子育ての補助金リスト（市区町村別）
荒川区|エコ助成金交付制度
対象工事
③省エネルギー対策工事の実施・緑化面積が２
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施・緑化面積が２平方メートル以上（助成対象外の植物あり）・助成対象工事着工前の申請が必須条件 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 施工面積（平方メートル単位）に２万円を掛けた金額と施工費用の２分の１のいずれか少ない金額（上限３０万円。壁面緑化と併せて施工する場合は上限４０万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件区民及び区内に事業所を有する事業者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度エコ助成金交付制度について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 環境課環境保全係 03-3802-3111内線483 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施バリアフリー工事又は耐震改修工事を施すリフォーム |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」を利用するために必要な簡易不動産鑑定に要する費用及び債務保証のために要する経費 |
| 補助率等 | 事務手数料を除く実費相当額 補助率ではなく限度額の設定 |
| 対象住宅 | ・千代田区内に所在するマンション又は戸建て住宅であること。・住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度助成」が利用できること。・改修後、「高齢者向け返済特例制度」を受けた高齢者が引き続き居住する住宅であること。 |
| 発注者 | ④その他の要件区に住民登録があり、住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」の融資借入申込日において、60歳以上の者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 千代田区ホームページ住宅施策に関するその他のご案内 |
| 問い合わせ | 環境まちづくり部住宅課 03-5211-3607 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施給付項目毎に補助上限額あり |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 本人の介護保険保険料の段階（前年の所得により決定）に応じて工事費用の40～90％を補助 |
| 対象住宅 | リフォームを目的とする工事は対象外 |
| 発注者 | ①高齢者区内に住民票が有り、現に居住している65歳以上の高齢者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 千代田区ホームページ高齢者福祉住環境整備 |
| 問い合わせ | 保健福祉部高齢介護課介護事業指定係 03-5211-4336 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定工事内容は、高齢者相談センターの職員及び区が委託している住宅改修コーディネーターが対象者の身体状況等を確認し決定します。（住宅改修コーディネーターは、身体状況に適合した改修内容になるよう建築的・福祉的視点からアドバイスをする専門家です。） |
| 補助率等 | 助成限度額のうち下記のとおり自己負担があります。・生活保護受給者、本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税：０％負担・世帯全員が住民税非課税者：０％負担・本人が住民税非課税：３％負担・上記以外の方：１０％負担 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者 |
| 工事施工者 | ④要件なし工事前に見積書、図面等の提出があります。 |
| 詳細URL | 港区ホームページ／高齢者自立支援住宅改修給付 |
| 問い合わせ | 保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係 03-3578-2400~2406 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定工事内容は、高齢者相談センターの職員及び区が委託している住宅改修コーディネーターが対象者の身体状況等を確認し決定します。（住宅改修コーディネーターは、身体状況に適合した改修内容になるよう建築的・福祉的視点からアドバイスをする専門家です。） |
| 補助率等 | 助成限度額のうち下記のとおり自己負担があります。・生活保護受給者、本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税：１０％・世帯全員が住民税非課税：２０％・本人が住民税非課税で世帯に住民税課税者がいる：３０％・本人が住民税課税で世帯全員の合計所得金額の合計が250万円未満：４０％・本人が住民税課税で世帯全員の合計所得金額の合計が250万円以上1,000万円未満：５０％・本人が住民税課税で世帯全員の合計所得金額の合計が1,000万円以上：６０％ |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者 |
| 工事施工者 | ④要件なし工事前に見積書、図面の提出等があります。 |
| 詳細URL | 港区ホームページ／高齢者昇降機設置費助成 |
| 問い合わせ | 保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係 03-3578-2400~2406 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定工事内容は、区が委託している住宅改修コーディネーターが対象建物の現場を確認します。（住宅改修コーディネーターは、建築的・福祉的視点から改修内容をアドバイスする専門家です。） |
| 補助率等 | 工事費用と下記限度額のいずれか少ない額の2分の1を助成します。 （1）出入口・廊下等の段差解消70万円 （2）出入口・階段・廊下等の手すりの設置70万円 （3）床のノンスリップ化70万円 （4）段差解消機の新設800万円 （5）エレベーターの新設2,000万円 （6）既存エレベーターのバリアフリー化改修300万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件マンション管理組合等 |
| 工事施工者 | ④要件なし工事前に見積書、図面等の提出があります。 |
| 詳細URL | 港区ホームページ／共同住宅バリアフリー化支援事業 |
| 問い合わせ | 保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係 03-3578-2400~2406 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ②身体障害者6歳以上65歳未満の区内に在住する在宅の障害者。他条件有り。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／住宅設備改善費の給付 |
| 問い合わせ | 保健福祉支援部障害者福祉課障害者支援係 03-3578-2674 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑧その他①住宅改修 対象者が居住する住居に限り、手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への取替え、これらに付帯して必要となる住宅改修の実施②設備改修 対象者が居住する住居に限り、浴槽の取替え、流し、洗面台取替え、便器の洋式化、これに付帯して必要となる設備改修の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 利用者負担は介護保険の負担割合に応じた１割、２割又は３割。※限度額超過分は全額自己負担。 |
| 対象住宅 | 区民の居住する区内の住宅。賃貸住宅の場合は、貸主の承諾書が必要 |
| 発注者 | ①高齢者①住宅改修 65歳以上で、要介護認定において「非該当」の方②設備改修 65歳以上で、要介護認定「要支援」又は「要介護」の方で、介護保険で同種類の給付を受けていない方。ただし、流し、洗面台の取り換えは車いすを使用する方で既存設備の使用が困難である方。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改修：新宿区 |
| 問い合わせ | 福祉部介護保険課給付係 03-5273-4176 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施ア 浴室改善イ 小・中規模改修ウ 屋内移動設備（本体・設置費・移設費）エ 階段昇降機（直線・曲線） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定各種工事ごとに補助上限額（基準額）の設定あり |
| 補助率等 | 課税世帯は、工事費の３％を自己負担（補助上限額（基準額）あり）。その他の世帯は自己負担なし |
| 対象住宅 | 区民の居住する区内の住宅。 賃貸住宅の場合は、貸主の承諾書が必要です。 |
| 発注者 | ②身体障害者 重度身体障害者（児）または重度知的障害者（児）で、身体障害者手帳または愛の手帳の交付を受けた方が対象です。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善費の給付：新宿区 |
| 問い合わせ | 福祉部障害者福祉課 支援係 03-5273-4583 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 対象工事の税抜き工事費の10％（1,000円未満切捨て・上限20万円） |
| 対象住宅 | 区内の住居として使用している住宅・助成や利子補給を受けたことのない住宅 |
| 発注者 | ①高齢者②身体障害者④その他の要件住宅の所有及び居住要件・工事着工前の申込であること等の要件がある。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 文京区高齢者等住宅修築資金助成 |
| 問い合わせ | 都市計画部住環境課管理担当 03-5803-1374 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施（１）予防給付 ①手すりの取り付け ②段差の解消 ③滑り防止のための床材の変更 ④扉の交換 ⑤便器の洋式化 ⑥必要な付帯工事 （２）住宅改修設備給付 ①浴槽給湯設備の交換・新設 ②流し台・洗面台の交換・新設 ③洋式便器への交換・新設 ④階段昇降機の新設 ⑤１階床の新設 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定（１）介護保険の住宅改修制度に準ずる（２）設備交換又は新設に伴い発生する工事費用 |
| 補助率等 | 給付対象額の９割までを給付（生活保護世帯は１０割を給付）。※対象工事ごとに上限額あり。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者（１）予防給付 介護保険で非該当と判定された日常生活の動作に困難がある在宅高齢者 （２）設備給付 日常生活の動作に困難がある在宅高齢者 設備給付新設は利用者が要介護２以上であること １階床新設は、今まで２階に居住していた人が、それまで床部分がなかった1階に新たに居住スペースを設ける場合 階段昇降機は、建築確認の「確認済証」が要件 |
| 工事施工者 | ③その他の要件区と当該年度の工事委託契約を済ませた業者（契約は随時受付け） |
| 詳細URL | 高齢者の住宅台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 福祉部高齢福祉課 5246-1222 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施マンションの共用部分、又は敷地内における①段差の解消（スロープの設置）②手すりの取り付け（廊下・階段・エレベーター内等） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 対象工事に要した費用（消費税を除く）の1/3（千円未満切捨て）かつ50万円以内 |
| 対象住宅 | 区内のマンション（非木造：耐火建築物） |
| 発注者 | ④その他の要件（１）分譲マンションの管理組合 ①延べ面積の２分の１以上が居住用 ②管理規約が整備され、管理組合が適正に運営されていること ③バリアフリー化工事の実施及び経費について総会または臨時総会で決議されていること ④本制度またはバリアフリー化工事について、他の補助金等を受けていないこと ⑤バリアフリー化工事後、区が実施する調査やアンケートに協力が可能なこと ⑥台東区マンション管理組合登録制度に登録していること又は登録すること（２）賃貸マンションを所有する個人（社宅・寮及び公的住宅は除く） ①延べ面積の２分の１以上が居住用 ②賃貸マンションが、申込者個人の所有であることが確認できること ③所有者が住民税を滞納していないこと ④本制度またはバリアフリー化工事について、他の補助金等を受けていないこと ⑤バリアフリー化工事後、区が実施する調査やアンケートに協力が可能なこと |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | マンション共用部分バリアフリー化支援助成制度台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 台東区都市づくり部住宅課マンション施策担当 03-5246-9028 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施バリアフリー改修をした場合、バリアフリー改修以外の共用部分のリフォーム工事についても補助対象となる。 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定要件に応じた工事費用で決定 |
