補助上限額は、戸建て住宅と集合住宅で異なります（補助割合は1/3以内）。
メインとなる高性能建材の場合、

	補助割合	上限額
戸建	対象経費の1/3	一戸あたり120万円
集合住宅		一戸あたり15万円

また家庭用蓄電システム等では、以下の通りです。

	補助割合	上限額
家庭用蓄電システム	対象経費の1/3	20万円 （戸建のみ）
家庭用蓄熱設備		5万円 （戸建のみ）
熱交換型換気設備等		5万円

公募期間

この断熱リノベは、リフォーム工事を行う前に申請する必要があります。
ただ一年中いつでも申請できるわけではありません。
以下の通り、予算を分けるかたちで公募期間が設けられています。

	公募期間
一次	令和3年3月23日（火）〜令和3年5月14日（金）
二次	令和3年6月7日（月）〜令和3年7月26日（月）
三次	令和3年8月10日（火）〜令和3年10月25日（月）
四次	令和3年12月27日（月）〜令和4年2月28日（月）

公募期間については流動的に変わりますので、公式サイトでチェックしておきましょう。

 

手続きの流れ

断熱リノベの補助金を受ける流れは、以下の通りです。

1. 交付申請書を北海道環境財団に提出
2. 交付申請書の審査
3. 交付決定通知書の送付
4. リフォーム工事着工
5. 中間検査
6. 工事完了
7. 実績報告書の提出
8. 審査・現地調査
9. 交付額確定通知書の発行
10. 補助金の入金

交付申請書については、申請書の他に使用する製品の明細書・見積書・図面などを添付しなければいけません。
あらかじめリフォーム業者にお願いしておきましょう。

【PR】タウンライフリフォーム

-次世代省エネ建材の実証支援事業リーフレットより引用-

次世代省エネ建材の実証支援事業とは、高性能な断熱材や蓄熱パネルなど新しい技術を取り入れた建材の導入を促進しようとする制度です。
経済産業省資源エネルギー庁の予算で事業化しており、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が受託しています。
この次世代省エネ建材の補助制度は、

1. 外張り断熱
2. 内張り断熱

の2つの工法によって要件が異なります。
それぞれを詳しく解説していきますね。

 

外張り断熱

-外張り断熱工法パンフレットより引用-

ご存知かもしれませんが外張り断熱とは、壁の外側に断熱材を配置することで、より効率的に熱を遮断するリフォームです。
従来の内張り工法より省エネ効果に優れていますが、大幅なリノベーション工事が必要になります。

 

対象リフォーム部位

外壁の外張り断熱リフォームの他に、

• 屋根の断熱
• 窓の断熱化
• 玄関ドアの断熱化
• 断熱パネルの設置
• 潜熱蓄熱材の使用
• 内窓の設置
• 調湿建材の使用
• 高効率換気システム

といった内容が補助対象です。

 

対象となる住宅

外張り断熱の場合は戸建て住宅のみで、集合住宅は対象となりません。

 

補助額

補助率は対象経費の1/2以内で、上限額は一戸あたり300万円です。
外張り断熱リフォームはかなり大規模な工事になり、工事費も高額になります。
したがって補助額も多めになっているのですね。

 

内張り断熱

-pamplet03.pdfより引用-

従来からある内張り断熱リフォームについては、施工性に優れた断熱パネル等を利用した工事が補助対象となります。

 

対象リフォーム部位

登録されている断熱パネル、もしくは潜熱蓄熱建材を用いることが必須要件です。
その他の補助対象としては、

• 断熱材
• 防災窓
• 玄関ドア
• 調湿建材

といった建材が例示されています。

 

対象となる住宅

戸建て住宅だけでなく、マンションなど集合住宅も対象となります。

 

補助額

補助率は対象経費の1/2以内。
上限額は、

戸建て住宅	200万円／戸
集合住宅	125万円／戸

です。

 

公募期間

	公募期間
一次	2021年5月10日（月）〜2021年7月16日（金）
二次	2021年8月2日（月）〜2021年10月29日（金）
三次	2021年11月1日（月）〜2021年11月30日（火）

公募期間について詳しくは、公式サイトでチェックしておきましょう。

 

手続きの流れ

• 交付申請書をSIIに提出
• 交付申請書の審査
• 交付決定通知書の送付
• リフォーム工事着工
• 中間検査
• 工事完了
• 実績報告書の提出
• 効果測定（外張り断熱のみ）
• 審査
• 交付額確定通知書
• 補助金の入金

外張り断熱については、工事後に断熱効果を測定する効果測定があるので、注意してください。

 

【PR】タウンライフリフォーム

-東京都のリーフレットより引用-

東京都では独自の取り組みとして、高断熱窓やドアについてのリフォーム助成金が制度化されています。
その 「家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)」について、詳しく見ていきましょう。

 

対象リフォーム

助成対象となるのは、

1. 一つ以上の居室について全ての窓を高断熱窓にすること。
2. 併せて玄関ドアを高断熱ドアに交換すること

の2種類です。
対象となる住宅は戸建て住宅の他に、マンション等の集合住宅もOK。

 

申請期間

東京都への申請期間は、令和2年7月15日から令和4年3月31日まで。
この事業は令和3年度で終了する予定なので、注意してください。

 

助成額

家庭における熱の有効利用促進事業の助成金の額は以下の通り。

	助成率	上限額
高断熱窓	1/3以内	100万円
高断熱ドア	1/3以内	16万円

補正予算により助成率・上限額ともにアップしていますから、この機会を逃さずにリフォームを検討してみましょう。

 

手続きの流れ

この制度を利用するための流れは以下の通りです。

1. リフォーム業者に見積もり依頼
2. 交付申請書の提出
3. 審査
4. 交付決定通知書の発行
5. 工事着工
6. 工事完了
7. 実績報告の提出
8. 審査
9. 助成金確定通知書の発行
10. 助成金の入金

他の制度と同様に、リフォーム工事をする前に申請をしておく必要があります。

 

【PR】タウンライフリフォーム

東京都では市区町村単位でも独自のリフォーム補助金・助成金が充実しています。
東京都の事業と併用して申請することも可能なので、お住まいの市区町村をチェックしておきましょう。

