【屋上緑化の補助金】東京都の市区町村別リスト

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屋上緑化の補助金リスト(市区町村別)

荒川区|エコ助成金交付制度

対象工事 B省エネルギー対策工事の実施・緑化面積が2平方メートル以上(助成対象外の植物あり)・助成対象工事着工前の申請が必須条件
対象費用 C設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 施工面積(平方メートル単位)に2万円を掛けた金額と施工費用の2分の1のいずれか少ない金額(上限30万円。壁面緑化と併せて施工する場合は上限40万円)
対象住宅
発注者 Cその他の要件区民及び区内に事業所を有する事業者
工事施工者 C要件なし
詳細URL 令和3年度エコ助成金交付制度について/荒川区公式サイト
問い合わせ 環境課環境保全係
03-3802-3111内線483

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港区|屋上等緑化助成

対象工事 Gその他・屋上緑化:調査設計、防水設備工事、緑化造成及び潅水施設設置・壁面緑化:調査設計、植栽、支持補助材設置及び潅水施設設置
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定屋上:所要経費の1/2又は2.5万円/uのいずれか低い方 壁面:所要経費の1/2又は1.5万円/uのいずれか低い方
補助率等 屋上:上限500万円(緑化面積3u以上) 壁面:上限45万円(緑化面積10u以上)
対象住宅 @敷地250u未満の建築物A敷地250u以上で竣工後5年以上の建築物
発注者 Cその他の要件区内に所在する建築物の所有者
工事施工者 C要件なし
詳細URL 港区ホームページ/屋上等緑化の助成
問い合わせ 各総合支所協働推進課まちづくり推進担当
03-3578-2111(代表)

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台東区|民間施設緑化推進

対象工事 Gその他屋上、壁面、地先及び駐車場の緑化
対象費用 Eその他
補助率等 ・屋上緑化 @施工面積(u)×20,000円 A工事費(税抜)×1/2 (上限額30万円)・壁面緑化@施工面積(u)×5,000円  A工事費(税抜)×1/2 (上限額15万円)・地先緑化@施工延長(m)×10,000円 A工事費(税抜)×1/2 (上限額10万円)・駐車場緑化@施工面積(u)×10,000円 A工事費(税抜)×1/2 (上限額10万円)それぞれ@とAを比較して低い方の金額※各助成を同時に受ける場合は上限額50万円
対象住宅 【共通】・台東区内のもの ・過去10年以内に本制度による助成を受けていないもの ・その他要綱に定める要件 【屋上緑化】・敷地面積300u未満の新築・増改築建築物または敷地面積1,000u未満の既存建築物 【壁面緑化】・敷地面積300u未満の新築・増改築建築物または敷地面積1,000u未満の既存建築物 【地先緑化】・敷地面積1,000u未満の既存建築物の接道部(新築、増改築建築物は対象外) 【駐車場緑化】・民間の貸駐車場(月極貸・時間貸を問わない)
発注者 Cその他の要件・緑化対象となる建築物等を所有している者、または所有権を有する者に緑化工事の施工について承諾を得ている者・住民税(事業所の場合は事業税、法人税及び所得税)の滞納がない者・「我が家のCO2ダイエット宣言」(事業所の場合は「わが社のCO2ダイエット宣言」)をしているもの ・その他要綱に定める要件
工事施工者 C要件なし
詳細URL 台東区民間施設緑化推進助成金(個人宅・共同住宅、事業所向け)台東区ホームページ
問い合わせ 環境清掃部環境課 みどり担当
03-5246-1323

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台東区|プランター設置助成制度

対象工事 Gその他
対象費用 Eその他
補助率等 プランター設置 「対象面積(u)×30,000円」と「A設置経費×1/2」を比較して低い方の金額 (上限額5万円)
対象住宅
発注者 Cその他の要件・緑化対象となる建築物等を所有している者、または所有権を有する者に緑化工事の施工について承諾を得ている者・住民税(事業所の場合は事業税、法人税及び所得税)の滞納がない者・その他要綱に定める要件
工事施工者 C要件なし
詳細URL プランター設置助成金台東区ホームページ
問い合わせ 環境清掃部環境課 みどり担当
03-5246-1323

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杉並区|杉並区木造耐震診断士派遣事業

対象工事 @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 Eその他・簡易診断(無料で診断士を派遣)・精密診断に要する費用
補助率等 <精密診断> 補助金限度額:11万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者 Cその他の要件昭和56年5月以前の建築物の所有者
工事施工者
詳細URL 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度|杉並区公式ホームページ
問い合わせ 市街地整備課 耐震改修担当
3312-2111

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豊島区|分譲マンションの耐震改修設計助成事業

対象工事 @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 A工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:2/3補助金限度額:100万円
対象住宅 対象用途:マンション(分譲)3階以上
発注者 Cその他の要件マンション管理組合
工事施工者 C要件なし
詳細URL 分譲マンションの耐震改修助成事業|豊島区公式ホームページ
問い合わせ 都市整備部住宅課マンショングループ
03-3981-1385