| 補助率等 | 対象工事費の2/3以内 |
| 対象住宅 | 木造賃貸住宅2戸以上の賃貸住宅で、現に1戸以上の空き住戸（台所、風呂、トイレ付き）があること。 防災上、避難上等の安全上に支障がないこと。 |
| 発注者 | ④その他の要件住民税を滞納していないこと |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| 詳細URL | 木造アパート空き部屋改修支援事業（高齢者向け改修事業）墨田区公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 都市計画部住宅課計画担当 03-5608-6215 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 太陽光発電システム：1キロワットあたり3万円。上限10万円。 家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円または当額補助対象機器等の設置に要した額のいずれか低い額。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件・市内の住宅所在地に住民登録をし、実際に居住している者。・申込時に納期が到来している住民税を完納している者、または非課税の決定を受けている者。・市内の住宅に新たに補助対象機器等を設置した者、または補助対象機器等が設置された住宅を購入し、居住している者。・機器設置日から起算して1年以内の機器が補助対象機器となります。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 2021年度清瀬市新エネルギー機器等設置補助金｜清瀬市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部 水と緑の環境課 環境衛生係 042-497-2099 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置手すり設置、段差解消等や、省エネ改修（遮熱性塗装工事、断熱工事、ＬＥＤ照明器具設置工事）や、省エネ設備（蓄電池・蓄熱設備、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器等）の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | ・バリアフリー（手すり設置、段差解消等）工事費用の1/2を補助（上限10万円）・省エネ改修（遮熱性塗装工事、断熱工事、ＬＥＤ照明器具対応工事）の1/2を補助（遮熱性塗装工事・断熱工事は、上限10万円、ＬＥＤ照明器具対応工事は上限5万円）・省エネ設備の設置 蓄電池 （家庭用）20,000円/kw 上限100,000円 蓄熱設備 （家庭用）30,000円 太陽熱温水器 強制循環式 5,500円/㎡ 上限33,000円 自然循環式 3,000円/㎡ 上限12,000円 CO?冷媒ヒートポンプ給湯器 20,000円 潜熱回収型給湯器 10,000円 ガス発電給湯器 20,000円 燃料電池コージェネレーションシステム 50,000円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件市内に住所を有していること補助対象工事を行う住宅の所有者であること市税を滞納していないこと |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者武蔵村山市内に事業所等を有する事業者 |
| 詳細URL | 武蔵村山市安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金｜武蔵村山市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 協働推進部産業観光課商工係 042-565-1111 内線:227 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他・簡易診断（無料で診断士を派遣）・精密診断に要する費用 |
| 補助率等 | ＜精密診断＞ 補助金限度額：１１万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年５月以前の建築物の所有者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 市街地整備課 耐震改修担当 3312-2111 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：100万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲）3階以上 |
| 発注者 | ④その他の要件マンション管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 分譲マンションの耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課マンショングループ 03-3981-1385 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の2/3(上限１００万円) |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 道路の中心から４５度の斜線を超える部分がある建物 |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等 |
| 工事施工者 | ③その他の要件耐震補強設計について東京都が指定する評定機関の評定を受けること |
| 詳細URL | 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強設計助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590 |
| 対象工事 | ⑧その他・建物の屋上に3㎡以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・ベランダに１㎡以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・建物の壁面にフェンス等を設置してツタ等を這わせて緑化する工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ・屋上緑化 ①緑化区画１㎡あたり20,000円 ②助成対象総経費の1/2 ①②のうち低い額（上限100万円） １㎡未満の端数は四捨五入・ベランダ緑化 ①緑化区画１㎡あたり20,000円 ②助成対象総経費の1/2 ①②のうち低い額（上限20万円） １㎡未満の端数は四捨五入・壁面緑化 フェンス等の面積１㎡当たり5,000円（上限20万円） 経費が１㎡あたり5,000円に満たない場合は実費 １㎡未満の端数は四捨五入 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件北区内に屋上緑化等を造成する建物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 屋上・ベランダ・壁面緑化助成｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 生活環境部環境課自然環境みどり係 03(3908)8618 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 詳細は、荒川区のホームページをご覧ください。 |
| 対象住宅 | 対象住宅：分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 防災街づくり推進課 03-3802-3111(2826) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3（一般緊急輸送道路沿道は 4/5） 補助金限度額：200万円（一般緊急輸送道路沿道は 240万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 耐震診断経費の助成｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助割合：10/10補助金限度額：なし（面積単価の上限あり） ＜改修＞ 補助割合：9/10補助金限度額：なし（面積単価の上限あり） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの特定緊急輸送道路沿道で、高さが道路幅員の１／２を超えるもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑧その他バリアフリー整備基準等を満たす整備（ただし共同住宅は共用部の整備） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定⑥その他対象となるバリアフリー整備にかかるもの |
| 補助率等 | 補助対象バリアフリー整備にかかる費用の1/2以下かつ上限額以内 |
| 対象住宅 | 平成１５年４月までに竣工し適正に維持管理された、店舗、診療所など多数の方が利用する用途の建築物と延床面積1000㎡以上の共同住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件中小企業者、共同住宅の管理組合等 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | お店や診療所、銭湯などのバリアフリー整備に助成します。：練馬区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課福祉のまちづくり係 03-5984-1649 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 対象工事費の2/10と基準額と比較して低い額（1,000円未満切捨て）（上限30万円）※対象工事ごとに別途上限あり |
| 対象住宅 | ・自己居住の住宅（分譲マンションの専有部分含む）・分譲マンションの共有部分 |
| 発注者 | ④その他の要件・この助成を受けた方のいない世帯・特別区民税を滞納していない方・段差解消工事、手すりの設置工事、トイレの洋式化工事、畳からフローリングへの工事については、65歳以上の方がいない世帯(分譲マンション共用部分除く) |
| 工事施工者 | ③その他の要件区内の事業者 |
| 詳細URL | 足立区住宅改良助成制度｜足立区 |
| 問い合わせ | 建築安全課 建築防災係 03-3880-5317 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）①地震災害対策工事の実施（診断・設計・改修・除却も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | <診断>補助割合：1/2 10/10補助金限度額：10万円 30万円 500万円 <改修>補助割合：1/2補助金限度額：80万円 100万円 120万円 150万円 2000万円 3000万円<除却>補助割合：1/2 9/10補助金限度額：50万 100万円 |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月以前に建築された以下の用途の建物 対象用途：戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造)改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施(木造耐震診断のみ) |
| 詳細URL | 建築物の耐震化｜足立区 |
| 問い合わせ | 建築安全課建築防災係 03-3880-5317 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置家庭用燃料電池 |
|---|---|
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助率等 | 家庭用燃料電池：5万円 |
| 対象住宅 | 建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 集合住宅は対象外 |
| 発注者 | ④その他の要件区内にある自ら居住する住宅に新たに設置し使用する個人の方。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 環境課環境計画係 03-5654-8228 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施浴槽の取替 流し台・洗面台の取替 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定助成対象となる住宅改修に要する経費 |
| 補助率等 | 助成対象となる住宅改修に要する経費のうち１０分の９～１０分の７（助成対象工事限度額：浴槽379千円/件、流し台156千円/件） |
| 対象住宅 | 葛飾区内の住宅に限定 |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上で区内に住所を有する要支援・要介護認定を受けている高齢者で、在宅での生活を継続するために住宅改修が必要と認められた方。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件区と協定を結んでいる事業者に限る |