台東区|窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成制度

対象工事	�B省エネルギー対策工事の実施
対象費用	�A工事費用の総額に応じて決定
補助率等	工事費用（税抜）×２０％　（上限額１５万円）
対象住宅	・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの
発注者	�Cその他の要件・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者・住民税（事業所の場合は事業税、法人税及び所得税）の滞納がない者・過去に同一の助成を受けていない者・その他要綱に定める要件
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成金制度（個人宅・共同住宅、事業所向け）※令和3年度受付終了台東区ホームページ
問い合わせ	環境清掃部環境課　普及啓発担当 03-5246-1281

台東区の補助金について詳しくみる

武蔵村山市|安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金

対象工事	�Aバリアフリー改修工事の実施�B省エネルギー対策工事の実施�C省エネルギー設備の設置手すり設置、段差解消等や、省エネ改修（遮熱性塗装工事、断熱工事、ＬＥＤ照明器具設置工事）や、省エネ設備（蓄電池・蓄熱設備、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器等）の設置
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定�B（工事費用にかかわらず）定額を補助�C設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等	・バリアフリー（手すり設置、段差解消等）工事費用の1/2を補助（上限10万円）・省エネ改修（遮熱性塗装工事、断熱工事、ＬＥＤ照明器具対応工事）の1/2を補助（遮熱性塗装工事・断熱工事は、上限10万円、ＬＥＤ照明器具対応工事は上限5万円）・省エネ設備の設置 　蓄電池　（家庭用）20,000円/kw 上限100,000円　蓄熱設備　（家庭用）30,000円 　太陽熱温水器　強制循環式　5,500円/�u 上限33,000円　自然循環式　3,000円/�u 上限12,000円 　CO?冷媒ヒートポンプ給湯器　20,000円 　潜熱回収型給湯器　10,000円 　ガス発電給湯器　20,000円 　燃料電池コージェネレーションシステム　50,000円
対象住宅
発注者	�Cその他の要件市内に住所を有していること補助対象工事を行う住宅の所有者であること市税を滞納していないこと
工事施工者	�@都道府県内または市町村内の事業者武蔵村山市内に事業所等を有する事業者
詳細URL	武蔵村山市安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金｜武蔵村山市公式ホームページ
問い合わせ	協働推進部産業観光課商工係 042-565-1111 内線:227

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杉並区|杉並区木造耐震診断士派遣事業

対象工事	�@地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	�Eその他・簡易診断（無料で診断士を派遣）・精密診断に要する費用
補助率等	＜精密診断＞ 補助金限度額：１１万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	�Cその他の要件昭和56年５月以前の建築物の所有者
工事施工者
詳細URL	【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ
問い合わせ	市街地整備課　耐震改修担当 3312-2111

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豊島区|分譲マンションの耐震改修設計助成事業

対象工事	�@地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	�A工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3補助金限度額：100万円
対象住宅	対象用途：マンション（分譲）3階以上
発注者	�Cその他の要件マンション管理組合
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	分譲マンションの耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅課マンショングループ 03-3981-1385

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豊島区|豊島区緊急輸送道路沿道建築物の補強設計補助制度

対象工事	�@地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の2/3(上限１００万円)
対象住宅	緊急輸送道路沿道 道路の中心から４５度の斜線を超える部分がある建物
発注者	�Cその他の要件所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等
工事施工者	�Bその他の要件耐震補強設計について東京都が指定する評定機関の評定を受けること
詳細URL	緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強設計助成事業｜豊島区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590

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北区|都市建築物緑化助成

対象工事	�Gその他・建物の屋上に3�u以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・ベランダに１�u以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・建物の壁面にフェンス等を設置してツタ等を這わせて緑化する工事
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・屋上緑化　　　�@緑化区画１�uあたり20,000円　�A助成対象総経費の1/2　　　　　　　　�@�Aのうち低い額（上限100万円） 　　　　　　　　１�u未満の端数は四捨五入・ベランダ緑化　�@緑化区画１�uあたり20,000円　�A助成対象総経費の1/2　　　　　　　　�@�Aのうち低い額（上限20万円） 　　　　　　　　１�u未満の端数は四捨五入・壁面緑化　　　フェンス等の面積１�u当たり5,000円（上限20万円） 　　　　　　　　経費が１�uあたり5,000円に満たない場合は実費 　　　　　　　　１�u未満の端数は四捨五入
対象住宅
発注者	�Cその他の要件北区内に屋上緑化等を造成する建物の所有者
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	屋上・ベランダ・壁面緑化助成｜東京都北区
問い合わせ	生活環境部環境課自然環境みどり係 03(3908)8618

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荒川区|荒川区特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業

対象工事	�@地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	詳細は、荒川区のホームページをご覧ください。
対象住宅	対象住宅：分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅
発注者	�Cその他の要件昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業について／荒川区公式サイト
問い合わせ	防災街づくり推進課 03-3802-3111(2826)

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板橋区|建築物耐震診断経費助成

対象工事	�@地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	�Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：2/3（一般緊急輸送道路沿道は 4/5） 補助金限度額：200万円（一般緊急輸送道路沿道は 240万円）
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの
発注者	�Cその他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	耐震診断経費の助成｜板橋区公式ホームページ
問い合わせ	建築安全課 03-3579-2554

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板橋区|特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	�@地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	�Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜設計＞ 補助割合：10/10補助金限度額：なし（面積単価の上限あり） ＜改修＞ 補助割合：9/10補助金限度額：なし（面積単価の上限あり）
対象住宅	対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの特定緊急輸送道路沿道で、高さが道路幅員の１／２を超えるもの
発注者	�Cその他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度｜板橋区公式ホームページ
問い合わせ	建築安全課 03-3579-2554

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練馬区|福祉のまちづくり整備助成

対象工事	�Aバリアフリー改修工事の実施�Gその他バリアフリー整備基準等を満たす整備（ただし共同住宅は共用部の整備）
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定�Eその他対象となるバリアフリー整備にかかるもの
補助率等	補助対象バリアフリー整備にかかる費用の1/2以下かつ上限額以内
対象住宅	平成１５年４月までに竣工し適正に維持管理された、店舗、診療所など多数の方が利用する用途の建築物と延床面積1000�u以上の共同住宅
発注者	�Cその他の要件中小企業者、共同住宅の管理組合等
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	お店や診療所、銭湯などのバリアフリー整備に助成します。：練馬区公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部建築課福祉のまちづくり係 03-5984-1649