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豊島区|豊島区緊急輸送道路沿道建築物の補強設計補助制度

対象工事 @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の2/3(上限100万円)
対象住宅 緊急輸送道路沿道 道路の中心から45度の斜線を超える部分がある建物
発注者 Cその他の要件所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等
工事施工者 Bその他の要件耐震補強設計について東京都が指定する評定機関の評定を受けること
詳細URL 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強設計助成事業|豊島区公式ホームページ
問い合わせ 都市整備部建築課許可・耐震グループ
03-3981-0590

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北区|都市建築物緑化助成

対象工事 Gその他・建物の屋上に3u以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・ベランダに1u以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・建物の壁面にフェンス等を設置してツタ等を這わせて緑化する工事
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ・屋上緑化   @緑化区画1uあたり20,000円 A助成対象総経費の1/2        @Aのうち低い額(上限100万円)         1u未満の端数は四捨五入・ベランダ緑化 @緑化区画1uあたり20,000円 A助成対象総経費の1/2        @Aのうち低い額(上限20万円)         1u未満の端数は四捨五入・壁面緑化   フェンス等の面積1u当たり5,000円(上限20万円)         経費が1uあたり5,000円に満たない場合は実費         1u未満の端数は四捨五入
対象住宅
発注者 Cその他の要件北区内に屋上緑化等を造成する建物の所有者
工事施工者 C要件なし
詳細URL 屋上・ベランダ・壁面緑化助成|東京都北区
問い合わせ 生活環境部環境課自然環境みどり係
03(3908)8618

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荒川区|荒川区特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業

対象工事 @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 詳細は、荒川区のホームページをご覧ください。
対象住宅 対象住宅:分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅
発注者 Cその他の要件昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者
工事施工者 C要件なし
詳細URL 特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業について/荒川区公式サイト
問い合わせ 防災街づくり推進課
03-3802-3111(2826)

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板橋区|建築物耐震診断経費助成

対象工事 @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:2/3(一般緊急輸送道路沿道は 4/5) 補助金限度額:200万円(一般緊急輸送道路沿道は 240万円)
対象住宅 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造)※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの
発注者 Cその他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
工事施工者 C要件なし
詳細URL 耐震診断経費の助成|板橋区公式ホームページ
問い合わせ 建築安全課
03-3579-2554

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板橋区|特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事 @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <設計> 補助割合:10/10補助金限度額:なし(面積単価の上限あり) <改修> 補助割合:9/10補助金限度額:なし(面積単価の上限あり)
対象住宅 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造)※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの特定緊急輸送道路沿道で、高さが道路幅員の1/2を超えるもの
発注者 Cその他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
工事施工者 C要件なし
詳細URL 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度|板橋区公式ホームページ
問い合わせ 建築安全課
03-3579-2554

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練馬区|福祉のまちづくり整備助成

対象工事 Aバリアフリー改修工事の実施Gその他バリアフリー整備基準等を満たす整備(ただし共同住宅は共用部の整備)
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定Eその他対象となるバリアフリー整備にかかるもの
補助率等 補助対象バリアフリー整備にかかる費用の1/2以下かつ上限額以内
対象住宅 平成15年4月までに竣工し適正に維持管理された、店舗、診療所など多数の方が利用する用途の建築物と延床面積1000u以上の共同住宅
発注者 Cその他の要件中小企業者、共同住宅の管理組合等
工事施工者 C要件なし
詳細URL お店や診療所、銭湯などのバリアフリー整備に助成します。:練馬区公式ホームページ
問い合わせ 都市整備部建築課福祉のまちづくり係
03-5984-1649

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足立区|住宅改良助成

対象工事 Aバリアフリー改修工事の実施D災害予防工事(@以外)の実施
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 対象工事費の2/10と基準額と比較して低い額(1,000円未満切捨て)(上限30万円)※対象工事ごとに別途上限あり
対象住宅 ・自己居住の住宅(分譲マンションの専有部分含む)・分譲マンションの共有部分
発注者 Cその他の要件・この助成を受けた方のいない世帯・特別区民税を滞納していない方・段差解消工事、手すりの設置工事、トイレの洋式化工事、畳からフローリングへの工事については、65歳以上の方がいない世帯(分譲マンション共用部分除く)
工事施工者 Bその他の要件区内の事業者
詳細URL 足立区住宅改良助成制度|足立区
問い合わせ 建築安全課 建築防災係
03-3880-5317

