バリアフリーの補助金リスト（市区町村別）
荒川区|エコ助成金交付制度
対象工事
③省エネルギー対策工事の実施・緑化面
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施・緑化面積が２平方メートル以上（助成対象外の植物あり）・助成対象工事着工前の申請が必須条件 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 施工面積（平方メートル単位）に２万円を掛けた金額と施工費用の２分の１のいずれか少ない金額（上限３０万円。壁面緑化と併せて施工する場合は上限４０万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件区民及び区内に事業所を有する事業者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度エコ助成金交付制度について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 環境課環境保全係 03-3802-3111内線483 |
| 対象工事 | ⑧その他住宅の倉庫・駐車場、共同住宅（分譲）共用部分、機械式立体駐車場の吹付アスベストの除去 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象アスベスト除去等にかかる費用 |
| 補助率等 | （住宅の倉庫・駐車場、分譲の共同住宅の共用部分） 補助率：2/3 助成限度額：100万円 （機械式立体駐車場） 補助率：2/3 助成限度額：1,400万円 |
| 対象住宅 | 特になし |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件アスベスト除去工事の建設技術審査証明取得業者 |
| 詳細URL | 千代田区ホームページアスベスト対策助成等 |
| 問い合わせ | 環境まちづくり部建築指導課構造審査係 03-5211-4310 |
| 対象工事 | ⑧その他＜含有調査＞吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物 ＜除去等工事＞吹付けアスベストが施工されている建築物 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定吹付けアスベストの含有調査にかかる費用 吹付けアスベストの除去等工事にかかる費用 |
| 補助率等 | ＜吹付けアスベスト含有調査＞①調査員派遣 無料②含有調査 調査費用の10/10相当（消費税相当分を除く）上限額:25万円 ＜アスベスト除去等工事費用＞ 工事費用の2/3相当（消費税相当分を除く）上限額:一戸建ての住宅50万円/棟 その他の建築物300万円/棟 |
| 対象住宅 | ＜アスベスト含有調査費助成＞＜調査員派遣＞ 新宿区内にある吹付けアスベストが使用されているおそれのある建築物 ＜アスベスト除去等工事費助成＞ 新宿区内にある吹付けアスベストの使用を確認した建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件・区内の対象建築物を所有する個人・中小企業者・分譲マンション等の管理組合の代表者・区から違反指導を受けていないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件建築物石綿含有調査者が関与する調査・工事であること |
| 詳細URL | 建築物のアスベスト対策の費用を助成します！：新宿区 |
| 問い合わせ | 都市計画部建築調整課 03-5273-3544 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他・簡易診断（無料で診断士を派遣）・精密診断に要する費用 |
| 補助率等 | ＜精密診断＞ 補助金限度額：１１万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年５月以前の建築物の所有者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 市街地整備課 耐震改修担当 3312-2111 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：100万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲）3階以上 |
| 発注者 | ④その他の要件マンション管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 分譲マンションの耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課マンショングループ 03-3981-1385 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の2/3(上限１００万円) |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 道路の中心から４５度の斜線を超える部分がある建物 |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等 |
| 工事施工者 | ③その他の要件耐震補強設計について東京都が指定する評定機関の評定を受けること |
| 詳細URL | 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強設計助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590 |
| 対象工事 | ⑧その他・建物の屋上に3㎡以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・ベランダに１㎡以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・建物の壁面にフェンス等を設置してツタ等を這わせて緑化する工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ・屋上緑化 ①緑化区画１㎡あたり20,000円 ②助成対象総経費の1/2 ①②のうち低い額（上限100万円） １㎡未満の端数は四捨五入・ベランダ緑化 ①緑化区画１㎡あたり20,000円 ②助成対象総経費の1/2 ①②のうち低い額（上限20万円） １㎡未満の端数は四捨五入・壁面緑化 フェンス等の面積１㎡当たり5,000円（上限20万円） 経費が１㎡あたり5,000円に満たない場合は実費 １㎡未満の端数は四捨五入 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件北区内に屋上緑化等を造成する建物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 屋上・ベランダ・壁面緑化助成｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 生活環境部環境課自然環境みどり係 03(3908)8618 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 詳細は、荒川区のホームページをご覧ください。 |
| 対象住宅 | 対象住宅：分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 防災街づくり推進課 03-3802-3111(2826) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3（一般緊急輸送道路沿道は 4/5） 補助金限度額：200万円（一般緊急輸送道路沿道は 240万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 耐震診断経費の助成｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助割合：10/10補助金限度額：なし（面積単価の上限あり） ＜改修＞ 補助割合：9/10補助金限度額：なし（面積単価の上限あり） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの特定緊急輸送道路沿道で、高さが道路幅員の１／２を超えるもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑧その他バリアフリー整備基準等を満たす整備（ただし共同住宅は共用部の整備） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定⑥その他対象となるバリアフリー整備にかかるもの |