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足立区|住宅改良助成

対象工事	�Aバリアフリー改修工事の実施�D災害予防工事（�@以外）の実施
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	対象工事費の2/10と基準額と比較して低い額（1,000円未満切捨て）（上限30万円）※対象工事ごとに別途上限あり
対象住宅	・自己居住の住宅（分譲マンションの専有部分含む）・分譲マンションの共有部分
発注者	�Cその他の要件・この助成を受けた方のいない世帯・特別区民税を滞納していない方・段差解消工事、手すりの設置工事、トイレの洋式化工事、畳からフローリングへの工事については、65歳以上の方がいない世帯(分譲マンション共用部分除く)
工事施工者	�Bその他の要件区内の事業者
詳細URL	足立区住宅改良助成制度｜足立区
問い合わせ	建築安全課　建築防災係 03-3880-5317

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足立区|建築物耐震化促進事業

対象工事	�@地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）�@地震災害対策工事の実施（診断・設計・改修・除却も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	<診断>補助割合：1/2　10/10補助金限度額：10万円　30万円　500万円　<改修>補助割合：1/2補助金限度額：80万円　100万円　120万円　150万円　2000万円　3000万円<除却>補助割合：1/2　9/10補助金限度額：50万　100万円
対象住宅	昭和５６年５月以前に建築された以下の用途の建物 対象用途：戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造)改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。
発注者	�D要件なし
工事施工者	�Bその他の要件登録事業者による実施(木造耐震診断のみ)
詳細URL	建築物の耐震化｜足立区
問い合わせ	建築安全課建築防災係 03-3880-5317

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葛飾区|エコ助成金（家庭用燃料電池）

対象工事	�C省エネルギー設備の設置家庭用燃料電池
対象費用	�B（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	家庭用燃料電池：5万円
対象住宅	建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 集合住宅は対象外
発注者	�Cその他の要件区内にある自ら居住する住宅に新たに設置し使用する個人の方。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	令和3年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト
問い合わせ	環境課環境計画係 03-5654-8228

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葛飾区|高齢者住宅設備改修費助成事業

対象工事	�Aバリアフリー改修工事の実施浴槽の取替 流し台・洗面台の取替
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定助成対象となる住宅改修に要する経費
補助率等	助成対象となる住宅改修に要する経費のうち１０分の９〜１０分の７（助成対象工事限度額：浴槽379千円/件、流し台156千円/件）
対象住宅	葛飾区内の住宅に限定
発注者	�@高齢者65歳以上で区内に住所を有する要支援・要介護認定を受けている高齢者で、在宅での生活を継続するために住宅改修が必要と認められた方。
工事施工者	�Bその他の要件区と協定を結んでいる事業者に限る
詳細URL	住宅設備改修費助成｜葛飾区公式サイト
問い合わせ	福祉部高齢者支援課在宅サービス係 03-5654-8259

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葛飾区|耐震改修の促進・助成制度

対象工事	�@地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	（１）木造住宅 診断　　無料派遣 設計　　補助率2/3　　限度額20万円 改修　　補助率2/3　　限度額160万円 建替え　補助率2/3　　限度額160万円 除却　　補助率1/2　　限度額50万円 不燃化特区内地域 建替え　補助率5/6　　限度額200万円 除却　　補助率5/6　　限度額100万円 （２）非木造住宅 診断　　補助率1/2　　限度額20万円 設計　　補助率1/2　　限度額30万円 改修　　補助率1/2　　限度額80万円 （３）分譲マンション診断　　補助率1/2　　限度額150万円 設計　　補助率1/2　　限度額150万円 改修　　補助率1/2　　限度額2,000万円 （３）公益施設 診断　　補助率1/2　　限度額20万円 設計　　補助率1/2　　限度額30万円 改修　　補助率1/2　　限度額100万円 （４）一般緊急輸送道路沿道建築物 診断　　補助率1/2　　限度額300万円 設計　　補助率1/2　　限度額300万円 改修　　補助率1/2　　限度額4,000万円 （５）特定緊急輸送道路沿道建築物 設計　　補助率5/6改修　　補助率5/6 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください（６）シェルター　　　　補助率9/10　　限度額27万円
対象住宅	戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、マンション
発注者	�D要件なし詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
詳細URL	民間建築物の耐震促進事業｜葛飾区公式サイト
問い合わせ	都市整備部建築課建築安全係 03-5654-8552

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江戸川区|江戸川区建築物耐震改修工事等助成事業

対象工事	�@地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	�Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：1/2（分譲マンション）、2/3（緊急輸送道路沿道建築物）、9/10（特定緊急輸送道路沿道建築物） 補助金限度額：100万円/戸（分譲マンションのみ）
対象住宅	対象用途：分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ
問い合わせ	都市開発部　建築指導課　耐震化促進係 03-5662-6389

江戸川区の補助金について詳しくみる

江戸川区|江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業

対象工事	�@地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	�Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜改修＞ 補助割合：1/2　2/3補助金限度額：住民税課税世帯100万円、住民税非課税世帯150万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）
発注者	�Cその他の要件所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	戸建て住宅など江戸川区ホームページ
問い合わせ	都市開発部　建築指導課　耐震化促進係 03-5662-6389

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八王子市|再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度

対象工事	�C省エネルギー設備の設置
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定�B（工事費用にかかわらず）定額を補助�C設置する設備の性能に応じて補助額を設定�Eその他1 太陽光発電システム・・・・�C 2 太陽熱利用システム・・・・�B　　3 木質ペレットストーブ・・・�@　4 リチウムイオン蓄電池システム・・・�C※太陽光発電システムと同時設置の場合に限る。5 HEMS・・・�E ※上記1〜3のいずれかの機器に対してHEMSを同時設置した場合に補助費を増額。
補助率等	1 太陽光発電システム　　1kWあたり2万円（ただし、上限10万円）2 太陽熱利用システム　　1件あたり自然循環式5万円、強制循環式10万円3 木質ペレットストーブ　補助対象経費の2分の1（ただし、上限10万円）4 リチウムイオン蓄電池システム　1kWhあたり1万円（ただし、上限5万円）5 HEMS　　　　　　 　　 1件あたり1万円を増額。
対象住宅	既存住宅、新築住宅
発注者	�Cその他の要件市内に住民登録がある、又はその予定があること。 市税の滞納がないこと。
工事施工者	�@都道府県内または市町村内の事業者機器の購入又は施工等にあたり市内に事業者を有する事業所を利用すること。
詳細URL	再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度【受付は終了しました】｜八王子市公式ホームページ
問い合わせ	環境部環境政策課 042-620-7384