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足立区|建築物耐震化促進事業

対象工事 @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)@地震災害対策工事の実施(診断・設計・改修・除却も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断>補助割合:1/2 10/10補助金限度額:10万円 30万円 500万円 <改修>補助割合:1/2補助金限度額:80万円 100万円 120万円 150万円 2000万円 3000万円<除却>補助割合:1/2 9/10補助金限度額:50万 100万円
対象住宅 昭和56年5月以前に建築された以下の用途の建物 対象用途:戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造)改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。
発注者 D要件なし
工事施工者 Bその他の要件登録事業者による実施(木造耐震診断のみ)
詳細URL 建築物の耐震化|足立区
問い合わせ 建築安全課建築防災係
03-3880-5317

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葛飾区|エコ助成金(家庭用燃料電池)

対象工事 C省エネルギー設備の設置家庭用燃料電池
対象費用 B(工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 家庭用燃料電池:5万円
対象住宅 建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 集合住宅は対象外
発注者 Cその他の要件区内にある自ら居住する住宅に新たに設置し使用する個人の方。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。
工事施工者 C要件なし
詳細URL 令和3年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
問い合わせ 環境課環境計画係
03-5654-8228

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葛飾区|高齢者住宅設備改修費助成事業

対象工事 Aバリアフリー改修工事の実施浴槽の取替 流し台・洗面台の取替
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定助成対象となる住宅改修に要する経費
補助率等 助成対象となる住宅改修に要する経費のうち10分の9〜10分の7(助成対象工事限度額:浴槽379千円/件、流し台156千円/件)
対象住宅 葛飾区内の住宅に限定
発注者 @高齢者65歳以上で区内に住所を有する要支援・要介護認定を受けている高齢者で、在宅での生活を継続するために住宅改修が必要と認められた方。
工事施工者 Bその他の要件区と協定を結んでいる事業者に限る
詳細URL 住宅設備改修費助成|葛飾区公式サイト
問い合わせ 福祉部高齢者支援課在宅サービス係
03-5654-8259

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葛飾区|耐震改修の促進・助成制度

対象工事 @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 (1)木造住宅 診断  無料派遣 設計  補助率2/3  限度額20万円 改修  補助率2/3  限度額160万円 建替え 補助率2/3  限度額160万円 除却  補助率1/2  限度額50万円 不燃化特区内地域 建替え 補助率5/6  限度額200万円 除却  補助率5/6  限度額100万円 (2)非木造住宅 診断  補助率1/2  限度額20万円 設計  補助率1/2  限度額30万円 改修  補助率1/2  限度額80万円 (3)分譲マンション診断  補助率1/2  限度額150万円 設計  補助率1/2  限度額150万円 改修  補助率1/2  限度額2,000万円 (3)公益施設 診断  補助率1/2  限度額20万円 設計  補助率1/2  限度額30万円 改修  補助率1/2  限度額100万円 (4)一般緊急輸送道路沿道建築物 診断  補助率1/2  限度額300万円 設計  補助率1/2  限度額300万円 改修  補助率1/2  限度額4,000万円 (5)特定緊急輸送道路沿道建築物 設計  補助率5/6改修  補助率5/6 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください(6)シェルター    補助率9/10  限度額27万円  
対象住宅 戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、共同住宅(木造・非木造)、マンション
発注者 D要件なし詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
詳細URL 民間建築物の耐震促進事業|葛飾区公式サイト
問い合わせ 都市整備部建築課建築安全係
03-5654-8552

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江戸川区|江戸川区建築物耐震改修工事等助成事業

対象工事 @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:1/2(分譲マンション)、2/3(緊急輸送道路沿道建築物)、9/10(特定緊急輸送道路沿道建築物) 補助金限度額:100万円/戸(分譲マンションのみ)
対象住宅 対象用途:分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者 C要件なし
詳細URL 住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ
問い合わせ 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
03-5662-6389

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江戸川区|江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業

対象工事 @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <改修> 補助割合:1/2 2/3補助金限度額:住民税課税世帯100万円、住民税非課税世帯150万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者 Cその他の要件所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可
工事施工者 C要件なし
詳細URL 戸建て住宅など江戸川区ホームページ
問い合わせ 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
03-5662-6389

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八王子市|再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度

対象工事 C省エネルギー設備の設置
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定B(工事費用にかかわらず)定額を補助C設置する設備の性能に応じて補助額を設定Eその他1 太陽光発電システム・・・・C 2 太陽熱利用システム・・・・B  3 木質ペレットストーブ・・・@ 4 リチウムイオン蓄電池システム・・・C※太陽光発電システムと同時設置の場合に限る。5 HEMS・・・E ※上記1〜3のいずれかの機器に対してHEMSを同時設置した場合に補助費を増額。
補助率等 1 太陽光発電システム  1kWあたり2万円(ただし、上限10万円)2 太陽熱利用システム  1件あたり自然循環式5万円、強制循環式10万円3 木質ペレットストーブ 補助対象経費の2分の1(ただし、上限10万円)4 リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円(ただし、上限5万円)5 HEMS          1件あたり1万円を増額。
対象住宅 既存住宅、新築住宅
発注者 Cその他の要件市内に住民登録がある、又はその予定があること。 市税の滞納がないこと。
工事施工者 @都道府県内または市町村内の事業者機器の購入又は施工等にあたり市内に事業者を有する事業所を利用すること。
詳細URL 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度【受付は終了しました】|八王子市公式ホームページ
問い合わせ 環境部環境政策課
042-620-7384