| 補助率等 | 補助対象バリアフリー整備にかかる費用の1/2以下かつ上限額以内 |
| 対象住宅 | 平成１５年４月までに竣工し適正に維持管理された、店舗、診療所など多数の方が利用する用途の建築物と延床面積1000㎡以上の共同住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件中小企業者、共同住宅の管理組合等 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | お店や診療所、銭湯などのバリアフリー整備に助成します。：練馬区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課福祉のまちづくり係 03-5984-1649 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 対象工事費の2/10と基準額と比較して低い額（1,000円未満切捨て）（上限30万円）※対象工事ごとに別途上限あり |
| 対象住宅 | ・自己居住の住宅（分譲マンションの専有部分含む）・分譲マンションの共有部分 |
| 発注者 | ④その他の要件・この助成を受けた方のいない世帯・特別区民税を滞納していない方・段差解消工事、手すりの設置工事、トイレの洋式化工事、畳からフローリングへの工事については、65歳以上の方がいない世帯(分譲マンション共用部分除く) |
| 工事施工者 | ③その他の要件区内の事業者 |
| 詳細URL | 足立区住宅改良助成制度｜足立区 |
| 問い合わせ | 建築安全課 建築防災係 03-3880-5317 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）①地震災害対策工事の実施（診断・設計・改修・除却も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | <診断>補助割合：1/2 10/10補助金限度額：10万円 30万円 500万円 <改修>補助割合：1/2補助金限度額：80万円 100万円 120万円 150万円 2000万円 3000万円<除却>補助割合：1/2 9/10補助金限度額：50万 100万円 |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月以前に建築された以下の用途の建物 対象用途：戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造)改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施(木造耐震診断のみ) |
| 詳細URL | 建築物の耐震化｜足立区 |
| 問い合わせ | 建築安全課建築防災係 03-3880-5317 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置家庭用燃料電池 |
|---|---|
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助率等 | 家庭用燃料電池：5万円 |
| 対象住宅 | 建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 集合住宅は対象外 |
| 発注者 | ④その他の要件区内にある自ら居住する住宅に新たに設置し使用する個人の方。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 環境課環境計画係 03-5654-8228 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施浴槽の取替 流し台・洗面台の取替 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定助成対象となる住宅改修に要する経費 |
| 補助率等 | 助成対象となる住宅改修に要する経費のうち１０分の９～１０分の７（助成対象工事限度額：浴槽379千円/件、流し台156千円/件） |
| 対象住宅 | 葛飾区内の住宅に限定 |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上で区内に住所を有する要支援・要介護認定を受けている高齢者で、在宅での生活を継続するために住宅改修が必要と認められた方。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件区と協定を結んでいる事業者に限る |
| 詳細URL | 住宅設備改修費助成｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 福祉部高齢者支援課在宅サービス係 03-5654-8259 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | （１）木造住宅 診断 無料派遣 設計 補助率2/3 限度額20万円 改修 補助率2/3 限度額160万円 建替え 補助率2/3 限度額160万円 除却 補助率1/2 限度額50万円 不燃化特区内地域 建替え 補助率5/6 限度額200万円 除却 補助率5/6 限度額100万円 （２）非木造住宅 診断 補助率1/2 限度額20万円 設計 補助率1/2 限度額30万円 改修 補助率1/2 限度額80万円 （３）分譲マンション診断 補助率1/2 限度額150万円 設計 補助率1/2 限度額150万円 改修 補助率1/2 限度額2,000万円 （３）公益施設 診断 補助率1/2 限度額20万円 設計 補助率1/2 限度額30万円 改修 補助率1/2 限度額100万円 （４）一般緊急輸送道路沿道建築物 診断 補助率1/2 限度額300万円 設計 補助率1/2 限度額300万円 改修 補助率1/2 限度額4,000万円 （５）特定緊急輸送道路沿道建築物 設計 補助率5/6改修 補助率5/6 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください（６）シェルター 補助率9/10 限度額27万円 |
| 対象住宅 | 戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、マンション |
| 発注者 | ⑤要件なし詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 詳細URL | 民間建築物の耐震促進事業｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課建築安全係 03-5654-8552 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/2（分譲マンション）、2/3（緊急輸送道路沿道建築物）、9/10（特定緊急輸送道路沿道建築物） 補助金限度額：100万円/戸（分譲マンションのみ） |
| 対象住宅 | 対象用途：分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜改修＞ 補助割合：1/2 2/3補助金限度額：住民税課税世帯100万円、住民税非課税世帯150万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 戸建て住宅など江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他1 太陽光発電システム・・・・④ 2 太陽熱利用システム・・・・③ 3 木質ペレットストーブ・・・① 4 リチウムイオン蓄電池システム・・・④※太陽光発電システムと同時設置の場合に限る。5 HEMS・・・⑥ ※上記1～3のいずれかの機器に対してHEMSを同時設置した場合に補助費を増額。 |