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立川市|高齢者自立支援住宅改修給付事業

対象工事	�Aバリアフリー改修工事の実施住宅改修アドバイザー事業により、福祉用具の貸与購入では問題解決が図れず、住宅の改修が必要と認められた場合
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	所得に応じて、限度額内の70％から90％を補助
対象住宅
発注者	�@高齢者65歳以上で介護保険法による要介護認定を受けていること
工事施工者	�Bその他の要件市の助成額を業者が後日請求できること
詳細URL	高齢者自立支援住宅改修給付事業|立川市
問い合わせ	福祉保健部高齢福祉課 042-523-2111内線1474

立川市の補助金について詳しくみる

立川市|立川市木造住宅耐震改修等事業

対象工事	�@地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）設計及び工事監理と耐震改修、建替え、除却
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補強設計・工事監理費用の2分の1（限度額10万円） 耐震改修工事費用の2分の１(限度額100万円)建替え費用の2分の1（限度額100万円） 除却費用の２分の1（限度額50万円）
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市が助成する耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅
発注者	�Cその他の要件対象住宅を所有する個人で市税を完納している方
工事施工者	�Bその他の要件建設業法第3条の許可を得た者（耐震改修、建替え） （財）日本建築防災協会発行のテキストを使用した講習会を受講した事業所もしくは個人（耐震改修）※除却については要件なし
詳細URL	木造住宅の耐震化助成制度|立川市
問い合わせ	市民生活部住宅課 042-528-4384

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立川市|立川市木造住宅簡易耐震診断及び耐震診断助成事業

対象工事	�@地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	�Eその他耐震診断に要した費用
補助率等	耐震診断費用の2分の１(限度額10万円)
対象住宅	市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された民間の木造住宅（戸建住宅、共同住宅及び併用住宅）。ただし、住宅以外の用途部分の床面積の合計が延べ面積の100分の50未満のもの
発注者	�Cその他の要件�@対象住宅を所有する個人�A市税を完納している方
工事施工者	�Bその他の要件市又は都の名簿に記載された建築士事務所
詳細URL	木造住宅の耐震化助成制度|立川市
問い合わせ	市民生活部住宅課 042-528-4384

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武蔵野市|住宅改善費給付事業

対象工事	�Aバリアフリー改修工事の実施
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定補助上限額の設定あり
補助率等	課税状況により異なるが、原則上限額の９割を補助
対象住宅	新築工事に併せて実施する事は出来ない。但し屋内移動設備は除く。
発注者	�Cその他の要件小規模改修：障害児および６５歳未満の身体障害者,難病者等 中規模改修：障害児および６５歳未満の身体障害者 屋内移動設備：障害児および身体障害者
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	住宅設備改善｜武蔵野市公式ホームページ
問い合わせ	健康福祉部障害者福祉課 0422-60-1847

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武蔵野市|武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事
対象費用	�Eその他補強設計、耐震改修（建替え・除却）に要した費用
補助率等	補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜補強設計＞ 補助割合：10/10＜耐震改修＞ 補助割合：9/10　　　　 用途・規模により助成率が変わります。 　　　　 Is値が0.3未満だった場合や占有者がいる場合、助成額の加算ができ　　　　 る場合があります。 ＜除却・建替え＞ 補助割合：9/10　　　　 占有者がいる場合、1/15を限度として加算額があります。※国による直接補助事業の利用が可能な場合は更に補助が受けられます。
対象住宅	?敷地が東京都条例第7条第１項により指定された道路に接する建築物?昭和56年5月31日以前に新築された建築物（旧耐震基準）?道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
発注者	�Cその他の要件助成対象建築物の所有者
工事施工者
詳細URL	武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度について｜武蔵野市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅対策課 0422-60-1976

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武蔵野市|武蔵野市民間住宅・マンション耐震診断助成事業

対象工事
対象費用	�Eその他耐震診断に要した費用（消費税を除く）
補助率等	＜耐震診断＞ 補助割合：旧耐震2/3、新耐震1/2補助金限度額：戸建住宅・共同住宅　木造9万円（新耐震は5万円）、非木造旧耐震50万円（3,670円/�u）　新耐震20万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000�u未満の旧耐震の共同住宅）　100万円　マンション（延べ面積1,000�uかつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の旧耐震の共同住宅）　分譲200万円　賃貸100万円
対象住宅	?昭和56年5月31日以前に着工された住宅（長屋・共同住宅・マンション含む）?昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（長屋・木造共同住宅含み小規模共同住宅、マンションを除く）?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
発注者	�Cその他の要件助成対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者)
工事施工者	�Bその他の要件?（一社）東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者?（一財）日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者?建築士で市長が認める者
詳細URL	耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ
問い合わせ	都市整備部住宅対策課 0422-60-1976

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三鷹市|雨水浸透ます設置事業

対象工事	�Gその他雨どい周辺で設置スペースが十分に確保できる箇所に、内径300mmの雨水浸透ますを設置。
対象費用	�Eその他設置する雨水浸透ますの基数に応じて決定
補助率等	100％（浸透ますを市が無償設置後、建物所有者へ譲渡）
対象住宅	個人所有の住宅・15戸未満の共同住宅・職住一体の商店・住居と同一敷地内の倉庫や駐車場等 （新築住宅、三鷹市まちづくり条例の対象物件、事業所は対象外です。個人所有でない物件も対象外です。）
発注者	�Cその他の要件市が工事を発注
工事施工者	�Bその他の要件市が単価契約している業者
詳細URL	三鷹市｜希望するかたへ公費で雨水浸透ますを設置します
問い合わせ	都市整備部水再生課 0422-45-1151(内線2873)

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稲城市|合併処理浄化槽設置事業補助

対象工事	�Gその他・公共下水道事業認可区域外で且つ市が定める区域において専用住宅に合併浄化槽を設置
対象費用	�C設置する設備の性能に応じて補助額を設定�Eその他・補助対象額は設置する浄化槽の容量により異なるため、補助対象区域の確認と共に担当課におたずねください
補助率等	・助成額は設置する浄化槽の容量により異なるため担当課におたずねください
対象住宅	・対象区域において合併処理浄化槽を設置する専用住宅（小規模店舗等併設を含む）
発注者	�D要件なし・対象区域において合併処理浄化槽を設置するもの
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	し尿・浄化槽稲城市ホームページ
問い合わせ	都市環境整備部生活環境課 042(378)2111内線302