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立川市|高齢者自立支援住宅改修給付事業

対象工事 Aバリアフリー改修工事の実施住宅改修アドバイザー事業により、福祉用具の貸与購入では問題解決が図れず、住宅の改修が必要と認められた場合
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 所得に応じて、限度額内の70%から90%を補助
対象住宅
発注者 @高齢者65歳以上で介護保険法による要介護認定を受けていること
工事施工者 Bその他の要件市の助成額を業者が後日請求できること
詳細URL 高齢者自立支援住宅改修給付事業|立川市
問い合わせ 福祉保健部高齢福祉課
042-523-2111内線1474

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立川市|立川市木造住宅耐震改修等事業

対象工事 @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)設計及び工事監理と耐震改修、建替え、除却
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補強設計・工事監理費用の2分の1(限度額10万円) 耐震改修工事費用の2分の1(限度額100万円)建替え費用の2分の1(限度額100万円) 除却費用の2分の1(限度額50万円)
対象住宅 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市が助成する耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅
発注者 Cその他の要件対象住宅を所有する個人で市税を完納している方
工事施工者 Bその他の要件建設業法第3条の許可を得た者(耐震改修、建替え) (財)日本建築防災協会発行のテキストを使用した講習会を受講した事業所もしくは個人(耐震改修)※除却については要件なし
詳細URL 木造住宅の耐震化助成制度|立川市
問い合わせ 市民生活部住宅課
042-528-4384

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立川市|立川市木造住宅簡易耐震診断及び耐震診断助成事業

対象工事 @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 Eその他耐震診断に要した費用
補助率等 耐震診断費用の2分の1(限度額10万円)
対象住宅 市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された民間の木造住宅(戸建住宅、共同住宅及び併用住宅)。ただし、住宅以外の用途部分の床面積の合計が延べ面積の100分の50未満のもの
発注者 Cその他の要件@対象住宅を所有する個人A市税を完納している方
工事施工者 Bその他の要件市又は都の名簿に記載された建築士事務所
詳細URL 木造住宅の耐震化助成制度|立川市
問い合わせ 市民生活部住宅課
042-528-4384

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武蔵野市|住宅改善費給付事業

対象工事 Aバリアフリー改修工事の実施
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定補助上限額の設定あり
補助率等 課税状況により異なるが、原則上限額の9割を補助
対象住宅 新築工事に併せて実施する事は出来ない。但し屋内移動設備は除く。
発注者 Cその他の要件小規模改修:障害児および65歳未満の身体障害者,難病者等 中規模改修:障害児および65歳未満の身体障害者 屋内移動設備:障害児および身体障害者
工事施工者 C要件なし
詳細URL 住宅設備改善|武蔵野市公式ホームページ
問い合わせ 健康福祉部障害者福祉課
0422-60-1847

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武蔵野市|武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事
対象費用 Eその他補強設計、耐震改修(建替え・除却)に要した費用
補助率等 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 <補強設計> 補助割合:10/10<耐震改修> 補助割合:9/10     用途・規模により助成率が変わります。      Is値が0.3未満だった場合や占有者がいる場合、助成額の加算ができ     る場合があります。 <除却・建替え> 補助割合:9/10     占有者がいる場合、1/15を限度として加算額があります。※国による直接補助事業の利用が可能な場合は更に補助が受けられます。
対象住宅 ?敷地が東京都条例第7条第1項により指定された道路に接する建築物?昭和56年5月31日以前に新築された建築物(旧耐震基準)?道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
発注者 Cその他の要件助成対象建築物の所有者
工事施工者
詳細URL 武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度について|武蔵野市公式ホームページ
問い合わせ 都市整備部住宅対策課
0422-60-1976

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武蔵野市|武蔵野市民間住宅・マンション耐震診断助成事業

対象工事
対象費用 Eその他耐震診断に要した費用(消費税を除く)
補助率等 <耐震診断> 補助割合:旧耐震2/3、新耐震1/2補助金限度額:戸建住宅・共同住宅 木造9万円(新耐震は5万円)、非木造旧耐震50万円(3,670円/u) 新耐震20万円 小規模共同住宅(3階建て以上で1,000u未満の旧耐震の共同住宅) 100万円 マンション(延べ面積1,000uかつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の旧耐震の共同住宅) 分譲200万円 賃貸100万円
対象住宅 ?昭和56年5月31日以前に着工された住宅(長屋・共同住宅・マンション含む)?昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された木造住宅(長屋・木造共同住宅含み小規模共同住宅、マンションを除く)?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
発注者 Cその他の要件助成対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者)
工事施工者 Bその他の要件?(一社)東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者?(一財)日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者?建築士で市長が認める者
詳細URL 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度|武蔵野市公式ホームページ
問い合わせ 都市整備部住宅対策課
0422-60-1976