| 詳細URL | 住宅設備改修費助成｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 福祉部高齢者支援課在宅サービス係 03-5654-8259 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | （１）木造住宅 診断 無料派遣 設計 補助率2/3 限度額20万円 改修 補助率2/3 限度額160万円 建替え 補助率2/3 限度額160万円 除却 補助率1/2 限度額50万円 不燃化特区内地域 建替え 補助率5/6 限度額200万円 除却 補助率5/6 限度額100万円 （２）非木造住宅 診断 補助率1/2 限度額20万円 設計 補助率1/2 限度額30万円 改修 補助率1/2 限度額80万円 （３）分譲マンション診断 補助率1/2 限度額150万円 設計 補助率1/2 限度額150万円 改修 補助率1/2 限度額2,000万円 （３）公益施設 診断 補助率1/2 限度額20万円 設計 補助率1/2 限度額30万円 改修 補助率1/2 限度額100万円 （４）一般緊急輸送道路沿道建築物 診断 補助率1/2 限度額300万円 設計 補助率1/2 限度額300万円 改修 補助率1/2 限度額4,000万円 （５）特定緊急輸送道路沿道建築物 設計 補助率5/6改修 補助率5/6 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください（６）シェルター 補助率9/10 限度額27万円 |
| 対象住宅 | 戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、マンション |
| 発注者 | ⑤要件なし詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 詳細URL | 民間建築物の耐震促進事業｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課建築安全係 03-5654-8552 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/2（分譲マンション）、2/3（緊急輸送道路沿道建築物）、9/10（特定緊急輸送道路沿道建築物） 補助金限度額：100万円/戸（分譲マンションのみ） |
| 対象住宅 | 対象用途：分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜改修＞ 補助割合：1/2 2/3補助金限度額：住民税課税世帯100万円、住民税非課税世帯150万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 戸建て住宅など江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他1 太陽光発電システム・・・・④ 2 太陽熱利用システム・・・・③ 3 木質ペレットストーブ・・・① 4 リチウムイオン蓄電池システム・・・④※太陽光発電システムと同時設置の場合に限る。5 HEMS・・・⑥ ※上記1～3のいずれかの機器に対してHEMSを同時設置した場合に補助費を増額。 |
| 補助率等 | 1 太陽光発電システム 1kWあたり2万円（ただし、上限10万円）2 太陽熱利用システム 1件あたり自然循環式5万円、強制循環式10万円3 木質ペレットストーブ 補助対象経費の2分の1（ただし、上限10万円）4 リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円（ただし、上限5万円）5 HEMS 1件あたり1万円を増額。 |
| 対象住宅 | 既存住宅、新築住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件市内に住民登録がある、又はその予定があること。 市税の滞納がないこと。 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者機器の購入又は施工等にあたり市内に事業者を有する事業所を利用すること。 |
| 詳細URL | 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度【受付は終了しました】｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 環境部環境政策課 042-620-7384 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施住宅改修アドバイザー事業により、福祉用具の貸与購入では問題解決が図れず、住宅の改修が必要と認められた場合 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 所得に応じて、限度額内の70％から90％を補助 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上で介護保険法による要介護認定を受けていること |
| 工事施工者 | ③その他の要件市の助成額を業者が後日請求できること |
| 詳細URL | 高齢者自立支援住宅改修給付事業|立川市 |
| 問い合わせ | 福祉保健部高齢福祉課 042-523-2111内線1474 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）設計及び工事監理と耐震改修、建替え、除却 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補強設計・工事監理費用の2分の1（限度額10万円） 耐震改修工事費用の2分の１(限度額100万円)建替え費用の2分の1（限度額100万円） 除却費用の２分の1（限度額50万円） |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市が助成する耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件対象住宅を所有する個人で市税を完納している方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件建設業法第3条の許可を得た者（耐震改修、建替え） （財）日本建築防災協会発行のテキストを使用した講習会を受講した事業所もしくは個人（耐震改修）※除却については要件なし |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化助成制度|立川市 |
| 問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要した費用 |
| 補助率等 | 耐震診断費用の2分の１(限度額10万円) |
| 対象住宅 | 市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された民間の木造住宅（戸建住宅、共同住宅及び併用住宅）。ただし、住宅以外の用途部分の床面積の合計が延べ面積の100分の50未満のもの |
| 発注者 | ④その他の要件①対象住宅を所有する個人②市税を完納している方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市又は都の名簿に記載された建築士事務所 |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化助成制度|立川市 |
| 問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助上限額の設定あり |
| 補助率等 | 課税状況により異なるが、原則上限額の９割を補助 |
| 対象住宅 | 新築工事に併せて実施する事は出来ない。但し屋内移動設備は除く。 |
| 発注者 | ④その他の要件小規模改修：障害児および６５歳未満の身体障害者,難病者等 中規模改修：障害児および６５歳未満の身体障害者 屋内移動設備：障害児および身体障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 健康福祉部障害者福祉課 0422-60-1847 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他補強設計、耐震改修（建替え・除却）に要した費用 |
| 補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜補強設計＞ 補助割合：10/10＜耐震改修＞ 補助割合：9/10 用途・規模により助成率が変わります。 Is値が0.3未満だった場合や占有者がいる場合、助成額の加算ができ る場合があります。 ＜除却・建替え＞ 補助割合：9/10 占有者がいる場合、1/15を限度として加算額があります。※国による直接補助事業の利用が可能な場合は更に補助が受けられます。 |
| 対象住宅 | ?敷地が東京都条例第7条第１項により指定された道路に接する建築物?昭和56年5月31日以前に新築された建築物（旧耐震基準）?道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象建築物の所有者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度について｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要した費用（消費税を除く） |
| 補助率等 | ＜耐震診断＞ 補助割合：旧耐震2/3、新耐震1/2補助金限度額：戸建住宅・共同住宅 木造9万円（新耐震は5万円）、非木造旧耐震50万円（3,670円/㎡） 新耐震20万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の旧耐震の共同住宅） 100万円 マンション（延べ面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の旧耐震の共同住宅） 分譲200万円 賃貸100万円 |
| 対象住宅 | ?昭和56年5月31日以前に着工された住宅（長屋・共同住宅・マンション含む）?昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（長屋・木造共同住宅含み小規模共同住宅、マンションを除く）?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者) |
| 工事施工者 | ③その他の要件?（一社）東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者?（一財）日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者?建築士で市長が認める者 |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
| 対象工事 | ⑧その他雨どい周辺で設置スペースが十分に確保できる箇所に、内径300mmの雨水浸透ますを設置。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他設置する雨水浸透ますの基数に応じて決定 |
| 補助率等 | 100％（浸透ますを市が無償設置後、建物所有者へ譲渡） |
| 対象住宅 | 個人所有の住宅・15戸未満の共同住宅・職住一体の商店・住居と同一敷地内の倉庫や駐車場等 （新築住宅、三鷹市まちづくり条例の対象物件、事業所は対象外です。個人所有でない物件も対象外です。） |
| 発注者 | ④その他の要件市が工事を発注 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市が単価契約している業者 |
| 詳細URL | 三鷹市｜希望するかたへ公費で雨水浸透ますを設置します |
| 問い合わせ | 都市整備部水再生課 0422-45-1151(内線2873) |
| 対象工事 | ⑧その他・公共下水道事業認可区域外で且つ市が定める区域において専用住宅に合併浄化槽を設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他・補助対象額は設置する浄化槽の容量により異なるため、補助対象区域の確認と共に担当課におたずねください |
| 補助率等 | ・助成額は設置する浄化槽の容量により異なるため担当課におたずねください |
| 対象住宅 | ・対象区域において合併処理浄化槽を設置する専用住宅（小規模店舗等併設を含む） |
| 発注者 | ⑤要件なし・対象区域において合併処理浄化槽を設置するもの |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | し尿・浄化槽稲城市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市環境整備部生活環境課 042(378)2111内線302 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 給付限度額の100分の90 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件（中規模改修） 学齢児以上65歳未満で、下肢または体幹にかかる障害の程度が2級以上の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 （屋内移動施設） 学齢児以上で、歩行できない状態で、上肢、下肢または体幹にかかる障害の程度が1級の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善費の給付|あきる野市 |