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あきる野市|重度障害者等住宅設備改善給付事業

対象工事	�Aバリアフリー改修工事の実施
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	給付限度額の100分の90
対象住宅
発注者	�Cその他の要件（中規模改修） 学齢児以上65歳未満で、下肢または体幹にかかる障害の程度が2級以上の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 （屋内移動施設） 学齢児以上で、歩行できない状態で、上肢、下肢または体幹にかかる障害の程度が1級の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	住宅設備改善費の給付|あきる野市
問い合わせ	健康福祉部障がい者支援課 042-558-1111(内線2617)

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西東京市|高齢者住宅改造費給付サービス

対象工事	�Aバリアフリー改修工事の実施浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 流し及び洗面台の取替え並びにこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象設備の設置にかかる費用
補助率等	生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づく支援給付を受けている者　100％ 介護保険負担割合　1割の者　90％ 　　　　　　　　　2割の者　80％ 　　　　　　　　　3割の者　70％
対象住宅	高齢者の居住する住宅
発注者	�@高齢者�Cその他の要件市内に住所を有し，居宅にて生活する高齢者（65歳以上）であって，介護保険認定で要支援または要介護と認定され，もしくは事業対象者とされ住宅の改修が必要と認められる者
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	高齢者住宅改造費給付サービス西東京市Web
問い合わせ	健康福祉部高齢者支援課 042-420-2810

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西東京市|西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事	�@地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	�Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜設計＞ 補助割合：10/10＜改修＞ 補助割合：9/10 ※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。
対象住宅	特定緊急輸送道路沿道建築物で所定の要件を満たす建築物
発注者
工事施工者
詳細URL	西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度西東京市Web
問い合わせ	まちづくり部住宅課 042-438-4052

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西東京市|西東京市省エネルギー設備設置助成制度

対象工事	�C省エネルギー設備の設置LED照明器具の設置
対象費用	�A工事費用の総額に応じて決定（購入費用を含む）
補助率等	100分の50（上限あり：150,000円、共用部分を含まない場合は20,000円）
対象住宅
発注者	�Cその他の要件
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	【終了しました】「LED照明器具」工事費用を半額助成します（事前申請）西東京市Web
問い合わせ	みどり環境部環境保全課 042(438)4042

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奥多摩町|移住・定住応援補助等

対象工事	�Gその他新築、増築又は改築 既存住宅の購入
対象費用	�Eその他事業費10万円以上対象　※回数制限あり
補助率等	補助金：事業費の1/2以内、上限額200万円（町内業者利用、地場木材利用の場合220万円） 利子補給：借入利率の1/2、年額限度額30万円（町内金融機関利用33万円）、補給期間36月
対象住宅	奥多摩町内の住宅に限定
発注者	�Cその他の要件年齢45歳以下の夫婦若しくは子ども（高校生以下の者）がいる世帯、又は35歳以下の者
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	奥多摩町／奥多摩町移住・定住応援補助金等のご案内
問い合わせ	若者定住推進課若者定住推進係 0428-83-2310

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羽村市|環境配慮事業助成制度

対象工事	�B省エネルギー対策工事の実施�C省エネルギー設備の設置�Gその他?創省エネ化助成 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、コジェネ、蓄電池、木質バイオマス利用設備、雨水貯留槽、高効率空調設備（更新）ZEH、認定低炭素住宅、長期優良住宅（改修） 高断熱化（改修）、高遮熱塗装（改修）、高断熱浴槽（改修） 節水トイレ（改修）?緑化事業助成 生け垣緑化、庭木緑化、屋上緑化、壁面緑化※仮設型のもの及び多年生の植物を用いないものは対象外?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 家庭用生ごみ処理容器設置
対象費用	�Eその他?創省エネ化助成 助成対象事業に係る直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費 消費税額を除く※本助成制度以外の補助金等の収入があるときは、当該収入の額を控除する?緑化事業助成 特定の工事の工事費用に応じて決定?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 購入金額（消費税額を除く）
補助率等	?創省エネ化助成 対象となる費用の２分の１またはメニューごとに定められた上限額のいずれか低い方※ZEH等の一部のメニューは定額?緑化事業助成 市内事業者による施工：対象経費の２分の１または上限額のいずれか低い方 市外事業者による施工：対象経費の３分の１または上限額のいずれか低い方?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 対象経費の2分の1または上限額のいずれか低い方
対象住宅
発注者	�Cその他の要件�D要件なし市内にある物件に助成対象事業を行う方※マンション管理組合も可
工事施工者	�C要件なし市内事業者による施工の場合は助成額を優遇
詳細URL	「環境配慮事業助成制度」の受付を開始します|羽村市公式サイト
問い合わせ	産業環境部環境保全課環境保全係 042-555-1111 内線227

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足立区|省エネリフォーム補助金

対象工事	�B省エネルギー対策工事の実施�C省エネルギー設備の設置
対象費用	�A工事費用の総額に応じて決定補助対象工事により設置する製品の本体及び部材購入費並びに設置工事費（消費税を除く）
補助率等	補助対象経費の３分の１に相当する額 （上限５万円）
対象住宅
発注者	�Cその他の要件区内に住民登録がある個人で、区内の自らが居住する住宅に省エネルギー化を目的とした、以下の改修工事をする方 １．ガラス・窓の交換 ２．内窓の新設 ３．断熱材の設置 ４．遮熱塗装
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度のご案内（一覧）｜足立区
問い合わせ	環境政策課 03-3880-5935

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杉並区|低炭素化推進機器等導入助成

対象工事	�B省エネルギー対策工事の実施�C省エネルギー設備の設置
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定�B（工事費用にかかわらず）定額を補助�C設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等	対象機器等は導入前で、新品であること。またリースでないこと。 １）太陽光発電システム　　４万円×太陽電池モジュール全体の公称最大出力数（kW）（限度額１２万円） 　　蓄電池を同時設置すると助成金合計額に２万円加算 ２）強制循環式ソーラーシステム　　２万円×太陽熱集熱器全体の面積（�u）（限度額６万円） ３）自然循環式太陽熱温水器 　　１万円×太陽熱集熱器全体の面積（�u）（限度額２万円） ４）定置用リチウムイオン蓄電池　　 　　１万円×蓄電容量（kWh) （限度額８万円） 　　太陽光発電システムを同時設置すると助成金合計額に２万円加算 ５）自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 定額５万円 　 ６）家庭用燃料電池（エネファーム）　定額５万円 ７）高日射反射率塗装 　　1,000円×塗布面積（�u）　　　（限度額１５万円） ８）窓断熱改修　　　　　　　　　　 　　※HPをご参照下さい　　　　　　　 （限度額１５万円） ９）雨水タンク　　雨水タンク税抜き本体価格の１／２　　　（限度額２万円）
対象住宅
発注者	�Cその他の要件下記�@〜�Dのいずれかに該当する方�@杉並区内建物に、対象機器等を導入する杉並区民の方 　・土地、建物が共有又は自らの所有に属さない場合：所有者全員の同意を得ていること　・杉並区外にお住まいの方で、導入完了報告時に杉並区民であること　・賃貸住宅を所有する方を含む�A杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する区内中小企業者（法人、個人事業主） 　※ただし、申請時に代表者が杉並区内に居住している場合に限る�B杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者�C杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人�D杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する町会、自治会、商店街組合等
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	杉並区低炭素化推進機器等導入助成（令和3年度）【エコ住宅促進助成】｜杉並区公式ホームページ
問い合わせ	環境部 環境課 環境活動推進係 03-3312-2111 内線3704･3705