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三鷹市|雨水浸透ます設置事業

対象工事 Gその他雨どい周辺で設置スペースが十分に確保できる箇所に、内径300mmの雨水浸透ますを設置。
対象費用 Eその他設置する雨水浸透ますの基数に応じて決定
補助率等 100%(浸透ますを市が無償設置後、建物所有者へ譲渡)
対象住宅 個人所有の住宅・15戸未満の共同住宅・職住一体の商店・住居と同一敷地内の倉庫や駐車場等 (新築住宅、三鷹市まちづくり条例の対象物件、事業所は対象外です。個人所有でない物件も対象外です。)
発注者 Cその他の要件市が工事を発注
工事施工者 Bその他の要件市が単価契約している業者
詳細URL 三鷹市|希望するかたへ公費で雨水浸透ますを設置します
問い合わせ 都市整備部水再生課
0422-45-1151(内線2873)

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稲城市|合併処理浄化槽設置事業補助

対象工事 Gその他・公共下水道事業認可区域外で且つ市が定める区域において専用住宅に合併浄化槽を設置
対象費用 C設置する設備の性能に応じて補助額を設定Eその他・補助対象額は設置する浄化槽の容量により異なるため、補助対象区域の確認と共に担当課におたずねください 
補助率等 ・助成額は設置する浄化槽の容量により異なるため担当課におたずねください
対象住宅 ・対象区域において合併処理浄化槽を設置する専用住宅(小規模店舗等併設を含む)
発注者 D要件なし・対象区域において合併処理浄化槽を設置するもの
工事施工者 C要件なし
詳細URL し尿・浄化槽稲城市ホームページ
問い合わせ 都市環境整備部生活環境課
042(378)2111内線302

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あきる野市|重度障害者等住宅設備改善給付事業

対象工事 Aバリアフリー改修工事の実施
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 給付限度額の100分の90
対象住宅
発注者 Cその他の要件(中規模改修) 学齢児以上65歳未満で、下肢または体幹にかかる障害の程度が2級以上の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 (屋内移動施設) 学齢児以上で、歩行できない状態で、上肢、下肢または体幹にかかる障害の程度が1級の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者
工事施工者 C要件なし
詳細URL 住宅設備改善費の給付|あきる野市
問い合わせ 健康福祉部障がい者支援課
042-558-1111(内線2617)

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西東京市|高齢者住宅改造費給付サービス

対象工事 Aバリアフリー改修工事の実施浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 流し及び洗面台の取替え並びにこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象設備の設置にかかる費用
補助率等 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付を受けている者 100% 介護保険負担割合 1割の者 90%          2割の者 80%          3割の者 70%
対象住宅 高齢者の居住する住宅
発注者 @高齢者Cその他の要件市内に住所を有し,居宅にて生活する高齢者(65歳以上)であって,介護保険認定で要支援または要介護と認定され,もしくは事業対象者とされ住宅の改修が必要と認められる者
工事施工者 C要件なし
詳細URL 高齢者住宅改造費給付サービス西東京市Web
問い合わせ 健康福祉部高齢者支援課
042-420-2810

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西東京市|西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

対象工事 @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 <設計> 補助割合:10/10<改修> 補助割合:9/10 ※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。
対象住宅 特定緊急輸送道路沿道建築物で所定の要件を満たす建築物
発注者
工事施工者
詳細URL 西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度西東京市Web
問い合わせ まちづくり部住宅課
042-438-4052

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西東京市|西東京市省エネルギー設備設置助成制度

対象工事 C省エネルギー設備の設置LED照明器具の設置
対象費用 A工事費用の総額に応じて決定(購入費用を含む)
補助率等 100分の50(上限あり:150,000円、共用部分を含まない場合は20,000円)
対象住宅
発注者 Cその他の要件
工事施工者 C要件なし
詳細URL 【終了しました】「LED照明器具」工事費用を半額助成します(事前申請)西東京市Web
問い合わせ みどり環境部環境保全課
042(438)4042