| 問い合わせ | 健康福祉部障がい者支援課 042-558-1111(内線2617) |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 流し及び洗面台の取替え並びにこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象設備の設置にかかる費用 |
| 補助率等 | 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づく支援給付を受けている者 100％ 介護保険負担割合 1割の者 90％ 2割の者 80％ 3割の者 70％ |
| 対象住宅 | 高齢者の居住する住宅 |
| 発注者 | ①高齢者④その他の要件市内に住所を有し，居宅にて生活する高齢者（65歳以上）であって，介護保険認定で要支援または要介護と認定され，もしくは事業対象者とされ住宅の改修が必要と認められる者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 高齢者住宅改造費給付サービス西東京市Web |
| 問い合わせ | 健康福祉部高齢者支援課 042-420-2810 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜設計＞ 補助割合：10/10＜改修＞ 補助割合：9/10 ※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。 |
| 対象住宅 | 特定緊急輸送道路沿道建築物で所定の要件を満たす建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度西東京市Web |
| 問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置LED照明器具の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定（購入費用を含む） |
| 補助率等 | 100分の50（上限あり：150,000円、共用部分を含まない場合は20,000円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 【終了しました】「LED照明器具」工事費用を半額助成します（事前申請）西東京市Web |
| 問い合わせ | みどり環境部環境保全課 042(438)4042 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑧その他区内リフォーム登録事業者を使用し、区内登録金融機関でリフォームローンを組めば、金利優遇を受けられる。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他特になし |
| 補助率等 | 登録している区内金融機関での金利優遇については、各金融機関で異なります。 |
| 対象住宅 | 現に区内に在する自宅であればよい。ただし、店舗改装等は対象外。 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件区内のリフォーム登録事業者 |
| 詳細URL | 板橋区住宅リフォーム支援事業｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅政策課住宅政策推進係 03-3579-2186 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施高齢者が日常生活に支障をきたしている既存の設備の改修で、工事後にその設備を利用し生活上の改善効果が見込めること。他に同一種類の設備がないこと。新築・新設・増設工事は対象外。※その他要件あり。 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定対象工事費が給付限度額を超える場合は、各々の限度額分を給付。限度額以内の場合は、対象工事範囲内の費用分を給付。ただし、いずれの場合も各々の給付限度額のうち、原則１割の自己負担あり。 |
| 補助率等 | 各々に補助上限額あり。 住宅改修予防給付 20万円 住宅設備改修給付 便器の洋式化 16万2千円 低浴槽への交換 37万9千円 流し・洗面台の取替え 15万6千円 |
| 対象住宅 | 区内に居住する住民票住所の住宅。自己の所有でない家屋に居住する者は、当該家屋の所有者又は管理者から設備の改善について承諾を得ること。 |
| 発注者 | ①高齢者区内に住民票がある65歳以上の高齢者で、介護保険の認定で要支援・要介護の方、または虚弱の方。※その他要件あり。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件申請年度に目黒区と高齢者自立支援住宅改修協定を締結した施工業者。 |
| 詳細URL | 住宅改修費の支給目黒区 |
| 問い合わせ | 高齢福祉課 03-5722-9839 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施浴槽の取り換え工事 玄関等の床段差解消機の設置など |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定給付基準額に上限を定めている。 上限額 ６４１，０００円 世帯の所得税額に応じて自己負担あり。 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ②身体障害者学齢児童以上６５歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が２級以上の者又は補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善費給付｜武蔵村山市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 健康福祉部障害福祉課援護第一係 042-590-1185 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助割合：1／2～10/10補助金限度額：5万円～15万円 ＜改修＞ 補助割合：1／3～5／6補助金限度額：40万円～150万円 |
| 対象住宅 | 墨田区民間建築物耐震診断助成を受けた建築物 延べ面積の過半が住宅 主要構造部の過半が木造その他、接道等の条件あり |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 木造住宅耐震改修助成事業墨田区公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 都市計画部 防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当 03-5608-6269 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施・手すりの取り付け ・段差の解消・滑り防止等の床面材料変更・引き戸等への扉の取替・洋式便所等への便器の取替 など |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 給付限度額に、介護保険制度における介護サービスを利用する場合の利用者負担割合に相当する割合を乗じて得た額 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上の高齢者で住宅改修が必要と認められる方。ただし介護保険法における審査判定を受けた方、もしくは非該当と判定された方。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 高齢者自立支援住宅改修給付事業|あきる野市 |
| 問い合わせ | 健康福祉部高齢者支援課 042-558-1111(内線2631) |
| 対象工事 | ⑧その他障害のある方が車いすなどで暮らしやすいように、手すりの取り付け、段差解消や、浴室、トイレの改修等 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他収入に応じて助成（生保、非課税世帯は１０割） |
| 補助率等 | なし |
| 対象住宅 | 特になし |
| 発注者 | ④その他の要件下肢・体幹機能障害3級以上の障害者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件障害者の改修にふさわしい協定業者 |
| 詳細URL | 住まいの改造助成江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 福祉部 障害者福祉課 身体障害者相談係 03-5662-0052 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施①住宅改修 （１）手すりの取り付け（２）段差の解消（３）滑りの防止など②住宅設備改修 （１）浴槽の取替え（２）流し、洗面台取替え（３）便器の洋式化など |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | １０万円以上（税抜き）の改修工事を行う場合、工事費用（税抜き）の５０％（１００万円を上限）を助成 |
| 対象住宅 | ①建築基準法等に違反する建築物でないこと②昭和５６年６月１日以降に着工した建築物であること（確認済証及び検査済証の提出が必要）③住宅用火災警報器の設置、消防用設備等の設置、防火管理等の対策が実施されていること④住戸の床面積は原則として１６㎡以上であること |
| 発注者 | ④その他の要件①杉並区内に賃貸住宅または空家を所有している方②所有者が特別区民税または市町村民税を滞納していないこと③現在、この助成を受けていないこと。 ※当該住宅が共有名義の場合は、名義人全員の同意を得ていること④最初の入居者は、高齢者世帯または障害者世帯であること （最初の入居者が退去後も１０年間は高齢者世帯及び障害者世帯を入居させること）⑤入居者の家賃は、改修前の家賃と同額以下とすること |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 高齢者等賃貸住宅改修助成事業｜杉並区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 杉並区居住支援協議会（都市整備部住宅課管理係） 03(5307)0661 |
| 対象工事 | ⑧その他新規購入樹木等での植栽工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他【①生垣緑化】低木（樹高0.6～1.0m未満）6,000円/1m 中木（樹高1.0m以上）12,000円/1m 竹（笹を除き、樹高1.5m以上）12,000円/1m 多年生つる植物等のフェンス緑化 1,000円/1m【②植栽帯造成】植えます縁石造成費 2,500円/1m 植栽帯造成 6,000円/1㎡ 【③シンボルツリー】中木（樹高1.5以上2.5m未満）12,000円/1本 準高木（樹高2.5m以上）24,000円/1本 竹（笹を除き、樹高1.5m以上）4,000円/1本※①～③とも緑化に伴うブロック塀の撤去費も5,000円/1mで対象。※①～③とも総額250,000円まで【④屋上緑化】植栽基盤の土の厚さ15cm未満 15,000円/1㎡ 植栽基盤の土の厚さ15cm以上 20,000円/1㎡ 【⑤壁面緑化】植栽基盤の面積または補助財の面積のうち広い方の面積 10,000円/1㎡※④、⑤とも助成対象経費の1/2もしくは総額500,000円まで |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 生垣・植栽帯・シンボルツリー，屋上・壁面緑化助成（緑化に伴うブロック塀等撤去についても一部助成対象）|世田谷区ホームページ |
| 問い合わせ | みどり政策課 03-6432-7905 |
| 対象工事 | ⑧その他手すりの取付け，床段差の解消，滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更，引き戸等の扉の取替え，洋便器等への便器の取替え，浴槽，浴槽給湯設備等の改善，流し，洗面台又はこれらに付属する給湯設備等の改善，便器の洋式化及びこれに付帯して必要となる住宅改修 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象設備の設置にかかる費用 |
| 補助率等 | 限度額まで給付 |
| 対象住宅 | 特になし |
| 発注者 | ①高齢者市内に住所を有し，居宅にて生活する高齢者（65歳以上）であって，歩行が不安定等の理由により在宅での生活を継続するために住宅の改修が必要と認められるもの |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 高齢者自立支援住宅改修｜国分寺市 |
| 問い合わせ | 福祉部高齢福祉課 042-321-1301 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施・概ね６５歳以上で既存浴槽での入浴困難､車椅子利用者が主に調理､和便器の使用困難等による住宅設備改修 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定①浴槽交換(給付限度額３７９千円) ②流し･洗面台交換(同１５６千円) ③洋便器への交換(同１０６千円)の費用 |
| 補助率等 | ・収入に応じ、対象改修費用の７０～１００％ |
| 対象住宅 | ・概ね６５歳以上で介護保険における要介護認定で「要介護認定」および「要支援認定」と判定された者が居住する住宅 |
| 発注者 | ①高齢者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 高齢福祉事業一覧稲城市ホームページ |