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品川区|住宅修築資金融資あっせん

対象工事	�Aバリアフリー改修工事の実施�B省エネルギー対策工事の実施�C省エネルギー設備の設置�D災害予防工事（�@以外）の実施�Gその他・一般修築工事・災害復旧工事・耐震補強工事・アスベスト除去工事
対象費用	�Eその他住宅のリフォーム等を行う場合の金融機関による融資について利子補給
補助率等	・一般修築　年利2.5%（うち利子補給1.2%）・災害復旧　年利2.4%（うち利子補給1.9%）・耐震補強 　木密地域内　年利2.4%（うち利子補給2.1%） 　その他地域　年利2.4%（うち利子補給1.9%）・アスベスト除去　年利2.4%（うち利子補給1.9%）・一括払い信用保証料の1/2を助成
対象住宅	改修は要件なし、建て直し工事は述べ床面積50〜80�u（木造住宅密集地域内で耐震診断に基づく建て直し工事を行う場合は面積要件なし）
発注者	�Cその他の要件20歳以上、所得1200万円以下かつ年間返済元利金の3倍以上、区民税滞納なし、区内に住所を有し、1年以上同一の住宅に住んでいる
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	住宅修築資金の融資あっ旋｜品川区
問い合わせ	都市環境部住宅課 03(5742)6776

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江東区|地球温暖化防止設備導入助成事業

対象工事	�C省エネルギー設備の設置
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定�C設置する設備の性能に応じて補助額を設定�Eその他太陽光発電システム：�C高反射率塗装：�E(施工面積に応じて決定)その他：�@
補助率等	【太陽光発電システム】1kWあたり5万円、上限20万円（集合住宅は150万円） 【ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯機】 設備に要する経費の5％、上限4万円 【燃料電池装置】 設備に要する経費の5％、上限10万円 【エネルギー管理システム機器】 設備に要する経費の5％、上限2万円（集合住宅は15万円） 【高反射率塗装】 施工面積(�u)×1,000円、上限20万円（集合住宅は150万円） 【蓄電池】 設置に要する経費の5％、上限10万円(集合住宅は50万円)【高断熱窓】 設置に要する経費の10％、上限10万円(集合住宅は100万円)【ＬＥＤ照明】 設置に要する経費の10％、上限50万円（集合住宅のみ）
対象住宅
発注者	�Cその他の要件・　区内に住宅を所有する又は取得しようとする個人・　住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得た区内にある賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者・　区内にある集合住宅の管理組合又は区内に集合住宅を所有し、若しくは取得しようとする個人（個人事業者を含む。以下同じ。）及び事業者・　個人住民税（事業者の場合は法人都民税）を滞納していないこと ・　設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと ・　申請者は、導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人であり、かつ助成金の振込み口座の名義人であること ・　太陽光発電システムの場合は、申請者が電力受給契約者であること。・　蓄電池の場合は、太陽光発電システム又は燃料電池装置と常時接続していること ・　導入する設備に対して、（当該申請年度を含む過去５年以内に）この制度により助成金の交付を受けていないこと
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成｜江東区
問い合わせ	環境清掃部温暖化対策課環境調整係 03-3647-6124

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八王子市|居住環境整備補助金（省エネルギー化改修工事）

対象工事	�B省エネルギー対策工事の実施
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助率20％（上限額15万円）
対象住宅	戸建住宅、長屋又は共同住宅
発注者	�Cその他の要件・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと
工事施工者	�Bその他の要件市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者
詳細URL	八王子市居住環境整備補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ
問い合わせ	まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通)

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日野市|住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金

対象工事	�Gその他木造住宅の耐震補強工事
対象費用	�Eその他耐震改修工事に要する経費で10万円（消費税を除く）以上のもの
補助率等	補助割合：4/5補助限度額：80万円　※市内業者が行う場合は100万円
対象住宅	木造２階建 賃貸住宅を含む併用住宅の場合は、延べ面積の１/２以上を住宅 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
発注者	�Cその他の要件以下すべてに該当すること〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること○補助住宅の所有者となる方○補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること（建替えについては、所有者自らが居住する場合に限る）○市税を交付申請日において滞納していないこと○市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納していないこと○東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり部都市計画課 042-514-8371

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東久留米市|東久留米市住宅増改築等工事あっせん事業

対象工事	�Aバリアフリー改修工事の実施�B省エネルギー対策工事の実施�C省エネルギー設備の設置�Gその他その他各種工事等
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者	�D要件なし
工事施工者	�Bその他の要件東久留米市住宅増改築等工事あっせん事業登録団体協議会員
詳細URL	住宅の増・改築から修繕まで地元の建築職人さんをご紹介｜東久留米市ホームページ
問い合わせ	市民部産業政策課労政商工係 042-470-7743