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奥多摩町|移住・定住応援補助等

対象工事 Gその他新築、増築又は改築 既存住宅の購入
対象費用 Eその他事業費10万円以上対象 ※回数制限あり
補助率等 補助金:事業費の1/2以内、上限額200万円(町内業者利用、地場木材利用の場合220万円) 利子補給:借入利率の1/2、年額限度額30万円(町内金融機関利用33万円)、補給期間36月
対象住宅 奥多摩町内の住宅に限定
発注者 Cその他の要件年齢45歳以下の夫婦若しくは子ども(高校生以下の者)がいる世帯、又は35歳以下の者
工事施工者 C要件なし
詳細URL 奥多摩町/奥多摩町移住・定住応援補助金等のご案内
問い合わせ 若者定住推進課若者定住推進係
0428-83-2310

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大田区|植栽帯造成助成制度

対象工事
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定既存のブロック塀を撤去するための費用、植栽帯造成費用。 花苗や樹木等の購入費用は助成対象外。
補助率等 実費額の1/2で、限度額等は以下のとおり。(1)植栽帯の造成費用 1平方メートルあたり6,000円で、上限30平方メートル(30万円)まで。(2)ブロック塀等の撤去費用 1メートルあたり6,000円で、上限50メートル(30万円)まで。(1)+(2)で合計60万円まで。
対象住宅
発注者 Cその他の要件植栽帯を造成する土地の所有者又は管理者。ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外。(1)宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者(2)公共団体もしくはこれに準ずる団体(3)同一箇所で同様の趣旨で支給される助成金を既に受けた者又は受けようとする者(4)同一敷地内で、この助成金の交付を受けたことがある者
工事施工者 C要件なし
詳細URL 大田区ホームページ:植栽帯造成助成制度
問い合わせ 環境清掃部 環境対策課
03?5744?1365

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大田区|屋上緑化・壁面緑化助成制度

対象工事
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定(1)屋上緑化は植栽基盤造成費、壁面緑化は補助資材設置等の経費。(2)自動灌水設備、排水設備及び建築物に対する防水・防根に要する経費。(3)当該緑化に使用する樹木・植物等の購入費及び植栽費。ただし、法・条例等で求められている緑化面積を超えた範囲の経費が対象。
補助率等 所要経費の2分の1もしくは、屋上及び壁面の緑化面積1uにつき2万円のいずれか低い方。 上限50万円。
対象住宅
発注者 Cその他の要件住居として使用する建築物(建築基準法第2条第1号及び第2号に規定する建築物、区分所有建築物を含む)の所有者または屋上緑化・壁面緑化の整備について権限を有する個人(区分所有建物の管理組合等を含む)。
工事施工者 C要件なし
詳細URL 大田区ホームページ:屋上緑化・壁面緑化助成制度
問い合わせ 環境清掃部 環境対策課
03-5744-1365

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羽村市|環境配慮事業助成制度

対象工事 B省エネルギー対策工事の実施C省エネルギー設備の設置Gその他?創省エネ化助成 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、コジェネ、蓄電池、木質バイオマス利用設備、雨水貯留槽、高効率空調設備(更新)ZEH、認定低炭素住宅、長期優良住宅(改修) 高断熱化(改修)、高遮熱塗装(改修)、高断熱浴槽(改修) 節水トイレ(改修)?緑化事業助成 生け垣緑化、庭木緑化、屋上緑化、壁面緑化※仮設型のもの及び多年生の植物を用いないものは対象外?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 家庭用生ごみ処理容器設置
対象費用 Eその他?創省エネ化助成 助成対象事業に係る直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費 消費税額を除く※本助成制度以外の補助金等の収入があるときは、当該収入の額を控除する?緑化事業助成 特定の工事の工事費用に応じて決定?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 購入金額(消費税額を除く)
補助率等 ?創省エネ化助成 対象となる費用の2分の1またはメニューごとに定められた上限額のいずれか低い方※ZEH等の一部のメニューは定額?緑化事業助成 市内事業者による施工:対象経費の2分の1または上限額のいずれか低い方 市外事業者による施工:対象経費の3分の1または上限額のいずれか低い方?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 対象経費の2分の1または上限額のいずれか低い方
対象住宅
発注者 Cその他の要件D要件なし市内にある物件に助成対象事業を行う方※マンション管理組合も可
工事施工者 C要件なし市内事業者による施工の場合は助成額を優遇
詳細URL 「環境配慮事業助成制度」の受付を開始します|羽村市公式サイト
問い合わせ 産業環境部環境保全課環境保全係
042-555-1111 内線227

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品川区|屋上緑化等助成

対象工事 緑化工事
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定助成対象設備の設置にかかる費用
補助率等 定められた単価で算出した額と助成対象となる工事費の1/2の額とのいずれか小さい額以内(30万円を限度)
対象住宅
発注者 Cその他の要件屋上、壁面等を緑化する建築物の所有者
工事施工者 C要件なし
詳細URL 屋上緑化等助成制度|品川区
問い合わせ 防災まちづくり部公園課
03(5742)6799