| 問い合わせ | 福祉部高齢福祉課 042(378)2111内線223 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施手すりの取付け、床段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のため床材の変更、引き戸等の扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、その他これら各工事に伴う必要な工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象設備の設置にかかる費用 |
| 補助率等 | 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づく支援給付を受けている者 100％ 介護保険負担割合 1割の者 90％ 2割の者 80％ 3割の者 70％ |
| 対象住宅 | 高齢者の居住する住宅 |
| 発注者 | ①高齢者④その他の要件市内に住所を有し，居宅にて生活する高齢者（65歳以上）であって，介護保険認定で自立（非該当）と認定され、住宅の改修が必要と認められる者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 自立支援住宅改修費給付サービス西東京市Web |
| 問い合わせ | 健康福祉部高齢者支援課 042-420-2810 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他・事前申込（仮申請）した日以降に着工し、令和３年２月末までに完了すること。・助成対象工事一覧表にある工事を行うこと。・総工事費用が総額10万円以上（税抜）であること。 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | ◆次のいずれか低い額に助成率を乗じた金額を助成[１]助成対象工事一覧表に記載されている工事のうち、実際に行う工事の標準工事 費を合算した額[２]総工事費用（税抜）◆助成率及び上限額[１]住宅リフォーム助成事業のみ申請する場合 （助成率：10％、上限額：20万円 ※耐震化工事は下記[３]を参照 してください。）[２]区の他の助成制度や保険給付制度と併せて申請する場合 （助成率： 5％、上限額：10万円）[３]耐震化工事 耐震化助成制度を併せて利用する場合 （助成率：10％、上限額：20万円） 耐震化助成制度を利用しない場合 （助成率：10％、上限額：30万円）[４]吹付アスベスト除去工事 （助成額：実際の工事費用（税抜）の10％、上限額：50万円） |
| 対象住宅 | ・自己が居住している住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件・区民であること。・前年度１月１日時点から工事対象住宅に居住していること。・原則として、工事対象住宅の所有者であること。・特別区民税、都民税を滞納していないこと。・既に所有している住宅においてこの制度の助成を受けていないこと。 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者②中小事業者③その他の要件・区内に主たる事業所（本社）を有すること。 |
| 詳細URL | 住宅リフォーム助成事業大田区 |
| 問い合わせ | 住宅相談窓口 03-5744-1343 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施居室・トイレ・浴室・玄関とそれぞれの動線となる廊下・階段が対象 工事内容は、手すりや踏み台の設置、扉交換、便器の洋式化、浴室の改修、スロープ・いす式階段昇降機の設置等 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 助成割合は8～10割（世帯合計所得・課税状況等を基準として決定） 助成限度額あり |
| 対象住宅 | 発注者の居住する区内の住宅（自己所有でない場合は所有者の承諾が必要） |
| 発注者 | ①高齢者②身体障害者日常生活に介助を要する60歳以上の方で、現在お住まいの自宅を改造する必要性が認められる方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件区と当該年度の協定を締結した施工業者（協定は随時受付け） |
| 詳細URL | 住まいの改造助成江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 福祉部 介護保険課 給付係 03-5662-0309 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 利用者負担額なし ・生活保護受給者・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定 配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給者・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が区民税非課税の者 利用者負担率３０％・法に定める一定以上の所得がある者 利用者負担率２０％・法に定める一定以上の所得がある者 利用者負担率１０％・上記以外の者 改修に要した経費のうち、区助成額以外の費用は全て利用者負担となる。 |
| 対象住宅 | ・発注者の「区内に居住する」とは、住民登録上の住所・住宅であること。・新築工事は、助成の対象としない。 |
| 発注者 | ①高齢者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 高齢者自立支援住宅改修助成事業墨田区公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 福祉保健部 高齢者福祉課 相談係 03-5608-6171 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | ①狛江市福祉基本条例で規定されている福祉環境整備基準に準拠する整備：50万円まで②既存建築物の利便性を図るために設置した、簡易な設備：10万円まで |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件（1）所有権を有するもの（2）建物の区分所有等に関する法律第３条又は第65条に規定する団体 （3）賃借人であって、補助対象事業の実施について（1）、（2）に規定するいずれかの者の同意を得ているもの（4）借主であって、補助対象事業の実施について（1）、（2）に規定するいずれかの者の同意を得ているもの |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 狛江市みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金のお知らせ狛江市役所 |
| 問い合わせ | 福祉保健部 福祉政策課 03-3430-1240 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施手すりの設置等 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 20万円を限度 （利用者負担1割が原則） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ②身体障害者④その他の要件身体障害者（要件あり） |
| 工事施工者 | ③その他の要件 |
| 詳細URL | 日常生活用具の給付｜品川区 |
| 問い合わせ | 福祉部障害者福祉課 03(5742)6710 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施玄関等住宅設備の改修 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | （限度額） 中規模改修：1,410,000円 屋内移動設備：本体等979,000円、設置費353,000円 昇降機：800,000円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ②身体障害者身体障害者（要件あり） |
| 工事施工者 | ③その他の要件 |
| 詳細URL | 住宅設備改善費の給付｜品川区 |
| 問い合わせ | 福祉部障害者福祉課 03(5742)6710 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施【バリアフリー化工事】ア：居室、廊下、トイレ、浴室、玄関などの各部屋間の段差や、玄関までのアプローチ部分の段差を解消する工事イ：居室、浴室、階段、廊下、トイレ、玄関、玄関までのアプローチ部分に手すりを設置する工事ウ：和式便器から洋式便器に交換する工事エ：ホームエレベーターや階段昇降機等を据え付ける工事オ：浴室のバリアフリー化工事カ：浴室、便所、台所などの水を使用する部屋全面を、防滑り仕上げの床材に張り替える工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 助成工事に要する経費の4/5 ※上限額10万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件市内に住所を有し対象住宅を所有している個人であり、既に納期の経過した市税の滞納がないこと |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者市内事業者※市内に事業所を有し、当該事業所の業務として改修工事を施工する業者 |
| 詳細URL | 町田市住宅バリアフリー化改修工事助成金について/町田市ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助率20％（上限額15万円） |
| 対象住宅 | 戸建住宅、長屋又は共同住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者 |
| 詳細URL | 八王子市居住環境整備補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施住宅の修改築、改修に伴う耐震、増築、模様替え、 その他住宅の機能の維持・向上のために行う補修及び改善※耐震対策のみは不可 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定契約金が20万円以上（消費税除く） |
| 補助率等 | 契約金額の5％、最高10万円（ただし1千円未満は切捨て） |
| 対象住宅 | 東村山市内の住宅に限定 |
| 発注者 | ④その他の要件・市内に住所を有していること ・市内に対象住宅を所有していること（令和2年1月1日から現在に至り、所有していること）・前年度の市・都民税、固定資産税完納していること ・対象となる工事について、市又は他の地方公共団体から補助などを受けていないこと ・制度のご利用は、一つの住宅に対して1回とする |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者市内の施工業者に限る |
| 詳細URL | 住宅修改築費補助制度（令和3年度の受付について）／東村山市 |
| 問い合わせ | 地域創生部 産業振興課 042-393-5111(代)内線2915･2916 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施手すりの取付け床段差の解消 滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更 引き戸等への扉の取替え洋式便器等への便器の取替え |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定給付基準額に上限を定めている。 上限額 ２００，０００円 工事に要する費用の１割が自己負担。 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ②身体障害者学齢児童以上６５歳未満の身体障害者手帳の交付を受けた者（児）で、下肢又は体幹に係る障害の程度が３級以上のもの学齢児童以上６５歳未満の難病患者等で、下肢又は体幹機能に障害のあるもの |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 日常生活用具給付｜武蔵村山市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 健康福祉部障害福祉課援護第一係 042-590-1185 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施1.予防給付 手すりの取付け、段差解消、滑り防止・移動円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器への取替え及びその改修に付帯して必要な工事2.設備給付 浴槽の取替え、洗面台の取替え、便器の洋式化及びその改修に付帯して必要な工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 助成対象となる経費のうち、基準額（限度額）内9割、8割又は7割を給付、1割、2割又は3割を本人負担（生活保護を受給中の方は免除）とする。基準額（限度額）を超える金額は全額本人負担とする。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者 概ね65歳以上の介護保険サービスが受けられない人および身体機能の低下等で住宅の改造が必要と認められる人。（設備給付は、介護保険の認定がされた方でも改修の必要があると認められた方は対象となる。） |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 支援が必要な方へのサービス(介護保険以外のサービス)／国立市ホームページ |