東久留米市の補助金について詳しくみる

小平市|省・創・蓄エネルギー機器設置モニター助成

対象工事	�B省エネルギー対策工事の実施�C省エネルギー設備の設置太陽光発電システム、蓄電池、断熱窓、燃料電池
対象費用	�A工事費用の総額に応じて決定�B（工事費用にかかわらず）定額を補助�C設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等	・太陽光発電1kWあたり3万円（上限10万円）※リース方式や無料で設置した機器は助成対象外・蓄電池6万円※太陽光発電システムが設置されていること ・断熱窓5万円又は、設置費用の5分の1に相当する額のいずれか少ない額※1居室単位で改修すること※既存の窓の断熱改修が対象であり、新築・増築の窓は対象外・燃料電池 定格出力0.7kWの機器　2万5千円 定格出力0.4kWの機器　1万9千円※新築に設置されたPEFC型燃料電池は助成対象外
対象住宅
発注者	�Cその他の要件（1）居住する市内の戸建住宅に機器等を設置し、自ら使用する方（断熱窓のみ、マンション等の区分所有者も対象） （2）所有している市内の賃貸共同住宅に設置した機器等を共用部分で使用する個人又は法人その他の団体 （3）管理する市内の共同住宅に設置した機器等を共用部分で使用する管理組合の代表者 （4）市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器を設置した機器等を自ら使用する個人又は法人その他の団体 ※その他助成要件等の詳細は下記のホームページを参照
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	令和3年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成の募集｜東京都小平市公式ホームページ
問い合わせ	環境部環境政策課 042-346-9818

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品川区|住宅改善工事助成事業

対象工事	�Aバリアフリー改修工事の実施�B省エネルギー対策工事の実施�C省エネルギー設備の設置ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事・手すり設置工事　　・段差解消工事・廊下・出入口の拡張工事・扉改修工事　　・トイレ改修工事・浴室改修工事　　・その他バリアフリー工事 省エネルギー対策工事・遮熱性塗装工事　　・日射調整フィルム設置工事・換気設備の新設・環境に配慮した内装材使用工事・断熱化工事　　・高断熱浴槽設置工事・節水型便器設置工事　　・ＬＥＤ照明器具の設置工事・その他環境に配慮した工事その他の工事・屋根の軽量化　　・外壁耐火パネルの設置・防犯ガラス・扉等の設置・家具転倒防止器具の設置　　・同時におこなう工事・その他、耐震性を高めるための工事
対象費用	�A工事費用の総額に応じて決定補助対象設備の設置に関わる費用
補助率等	・個人住宅　工事費用の1/10、上限額20万円・集合住宅　工事費用の1/10、上限額100万円
対象住宅	品川区内の住宅
発注者	�Cその他の要件区内居住者またはマンション管理組合・賃貸住宅個人オーナー、区内業者利用、区民税の滞納なし、対象住宅に居住していること、前年所得１，２００万円以下など
工事施工者	�Bその他の要件品川区内の施工業者
詳細URL	住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)｜品川区
問い合わせ	都市環境部住宅課 03(5742)6776

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江戸川区|住宅リフォーム資金融資あっせん制度

対象工事	�Gその他�@区で定めた対象となる工事内容の条件に該当する工事であること。�A融資利率の優遇措置に該当する工事の場合は、必要要件を満たしていること。 　【優遇措置に該当する工事】 　・耐震補強工事（区の助成対象に該当するもの） 　・アスベストの除去等の工事 　・住宅用太陽エネルギー利用機器、高効率給湯器等の設置工事 　・バリアフリー化工事 　・屋根、外壁、窓等の断熱性又は遮熱性を高める工事
対象費用	�A工事費用の総額に応じて決定10万円から500万円まで（1万円単位）。ただし、工事見積額の80パーセント以内の金額。
補助率等	年2.0％（優遇措置該当工事は年1.5％）の融資利率を超える利子部分を区で負担。
対象住宅	建築基準法等の関係法令を遵守している、区内の既存住宅であること。（住宅の形態により制限あり）
発注者	�Cその他の要件�@江戸川区民であること。�A住宅所有者もしくは、住宅所有者と同居する直系親族。�B住民税を滞納していないこと。�C十分な返済能力があること。�D現在この制度の利用者・連帯保証人ではないこと。など
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	住宅リフォーム資金融資あっせん制度江戸川区ホームページ
問い合わせ	福祉部 福祉推進課 住宅係 03-5662-0517

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日野市|住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金

対象工事	�Gその他木造住宅の耐震診断
対象費用	�Eその他診断機関が行った耐震診断に要する経費で2万円（消費税を除く）以上のもの
補助率等	補助割合：2/3補助金限度額：8万8千円
対象住宅	対象用途：市内の戸建住宅 木造２階建 賃貸住宅を含む併用住宅の場合は、延べ面積の１/２以上を住宅 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
発注者	�Cその他の要件以下すべてに該当すること○補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること○補助住宅の所有者となる方 〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること（建替えの際は所有者自らが居住する場合に限る）○市税を交付申請日において滞納していないこと○市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納していないこと○東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと
工事施工者	�Bその他の要件診断実施機関は、東京都建築士事務所協会立川支部または東京都耐震診断登録事務所の会員
詳細URL	2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり部　都市計画課 042-514-8371

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日野市|住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金

対象工事	�Aバリアフリー改修工事の実施住宅のバリアフリー対応型住宅改修工事の実施
対象費用	バリアフリー改修工事に要する経費で10万円（消費税を除く）以上のもの
補助率等	補助対象となる工事に要した経費のうち、10分の1以内の額で20万円を限度
対象住宅	以下すべてに該当すること○市内に所有する住宅 居住用住宅（集合住宅にあっては専有部分に限る）○併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること○築1年以上経過したもの○賃貸住宅を含む
発注者	�@高齢者�A身体障害者�Cその他の要件(1)　補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること(2)　対象住宅の所有者であること(3)　市税及び国民健康保険税を、申込日現在滞納していないこと(4)　市で実施している各種資金の貸付制度において、申込日現在滞納していないこと(5)　補助対象工事は、当該年度末までに完了する工事であること(6)　工事着手していないこと(7）東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと
工事施工者	市内に事務所等を有する事業者
詳細URL	2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり部　都市計画課 042-514-8371

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墨田区|墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度

対象工事	�B省エネルギー対策工事の実施�C省エネルギー設備の設置地球温暖化を防止する設備（建築物断熱改修、遮熱塗装、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池発電給湯器、家庭用蓄電システム、直管型ＬＥＤ照明器具、住宅エネルギー管理システム（HEMS））の設置工事
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	遮熱塗装：工事に要する経費の10％（上限15万） 建築物断熱改修：工事に要する経費の10％（上限15万） 太陽光発電システム：1kw当たり3万円か工事費用の1/2の少ない方（上限10万） 太陽熱利用システム：工事に要する経費の10％（上限5万） 燃料電池発電給湯器：工事に要する経費の10％（上限3万） 家庭用蓄電システム：工事に要する経費の10％（上限5万） 直管型ＬＥＤ照明器具：工事に要する経費の2分の1（上限3万） 住宅エネルギー管理システム（HEMS）：工事に要する経費の20％（上限2万）なお、太陽光発電システム及び太陽熱利用システムの助成は令和３年度末で終了します。
対象住宅	遮熱塗装、建築物断熱改修、直管型LED照明器具については、新築は対象外
発注者	�Cその他の要件区内にある建物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	地球温暖化防止設備導入助成制度墨田区公式ウェブサイト
問い合わせ	環境保全課環境管理担当 03-5608-6207