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品川区|生垣助成

対象工事 緑化工事
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定助成対象設備の設置にかかる費用
補助率等 定められた単価で算出した額と助成対象となる工事費とのいずれか小さい額※助成延長の補助率は長さ50mまでは10/10、50m超100mまでは1/2、100m超える分は1/3
対象住宅
発注者 Cその他の要件住宅・事務所等の土地所有者又は管理する者
工事施工者 C要件なし
詳細URL 生垣造成費用の一部助成|品川区
問い合わせ 防災まちづくり部公園課
03(5742)6799

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西東京市|生垣造成助成事業

対象工事 Gその他新たに生垣を設置する工事又は既存のブロック塀等を撤去して生垣にする工事
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定Eその他助成対象となる生垣の内容1.道路(一般の通行の用に供される私道を含む)に接する生垣であること。2.生垣の総延長が、2メートル以上あること。3.生垣の樹木の高さが、80センチメートル以上あること。4.生垣の樹木は、枝葉が重なる程度に列植(原則として、1メートルにつき3本以上)し、かつ、良好であること。5.撤去する既存ブロック塀の高さは、60センチメートル以上あること。
補助率等 生垣設置 1m当たり限度額 1万円(限度延長30m) 既存ブロック塀等の撤去 1m当たり限度額 6千円(限度延長30m)
対象住宅
発注者 Cその他の要件土地の所有者又は生垣の設置に権限を有する者(ただし、国、地方公共団体、公社及び公団が造成するもの、西東京市みどりの保護と育成に関する条例第12条の規定により植栽されたもの又はされるべきであったものを除く。)
工事施工者 C要件なし
詳細URL 生垣造成補助西東京市Web
問い合わせ みどり環境部みどり公園課
042-438-4045

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墨田区|緑のへい等設置補助金

対象工事 Gその他道路に面した沿道部分へ緑のへい(生垣・植樹帯)を設置。
対象費用 A工事費用の総額に応じて決定緑のへい(生垣・植樹帯)設置工事費
補助率等 ・生垣 植え込み地の長さ1mにつき、2万円・植樹帯 植え込み地の面積1uにつき2万4千円・ブロック塀加算ブロック塀を取り壊した跡に作った緑のへい1mにつき、1万円いずれも、工事費が補助金額より少ない時は、その額を補助金額とする。(限度額40万円)
対象住宅 建築基準法など法令に適合した建築物
発注者 Cその他の要件建築物を所有する個人、法人、中小企業者(条例・要綱に基づき設置する場合を除く)
工事施工者 C要件なし
詳細URL 緑のへい助成制度(沿道緑化)墨田区公式ウェブサイト
問い合わせ 環境保全課緑化推進担当
03-5608-6208

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北区|生垣造成助成

対象工事 Gその他・道路に面した部分の生垣造成工事・生垣造成工事に伴うブロック塀等の撤去工事
対象費用 Eその他工事内容に応じて決定
補助率等 @生垣造成費用 1mにつき8,000円(みどりのモデル地区内は1mにつき12,000円Aブロック塀等の撤去費用 1mにつき5,000円(対象となる長さは、造られた生垣の長さの範囲内)ただし、@Aとも40mを限度とし、それぞれの費用が助成額に満たない場合は実費額
対象住宅
発注者 Cその他の要件北区内に生垣を造成する土地の所有者または管理者
工事施工者 C要件なし
詳細URL 生垣造成助成|東京都北区
問い合わせ 生活環境部環境課自然環境みどり係
03(3908)8618

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狛江市|緑のまち推進補助

対象工事 Gその他生け垣・植樹帯・花壇及びフェンス緑化の新設及びそれに付随するブロック塀の撤去
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定1.市内で新たに生け垣等をつくるもの2.道路の外周から生け垣等が道路に最も近接する部分が2mの範囲内にあること3.生け垣:高さ1m以上で1m以上列植  植樹帯:高さ0.3m以上で1m以上列植  花壇:木本を除く観賞植物  フェンス緑化:多年生のつる樹木の枝葉でフェンスを被覆4.幅員が4m以上の道路に面する土地
補助率等 生け垣助成:総額の50%または10,000円/mのいずれか低い方で上限300,000円 植樹帯助成:総額の50%または10,000円/uのいずれか低い方で上限300,000円 花壇造成:総額の50%または5,000円/uのいずれか低い方で上限150,000円フェンス緑化:総額の50%または2,000円/mのいずれか低い方で上限50,000円ブロック塀撤去:総額の50%または5,000円/mのいずれか低い方で上限150,000円
対象住宅 国、都、公団及び公社が設置するもの以外、分譲用住宅及びマンション以外、境界が確定しているところ
発注者 D要件なし
工事施工者 C要件なし
詳細URL 緑のまち推進補助金交付制度狛江市役所
問い合わせ 環境部環境政策課
03-3430-1111 (内線2561)