| 問い合わせ | 健康福祉部高齢者支援課高齢者支援係 042-576-2111内線785 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 補助限度額 小規模改修:200,000円,中規模改修:641,000円,屋内移動設備本体:979,000円,屋内移動設備設置費:353,000円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ②身体障害者 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者②中小事業者 |
| 詳細URL | 身体障害のあるかたのお住まいの設備改善のための費用の助成（身体障害者（児）等住宅設備改善）｜昭島市 |
| 問い合わせ | 昭島市保健福祉部障害福祉課 042-544-5111(内線2132~2135) |
| 対象工事 | ⑧その他木造住宅の耐震補強工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震改修工事に要する経費で10万円（消費税を除く）以上のもの |
| 補助率等 | 補助割合：4/5補助限度額：80万円 ※市内業者が行う場合は100万円 |
| 対象住宅 | 木造２階建 賃貸住宅を含む併用住宅の場合は、延べ面積の１/２以上を住宅 昭和56年5月31日以前に着工されたもの |
| 発注者 | ④その他の要件以下すべてに該当すること〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること○補助住宅の所有者となる方○補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること（建替えについては、所有者自らが居住する場合に限る）○市税を交付申請日において滞納していないこと○市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納していないこと○東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちづくり部都市計画課 042-514-8371 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑧その他手すり、段差解消、床材等変更、扉取替、洋式便器等への取替、その他付帯工事、屋内移動設備工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象設備の設置にかかる費用（上限あり） |
| 補助率等 | 小規模住宅改修 20万 中規模住宅改修64万1千円 屋内移動設備 本体 97万9千円 設置費 35万3千円を上限とする。このうち住民税課税者は自己負担1割（負担上限額あり） |
| 対象住宅 | 自己の所有でない家屋に居住する者は、当該家屋の所有者又は管理者から設備の改善について承諾を得ること。 |
| 発注者 | ②身体障害者給付は障害種別、等級により異なる。所得制限あり。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件低廉な価格で良質かつ適切な供給が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービス等十分勘案する。 |
| 詳細URL | 障害者の住宅改修目黒区 |
| 問い合わせ | 健康福祉部障害者支援課 03-5722-9850 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施・国分寺市地域生活支援事業の日常生活用具給付事業における居宅生活動作補助用具の対象となる改修で，その給付を受けてもなお不足する部分に関する工事・国分寺市障害者等日常生活用具給付事業実施規則における居宅生活動作補助用具の対象とならない改修で，市長が必要と認める工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 世帯の所得に応じて自己負担金あり |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ②身体障害者障害者（児）の障害程度等が対象要件を満たしている必要あり介護保険制度対象者は給付対象とならない場合あり |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善費の給付｜国分寺市 |
| 問い合わせ | 福祉部障害福祉課 042-325-0111内線344 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施あくまでもバリアフリーに係る工事を対象とし、リフォーム部分は対象としない。 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定基準額は総額８４１，０００円。 原則として課税世帯は１割の自己負担、非課税世帯は全額公費負担。 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | バリアフリー工事を行う必要がある住宅かどうか、対象者の障害内容と関係のない部分まで工事を行おうとしていないか、事前に実地調査を行っている。 |
| 発注者 | ②身体障害者身体障害者の種類・程度によって支給対象者が決められている。 |
| 工事施工者 | ④要件なし障がい者福祉課との契約を結ぶ必要がある。 |
| 詳細URL | 生活の援助|渋谷区公式サイト |
| 問い合わせ | 障がい者福祉課身体福祉係 03-3463-1937 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑧その他１．火災警報器の設置 室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外へ警報ブザーで知らせることができる火災警報器の設置 ２．居宅生活動作補助用具の設置等 （１）手すり（２）段差を解消した階段（３）滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料（４）引き戸等への扉（５）洋式便器等 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | １．火災警報器の設置 対象者に応じて限度額の設定がある。 （身体障害の程度1・2級の者・知的障害の程度1・2度の者：火災警報器35,700円、接続工事46,200円）（聴覚障害の程度が3級以上の者：聴覚障害者用火災警報器67,515円工事費含む）（身体障害の程度3級以上の者・知的障害の程度3度以上の者・聴覚障害のある者：火災警報器14,000円工事費含む） ２．居宅生活動作補助用具の設置等 限度額200,000円 |
| 対象住宅 | 給付または改善が必要と認められる住宅（賃貸住宅については、家主の承諾書が必要。） |
| 発注者 | ②身体障害者対象者から申請・見積書の提出を受け中野区が決定し、契約業者へ給付または住宅改善を委託する。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件中野区と重度障害者（児）日常生活用具給付事業委託契約を締結した業者 |
| 詳細URL | 日常生活用具、住宅改善の給付|中野区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 障害福祉課 03-3228-8953 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施①中規模住宅改善（浴室、便所、玄関、台所又は居室等の改善）②移動設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 限度額①中規模住宅改善（641,000円）②移動設備の設置（器具本体及び附属器具に係る費用979,000円）③移動設備の設置（設備費）353,000円 |
| 対象住宅 | 改善が必要と認められる住宅（賃貸住宅については、家主の承諾書が必要。） |
| 発注者 | ②身体障害者対象者から申請・見積書の提出を受け中野区が決定し、契約業者へ住宅改善を委託する。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件中野区と重度障害者（児）住宅改善事業委託契約を締結した業者 |
| 詳細URL | 日常生活用具、住宅改善の給付|中野区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 障害福祉課 03-3228-8953 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化のため床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取り替え、玄関・トイレ・浴室等の改修、階段昇降機等の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象の改修にかかる費用 |
| 補助率等 | 小規模住宅改修 ２０万円 中規模住宅改修６４万１千円 屋内移動設備 本体 ９７万９千円 設置費 ３５万３千円 を上限とする。このうち１割自己負担（負担上限額あり） |
| 対象住宅 | 特になし（借家は家主の承諾が必要） |
| 発注者 | ④その他の要件区内居住者（入所・入院中の方は除く） 小規模住宅改修 学齢児以上６５歳未満で、①下肢又は体幹に係る障害の程度が１．２．３級②補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者③ 難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある者ただし、温水洗浄便座への取り替えについては上肢機能障害１．２級を併せ持つ者 中規模住宅改修 学齢児以上６５歳未満で、①下肢又は体幹に係る障害の程度が１．２級②補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者 屋内移動設備 学齢児以上で歩行ができない状態であり、①上肢、下肢又は体幹のいずれかに係る障害の程度が１級②補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者 いずれも区民税所得割額が４６万円未満であること |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 身体障害者住宅設備改善費の助成｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 健康福祉部障害福祉課王子障害相談係、赤羽障害相談係、 王子障害相談係03(3908)1358,赤羽障害相談係03(3908)4161 |
| 対象工事 | ⑧その他・住宅の安全性、耐久性又は居住性を高めるための修繕又は模様替え ・高齢者又は障害者のために専用室を設ける又はその者が生活しやすくなるような 住宅環境の改善を図るための修築・道路に面している住宅の静穏な生活環境を確保するため、住宅部分の開口部、内 壁、空気調整機等の改良工事又は取付工事・耐震対策のために行う公道等に面したブロック塀の改造工事・耐震診断の結果に基づき作成した耐震改修計画により行う改修工事・アスベストの含有が確認された施工箇所について、吹付けアスベストの除去及び 復旧又は囲い込み等の修繕工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 区から補助金等を受ける場合は、工事費の額から当該補助金の見込み額を差し引いた額以内とする。 |
| 補助率等 | 融資あっせんの区分（工事内容により定める。）に応じて、利子補助は半額又は全額とする。 |
| 対象住宅 | ・区内に所在するもの ・申込人が現に自ら居住している又は修築後同居する親族が現に居住しているもの |
| 発注者 | ④その他の要件・申込人又は修築後同居する親族が区内に引き続き1年以上居住していること。・前年の所得額が1,200万円以下であること。・住民税を滞納していないこと。・申込時の年齢が20歳以上でああること。・融資を受けた資金の償還及びその利子の支払いについて、十分な能力を有すること。・（一社）しんきん保証基金と保証委託契約を結べること。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 墨田区住宅修築資金融資あっせん墨田区公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 都市計画部住宅課計画担当 03-5608-6215 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事・手すり設置工事 ・段差解消工事・廊下・出入口の拡張工事・扉改修工事 ・トイレ改修工事・浴室改修工事 ・その他バリアフリー工事 省エネルギー対策工事・遮熱性塗装工事 ・日射調整フィルム設置工事・換気設備の新設・環境に配慮した内装材使用工事・断熱化工事 ・高断熱浴槽設置工事・節水型便器設置工事 ・ＬＥＤ照明器具の設置工事・その他環境に配慮した工事その他の工事・屋根の軽量化 ・外壁耐火パネルの設置・防犯ガラス・扉等の設置・家具転倒防止器具の設置 ・同時におこなう工事・その他、耐震性を高めるための工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定補助対象設備の設置に関わる費用 |
| 補助率等 | ・個人住宅 工事費用の1/10、上限額20万円・集合住宅 工事費用の1/10、上限額100万円 |
| 対象住宅 | 品川区内の住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件区内居住者またはマンション管理組合・賃貸住宅個人オーナー、区内業者利用、区民税の滞納なし、対象住宅に居住していること、前年所得１，２００万円以下など |
| 工事施工者 | ③その他の要件品川区内の施工業者 |
| 詳細URL | 住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)｜品川区 |