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小金井市|小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

対象工事	�Gその他・住宅用燃料電池コージェネレーションシステムの設置・住宅用太陽光発電システムの設置・住宅用蓄電システムの設置・住宅用太陽熱温水器または住宅用太陽熱ソーラーシステムの設置・既設窓の断熱改修
対象費用	�C設置する設備の性能に応じて補助額を設定�Eその他設置費が補助額を上回る場合に限る。
補助率等	住宅用燃料電池コージェネレーションシステム：一律５万円 住宅用太陽光発電システム：１ｋＷ当たり３万円（上限１０万円） 住宅用蓄電システム：一律５万円 住宅用太陽熱温水器：一律１万５千円 住宅用太陽熱ソーラーシステム：一律３万円 既設窓の断熱改修：設置に要する費用の５分の１（上限１０万円）
対象住宅
発注者	�Cその他の要件・市の住民票に記載されている者で、補助対象機器（未使用の物に限る。）を自ら居住の用に供する住宅に自家用として新たに設置すること。・既に納期の経過した市町村税を完納していること。
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	令和3年度住宅用新エネルギー機器等（太陽光発電等）普及促進補助金について：小金井市公式WEBへようこそ
問い合わせ	環境部環境政策課環境係 042-387-9817

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世田谷区|世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金

対象工事	�B省エネルギー対策工事の実施�C省エネルギー設備の設置
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事経費の１０％（次の１〜３の設置工事については定額補助） １．高断熱浴槽：７０，０００／台 ２．高効率給湯器：２０，０００／台 ３．家庭用燃料電池（エネファーム）：１０，０００円／台 合計して上限２０万円。ただし３の補助を除く。なお、高効率給湯器の設置は、 窓・壁等の断熱化工事等と同時に実施する場合に補助対象となる。
対象住宅	区内にある自己が所有する住宅（分譲マンションの区分所有を含む） 区内にある賃貸住宅
発注者	�Cその他の要件区内に住民登録がある者で、特別区民税の滞納がない者
工事施工者	�Bその他の要件世田谷区内に本店または支店を置く施工業者
詳細URL	令和3年度世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金について|世田谷区ホームページ
問い合わせ	世田谷区　環境政策部　エネルギー施策推進課 03-6432-7133

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国立市|国立市住宅省エネルギー化補助事業

対象工事	�C省エネルギー設備の設置
対象費用	�A工事費用の総額に応じて決定
補助率等	工事費用の２０％（窓の断熱改修）、塗料材料費全額又は補助対象面積×1,000円のどちらか少ない方の金額（屋根屋上の高日射反射率塗料又は遮熱塗料の塗装）
対象住宅
発注者	�D要件なし
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	国立市住宅省エネルギー化補助制度について／国立市ホームページ
問い合わせ	生活環境部環境政策課環境政策係 042-576-2111(内線135､136)

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北区|新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(住宅・事業所用）(分譲住宅の管理組合等用）

対象工事	�B省エネルギー対策工事の実施�C省エネルギー設備の設置補助率等記載の機器を設置する場合。※各々設置機器に個別要件があります。事業HPでご確認ください。
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定�B（工事費用にかかわらず）定額を補助�C設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等	太陽光発電システム：1kW当たり8万円（限度額20万円） 高効率給湯器（CO?冷媒ヒートポンプ給湯器、ハイブリット給湯器）：1台当たり5万円 家庭用燃料電池装置：1台当たり5万円 住宅用蓄電システム：蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額6万円）HEMS：助成対象経費の1/5（限度額2万円） 高反射率塗料：助成対象経費の1/2（限度額10万円） 窓の断熱改修：助成対象経費の1/5（限度額5万円）※なお、分譲住宅（マンション等）の管理組合等には以下のような助成対象機器がある。 太陽光発電システム：助成対象経費の1/5（限度額100万円）LED照明器具・LED誘導灯器具：助成対象経費の1/5（限度額100万円）
対象住宅	特になし
発注者	�Cその他の要件次に掲げる全ての要件を備えた者であること。・区内に居住又は居住する予定の方の場合は、その住宅に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工する方。・区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置または施工する方。・区内の建築物における区分所有者の団体の場合は、その建築物の共有部分に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工する方。・区内に居住する個人にあっては個人住民税を滞納していないこと。・区内に事業所を有する者にあっては法人住民税又は個人住民税を滞納していないこと。・区内の建築物における区分所有者の団体にあっては法人住民税を滞納していないこと。・導入しようとする機器等が、未使用のものであること。・同一年度内に、同じ種類の機器等に対しての助成を受けていないこと。・導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。・建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。
工事施工者	�C要件なし※但し、区内の事業者による工事施工の場合、一部助成金額が異なります。
詳細URL	新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和3年度）｜東京都北区
問い合わせ	生活環境部環境課環境政策係 03(3908)8603

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日野市|住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金

対象工事	�B省エネルギー対策工事の実施住宅の省エネルギー性能を向上させる目的で行う住宅に存する１つ以上の室内に面する天井、床及び壁並びに屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、当該壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法を含む）で次に掲げる事項を満たすもの。ア：室内の壁面等の内、外気に接する壁（窓及び扉を除く）の全ての断熱工事を行うこと。イ：使用する断熱材が評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）に規定する断熱性能等級４の性能を有するもの又は当該壁面等が同等の性能を有する工法であること。
対象費用	�@特定の工事の工事費用に応じて決定断熱改修工事に要する経費（消費税も含む）で10万円以上のもの
補助率等	断熱改修工事の費用の6分の1以内の額で上限20万円まで
対象住宅	〇市内に所有する居住用の一戸建て住宅（賃貸住宅も含む） 〇木造住宅 〇築1年以上経過したもの〇併用住宅の場合、床面積の２分の１以上を住宅として使用していること
発注者	�Cその他の要件〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること〇補助対象住宅の所有であること〇市税を交付申請日において滞納していないこと〇市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納しないこと〇東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと
工事施工者	�C要件なし
詳細URL	2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ
問い合わせ	まちづくり部 都市計画課　住宅政策係 042-514-8371

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