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小平市|生垣造成補助金交付事業

対象工事 Gその他高さ0.8m以上、延長2m以上で設置
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定@生垣設置費用 及び A既存ブロック塀等撤去費用
補助率等 @生垣設置:設置費用の10分の9(限度額 14,000円/m、総額 280,000円)Aブロック塀等撤去:撤去費用の10分の9(限度額 6,000円/m、総額 120,000円)
対象住宅
発注者 D要件なし
工事施工者 C要件なし
詳細URL 生垣の造成に対する助成制度について|東京都小平市公式ホームページ
問い合わせ 環境部水と緑と公園課
042-346-9830

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大田区|生垣造成助成制度

対象工事
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定既存のブロック塀等を撤去するための費用、植栽及び植栽基盤等の生垣造成費用。
補助率等 上限50m。生垣造成経費もしくは、既存の板塀、ブロック塀等を撤去後の造成は1m当たり1万6千円、新たな生垣造成は1m当たり1万円を限度額として、いずれか低い方。
対象住宅
発注者 Cその他の要件生垣を造成する土地の所有者又は管理者。ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外。(1)宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者(2)公共団体もしくはこれに準ずる団体(3)同一箇所で同様の趣旨で支給される助成金を既に受けた者又は受けようとする者(4)同一敷地内で、この要綱に基づく助成金の交付を受けたことがある者
工事施工者 C要件なし
詳細URL 大田区ホームページ:生垣造成助成制度
問い合わせ 環境清掃部 環境対策課
03-5744-1365

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足立区|緑化工事助成

対象工事 Gその他○生垣設置○植込地の設置○フェンス緑化○塀の撤去○屋上緑化○壁面緑化
対象費用 @特定の工事の工事費用に応じて決定交付限度額:30万円
補助率等 ○生垣設置:15,000円/mまたは工事費実費の小さい方○植込地の設置:15,000円/uまたは工事費実費の小さい方○フェンス緑化:2,000円/mまたは工事費実費の小さい方○塀の撤去:5,000円/uまたは工事費実費の小さい方※生垣及び植込と道路との間に概ね隙間が50%以上のフェンスを設置する場合は、上記のそれぞれ1/2額○屋上緑化:15,000円/uまたは工事費実費の1/2額の小さい方○壁面緑化:5,000円/uまたは工事実費の1/2額の小さい方
対象住宅
発注者 Cその他の要件緑化工事に着手する2週間前までに申請が必要・接道部の緑化:道路(幅員4.0m以上)に接する箇所に1m以上の緑化工事を行う方・建築物の緑化:建築物に面積1u以上の緑化工事を行う方※詳細は、足立区のホームページをご覧いただくか問い合わせ下さい。
工事施工者 C要件なし
詳細URL 「みどりを増やす」工事費の一部を助成します(接道部・建築物)|足立区
問い合わせ みどり推進課緑化推進係
03-3880-5188

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墨田区|屋上等緑化整備補助金

対象工事 Gその他屋上緑化整備工事
対象費用 A工事費用の総額に応じて決定屋上緑化整備工事費
補助率等 1uあたり1万円か工事費の半額の、どちらか少ないほうの額。(限度額40万円)
対象住宅 建築基準法など法令に適合した建築物
発注者 Cその他の要件建築物を所有する個人、法人、中小企業者(条例・要綱に基づき設置する場合を除く)
工事施工者 C要件なし
詳細URL 屋上緑化助成制度墨田区公式ウェブサイト
問い合わせ 環境保全課緑化推進担当
03-5608-6208

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墨田区|壁面緑化整備補助金

対象工事 Gその他壁面緑化整備工事
対象費用 A工事費用の総額に応じて決定壁面緑化整備工事費
補助率等 1uあたり1万円か工事費の半額の、どちらか少ないほうの額。(限度額40万円)
対象住宅 建築基準法など法令に適合した建築物
発注者 Cその他の要件建築物を所有する個人、法人、中小企業者(条例・要綱に基づき設置する場合を除く)
工事施工者 C要件なし
詳細URL 壁面緑化助成制度墨田区公式ウェブサイト
問い合わせ 環境保全課緑化推進担当
03-5608-6208

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東村山市|生垣補助制度

対象工事 Gその他
対象費用 A工事費用の総額に応じて決定1.原則として4m以上の道路に面した部分に生垣を造る場合2.造成する生垣等の樹高は80cm以上で、長さが3m以上
補助率等 1.生垣等を造成する場合は、1m当たり1万円 2.生垣を造成するために既存のブロック塀等を撤去する場合は、1m当たり6千円
対象住宅 市内に土地を所有又は使用している方
発注者 Cその他の要件開発業者等が生垣を造成する場合は対象外
工事施工者 C要件なし
詳細URL 生垣補助制度/東村山市
問い合わせ まちづくり部みどりと公園課
042-393-5111(代)内線2742

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