| 問い合わせ | 都市環境部住宅課 03(5742)6776 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施・手すり取付・床段差の解消・滑り防止および移動の円滑化のための床材の変更・引き戸等への扉の取替・洋式便所等への便器の取替 |
|---|---|
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助小規模改修（200,000円） 中規模改修（641,000円） 屋内移動設備 ・機器本体（979,000円） ・設備費 （353,000円）を上限に支援 |
| 補助率等 | 定額 |
| 対象住宅 | 申請時に既存の家屋（新築不可） |
| 発注者 | ④その他の要件（小規模改修）6歳以上65歳未満の方で、下記のいずれかに該当する方。・下肢または体幹の障害が3級以上の方・補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方。 （ただし、特殊便器への変更は上肢2級以上の方） （中規模改修）6歳以上65歳未満の方で、下記のいずれかに該当する方。・下肢または体幹の障害が2級以上の方・補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方。 （屋内移動設備）6歳以上の歩行ができない状態の方で、下記のいずれかに該当する方。・上肢、下肢または体幹の障害が1級の方・補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 重度身体障害者（児）に住宅設備改善費を支給します東京都青梅市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 健康福祉部障がい者福祉課 0428-22-1111 内線2135 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施住宅改修設備給付 ①浴槽取替え ②台所・洗面台取替え ③階段昇降機の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 対象工事費が給付限度額を超える場合は、各々の限度額分を給付。限度額内の場合は対象工事範囲内の費用分を給付。ただし、いずれの場合も各々の限度額のうち１割と、限度額を超えた分の全額は自己負担。 |
| 対象住宅 | 特になし |
| 発注者 | ①高齢者④その他の要件住宅改修設備給付65歳以上の在宅で、介護保険の要介護認定で「要支援」「要介護」と認定され、要件満たした方。（階段昇降機は要介護３～５と認定された方）。対象となる工事については、他の補助金等の交付を受けていないこと。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改修給付|渋谷区公式サイト |
| 問い合わせ | 福祉部 高齢者福祉課 サービス事業係 03-3463-1873 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑧その他段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定給付の範囲：浴場、便所、玄関、居室、台所、屋内移動設備 |
| 補助率等 | 原則として、費用の1割が自己負担 |
| 対象住宅 | 東村山市内の住宅に限定 |
| 発注者 | ②身体障害者市民の方に限る |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善費の支給／東村山市 |
| 問い合わせ | 健康福祉部障害支援課 042-393-5111(代)内線3166 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他改修が必要と認めた範囲内で、上限額以内の経費。Ⅰ．小規模改修：２０万円Ⅱ．中規模改修：６４万１千円が上限となる。ただし、対象となる住宅改修項目は限定されている。 |
| 補助率等 | 利用者負担額：〈住民税課税世帯〉上限額の範囲内で対象経費の１割まで。最高額で３７，２００円。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件Ⅰ．小規模改修：①学齢児以上６５歳未満の身体障害者手帳の交付を受けた者（児）で、下肢又は体幹に係る障害の程度が３級以上の者及び補装具として車いすの支給を受けた内部障害者②下肢又は体幹機能障害のある難病患者等。Ⅱ．中規模改修：①学齢児以上６５歳未満の身体障害者手帳の交付を受けた者（児）で、下肢又は体幹に係る障害の程度が２級以上の者及び補装具として車いすの支給を受けた内部障害者。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 障害者がいどぶっく｜東久留米市ホームページ |
| 問い合わせ | 福祉保健部 障害福祉課 042-470-7747 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施・手すりの取付け ・床段差の解消・滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・その他住宅改修費に付帯して必要となる住宅改修 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 世帯の所得状況に応じて一部利用者負担金あり |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ②身体障害者年齢・身体障害（児）の障害程度等で対象要件を満たしている必要あり |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 補装具・日常生活用具｜国分寺市 |
| 問い合わせ | 福祉部障害福祉課 042-325-0111内線344 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ②身体障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 身体障害者住宅設備改善費の給付｜江東区 |
| 問い合わせ | 江東区障害者支援課身体障害相談係 03-3647-4953･3647-4958 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定給付対象となる工事にかかる費用 |
| 補助率等 | 補助対象工事の10分の9または10分の8または10分の7（生活保護世帯は10分の10） ＊基準額を超える部分は全額自己負担 |
| 対象住宅 | 住民登録のある住居 |
| 発注者 | ④その他の要件①60歳以上で要介護・要支援認定を受けている者②60歳から64歳までの介護保険制度に基づく特定疾病以外の者で、要支援相当以上と認められる者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅改善の給付｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 健康福祉部高齢者支援課 0422-60-1846 |
| 対象工事 | ⑧その他①区で定めた対象となる工事内容の条件に該当する工事であること。②融資利率の優遇措置に該当する工事の場合は、必要要件を満たしていること。 【優遇措置に該当する工事】 ・耐震補強工事（区の助成対象に該当するもの） ・アスベストの除去等の工事 ・住宅用太陽エネルギー利用機器、高効率給湯器等の設置工事 ・バリアフリー化工事 ・屋根、外壁、窓等の断熱性又は遮熱性を高める工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定10万円から500万円まで（1万円単位）。ただし、工事見積額の80パーセント以内の金額。 |
| 補助率等 | 年2.0％（優遇措置該当工事は年1.5％）の融資利率を超える利子部分を区で負担。 |
| 対象住宅 | 建築基準法等の関係法令を遵守している、区内の既存住宅であること。（住宅の形態により制限あり） |
| 発注者 | ④その他の要件①江戸川区民であること。②住宅所有者もしくは、住宅所有者と同居する直系親族。③住民税を滞納していないこと。④十分な返済能力があること。⑤現在この制度の利用者・連帯保証人ではないこと。など |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅リフォーム資金融資あっせん制度江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 福祉部 福祉推進課 住宅係 03-5662-0517 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施手すりの取付け段差解消 床材の変更 引き戸等扉の取替及び新設 便器の洋式化 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定助成対象となる住宅改修に要する経費 |
| 補助率等 | 助成対象となる住宅改修に要する経費のうち１０分の９（助成対象工事限度額：20万円/件） |
| 対象住宅 | 葛飾区内の住宅に限定 |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上で区内に住所を有する在宅の事業対象者のうち、運動機能が低下しており、在宅での生活を継続するために住宅改修が必要と認められた方。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件区と協定を結んでいる事業者に限る |
| 詳細URL | 自立支援住宅改修費助成｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 福祉部高齢者支援課在宅サービス係 03-5654-8259 |
| 対象工事 | ⑧その他木造住宅の耐震診断 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他診断機関が行った耐震診断に要する経費で2万円（消費税を除く）以上のもの |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：8万8千円 |
| 対象住宅 | 対象用途：市内の戸建住宅 木造２階建 賃貸住宅を含む併用住宅の場合は、延べ面積の１/２以上を住宅 昭和56年5月31日以前に着工されたもの |
| 発注者 | ④その他の要件以下すべてに該当すること○補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること○補助住宅の所有者となる方 〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること（建替えの際は所有者自らが居住する場合に限る）○市税を交付申請日において滞納していないこと○市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納していないこと○東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件診断実施機関は、東京都建築士事務所協会立川支部または東京都耐震診断登録事務所の会員 |
| 詳細URL | 2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちづくり部 都市計画課 042-514-8371 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施住宅のバリアフリー対応型住宅改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | バリアフリー改修工事に要する経費で10万円（消費税を除く）以上のもの |
| 補助率等 | 補助対象となる工事に要した経費のうち、10分の1以内の額で20万円を限度 |
| 対象住宅 | 以下すべてに該当すること○市内に所有する住宅 居住用住宅（集合住宅にあっては専有部分に限る）○併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること○築1年以上経過したもの○賃貸住宅を含む |
| 発注者 | ①高齢者②身体障害者④その他の要件(1) 補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること(2) 対象住宅の所有者であること(3) 市税及び国民健康保険税を、申込日現在滞納していないこと(4) 市で実施している各種資金の貸付制度において、申込日現在滞納していないこと(5) 補助対象工事は、当該年度末までに完了する工事であること(6) 工事着手していないこと(7）東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと |
| 工事施工者 | 市内に事務所等を有する事業者 |
| 詳細URL | 2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちづくり部 都市計画課 042-514-8371 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施転倒予防、動作の容易性の確保等のための改修工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象工事に限る。 |
| 補助率等 | 利用者負担割合は、所得に応じて、１割または２割 |
| 対象住宅 | 市内に所有する自己居住用の住宅又その住宅の所有者もしくは管理者から改修の承諾をえたもの。 新築、増築、改築及び使用目的を変更する改修は除く |
| 発注者 | ①高齢者住宅改修予防給付については、要介護認定を申請した結果、非該当となった者で生活機能が低下し、６５歳以上であること。 住宅設備改修給付については、要介護認定または要支援認定を受けた者で６５歳以上であること。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 日常生活を支援する福祉サービス等東大和市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 福祉部高齢介護課 042-563-2111内線 1176 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施以下の工事及び工事に付帯して必要な工事(1)住宅改修給付（手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止・移動円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え）(2)住宅設備改修給付 ア:浴槽の取替え イ:流し、洗面台の取替え ウ:便器の洋式化 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 下記の支給限度基準額の9割（生活保護受給者は10割）。ただし、改修に要する費用が支給限度基準額以下の場合、その額の9割とする。(1)200,000円(2)ア:379,000円 イ:156,000円 ウ:106,000円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者④その他の要件八王子市内に住所を有する65歳以上の高齢者であって、日常生活の動作に困難があり、在宅での生活の質を確保するために住宅改修が必要と認められる者であり、下記のいずれかの条件を満たす者。(1)住宅改修給付については、要介護認定で非該当の判定を受けた者(2)住宅設備改修給付については、要介護認定で要介護・要支援の判定を受けた者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 高齢者自立支援住宅改修給付のご案内(介護保険の要介護認定「要支援」「要介護」の方)｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 福祉部介護保険課 042-620-7416 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 給付限度額の範囲内で、１割負担があります。※生活保護受給世帯は給付限度額の範囲内に限り、自己負担はありません。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者身体機能が低下し、日常生活に支障のある６５歳以上の方。※助成を受けるためには事前申請が必要です。ただし、次の方は除きます。 （１）施設等に入所中または長期入院中の方 （２）借家等に居住中の方で、家屋の所有者または管理者から承諾が得られない方 （３）新築・増築・改修工事・修理に併せての実施 （４）すでに工事が終了した方 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 自立支援住宅改修給付｜東京都小平市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 健康福祉部高齢者支援課地域支援担当 042-346-9539 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施①予防給付（手すり・段差解消等）②浴槽改修③洗面台・流し台④トイレ改修⑤階段昇降機 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 各種目の上限額内の9/10を補助します（予防給付のみ介護保険の負担割合に応じて補助率を決定します）ただし、生活保護者は基準額内は全額公費負担 |
| 対象住宅 | 江東区内の住宅に限定 |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上で要介護認定を受け、改修が必要と認められる方 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 高齢者住宅設備改修給付（介護保険外）｜江東区 |
| 問い合わせ | 福祉部介護保険課在宅支援係 03-3647-4319 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施（１） 手すりの取付、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更・引戸等への扉の取替え・洋式便器等への便器の取替・その他これらに付帯して必要な工事 （２） 浴槽の取替及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事 （３） 流し、洗面台の取替及びこれに付帯して必要な給湯設備などの工事 （４） 便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象工事にかかる費用 |
| 補助率等 | 【限度額】 （１） 手すりの取付、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更・引戸等への扉の取替え・洋式便器等への便器の取替・その他これらに付帯して必要な工事 ２００，０００円 （２） 浴槽の取替及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事 ３７９，０００円 （３） 流し、洗面台の取替及びこれに付帯して必要な給湯設備などの工事 １５６，０００円 （４） 便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事 １０６，０００ 【自己負担】 給付限度額以内の実費の１割、２割又は３割を負担（生活保護世帯の場合は無料） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者工事の請負を業とする者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 介護保険以外のサービス｜武蔵村山市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 健康福祉部高齢福祉課 介護認定給付係 042-590-1233 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施（小規模改修） 手すりの取り付け、床段差解消、すべり防止及び移動の円滑等の為の床又は通路面の材料の変更、引き戸への取替え、便器の洋式化、その他これらの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修。 （中規模改修） 玄関等の住宅設備の改修を伴うものとして市長が認める用具のの購入費及び改修工事費 （屋内移動設備） 屋内移動設備に係る費用 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 下記基準額の内、100分の90を補助上限とする。また、市民税非課税世帯もしくは生活保護受給世帯は基準額の全額を補助上限とする。ただし、世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万以上の場合は、本事業の給付対象外。①小規模改修 200,000円②中規模改修 641,000円③屋内移動設備 （ア）機器本体 979,000円 （イ）設置費 353,000円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ②身体障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 日常生活用具の制度|多摩市役所 |
| 問い合わせ | 障害福祉課 相談支援担当 042-338-6847 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 各種目により給付限度額があります。 |
| 対象住宅 | 対象者が居住する家屋 |
| 発注者 | ②身体障害者（１）６歳以上６５歳未満で下肢、又は体幹に係る障がいの程度が３級以上の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者 （２）６歳以上６５歳未満で下肢、又は体幹に係る障がいの程度が２級以上の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者 （３）６歳以上で、歩行ができない状態で、かつ、障がいの程度が上肢、下肢及び体幹機能のいずれかで１級の者、または補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善の給付｜東京都小平市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 健康福祉部障がい者支援課サービス支援担当 042-346-9542 |
| 対象工事 | ⑧その他住宅の長寿命化を図るための改修工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助率20％（上限額5万円） |
| 対象住宅 | 戸建住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者 |
| 詳細URL | 八王子市居住環境整備補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助率20％（上限額20万円） |
| 対象住宅 | 戸建住宅、長屋又は共同住宅 |
| 発注者 | ①高齢者④その他の要件・対象住宅を所有または居住（居住予定含む）していること ・65歳以上の方がいる世帯・市税に滞納がないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者 |
| 詳細URL | 八王子市居住環境整備補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助率：1/2限度額：10万円 |
| 対象住宅 | ・市内の個人住宅及び併用住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件・所有者かつ居住者・賃借人の方・納期の経過した市税を完納していること |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| 詳細URL | バリアフリー適応住宅改修補助(よりよい住まいづくり応援制度)|調布市 |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課 042-481-7545 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施・老朽化に伴う取り替え、新築工事に併せ施行するものは対象外 ・必要以上に高価な材料や施工方法は対象外 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ※各種目ごとに限度額の７割～９割助成 ・生活保護は自己負担なし ・住民税非課税世帯は０.５割負担・その他 １割～３割自己負担 （助成額を超えた部分及び対象外工事については全額が自己負担になります。） |
| 対象住宅 | ・身体状況において、既存の設備では使用できない場合 |
| 発注者 | ①高齢者以下の全てに該当する方 ・北区に住所のある６５歳以上の在宅の方 ・介護保険の認定申請をしている方 ・住宅改造が必要と認められた方（介護保険の要支援、要介護に認定された方は、介護保険法が優先します。） |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅改造費助成｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 高齢福祉課高齢相談係 03(3908)9083 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施住宅の省エネルギー性能を向上させる目的で行う住宅に存する１つ以上の室内に面する天井、床及び壁並びに屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、当該壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法を含む）で次に掲げる事項を満たすもの。ア：室内の壁面等の内、外気に接する壁（窓及び扉を除く）の全ての断熱工事を行うこと。イ：使用する断熱材が評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）に規定する断熱性能等級４の性能を有するもの又は当該壁面等が同等の性能を有する工法であること。 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定断熱改修工事に要する経費（消費税も含む）で10万円以上のもの |
| 補助率等 | 断熱改修工事の費用の6分の1以内の額で上限20万円まで |
| 対象住宅 | 〇市内に所有する居住用の一戸建て住宅（賃貸住宅も含む） 〇木造住宅 〇築1年以上経過したもの〇併用住宅の場合、床面積の２分の１以上を住宅として使用していること |
| 発注者 | ④その他の要件〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること〇補助対象住宅の所有であること〇市税を交付申請日において滞納していないこと〇市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納しないこと〇東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちづくり部 都市計画課 住宅政策係 042-514-8371 |