| 補助率等 | 1 太陽光発電システム 1kWあたり2万円（ただし、上限10万円）2 太陽熱利用システム 1件あたり自然循環式5万円、強制循環式10万円3 木質ペレットストーブ 補助対象経費の2分の1（ただし、上限10万円）4 リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円（ただし、上限5万円）5 HEMS 1件あたり1万円を増額。 |
| 対象住宅 | 既存住宅、新築住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件市内に住民登録がある、又はその予定があること。 市税の滞納がないこと。 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者機器の購入又は施工等にあたり市内に事業者を有する事業所を利用すること。 |
| 詳細URL | 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度【受付は終了しました】｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 環境部環境政策課 042-620-7384 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施住宅改修アドバイザー事業により、福祉用具の貸与購入では問題解決が図れず、住宅の改修が必要と認められた場合 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 所得に応じて、限度額内の70％から90％を補助 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上で介護保険法による要介護認定を受けていること |
| 工事施工者 | ③その他の要件市の助成額を業者が後日請求できること |
| 詳細URL | 高齢者自立支援住宅改修給付事業|立川市 |
| 問い合わせ | 福祉保健部高齢福祉課 042-523-2111内線1474 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）設計及び工事監理と耐震改修、建替え、除却 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補強設計・工事監理費用の2分の1（限度額10万円） 耐震改修工事費用の2分の１(限度額100万円)建替え費用の2分の1（限度額100万円） 除却費用の２分の1（限度額50万円） |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市が助成する耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件対象住宅を所有する個人で市税を完納している方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件建設業法第3条の許可を得た者（耐震改修、建替え） （財）日本建築防災協会発行のテキストを使用した講習会を受講した事業所もしくは個人（耐震改修）※除却については要件なし |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化助成制度|立川市 |
| 問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要した費用 |
| 補助率等 | 耐震診断費用の2分の１(限度額10万円) |
| 対象住宅 | 市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された民間の木造住宅（戸建住宅、共同住宅及び併用住宅）。ただし、住宅以外の用途部分の床面積の合計が延べ面積の100分の50未満のもの |
| 発注者 | ④その他の要件①対象住宅を所有する個人②市税を完納している方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市又は都の名簿に記載された建築士事務所 |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化助成制度|立川市 |
| 問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助上限額の設定あり |
| 補助率等 | 課税状況により異なるが、原則上限額の９割を補助 |
| 対象住宅 | 新築工事に併せて実施する事は出来ない。但し屋内移動設備は除く。 |
| 発注者 | ④その他の要件小規模改修：障害児および６５歳未満の身体障害者,難病者等 中規模改修：障害児および６５歳未満の身体障害者 屋内移動設備：障害児および身体障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 健康福祉部障害者福祉課 0422-60-1847 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他補強設計、耐震改修（建替え・除却）に要した費用 |
| 補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜補強設計＞ 補助割合：10/10＜耐震改修＞ 補助割合：9/10 用途・規模により助成率が変わります。 Is値が0.3未満だった場合や占有者がいる場合、助成額の加算ができ る場合があります。 ＜除却・建替え＞ 補助割合：9/10 占有者がいる場合、1/15を限度として加算額があります。※国による直接補助事業の利用が可能な場合は更に補助が受けられます。 |
| 対象住宅 | ?敷地が東京都条例第7条第１項により指定された道路に接する建築物?昭和56年5月31日以前に新築された建築物（旧耐震基準）?道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象建築物の所有者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度について｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要した費用（消費税を除く） |
| 補助率等 | ＜耐震診断＞ 補助割合：旧耐震2/3、新耐震1/2補助金限度額：戸建住宅・共同住宅 木造9万円（新耐震は5万円）、非木造旧耐震50万円（3,670円/㎡） 新耐震20万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の旧耐震の共同住宅） 100万円 マンション（延べ面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の旧耐震の共同住宅） 分譲200万円 賃貸100万円 |
| 対象住宅 | ?昭和56年5月31日以前に着工された住宅（長屋・共同住宅・マンション含む）?昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（長屋・木造共同住宅含み小規模共同住宅、マンションを除く）?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者) |
| 工事施工者 | ③その他の要件?（一社）東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者?（一財）日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者?建築士で市長が認める者 |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
| 対象工事 | ⑧その他雨どい周辺で設置スペースが十分に確保できる箇所に、内径300mmの雨水浸透ますを設置。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他設置する雨水浸透ますの基数に応じて決定 |
| 補助率等 | 100％（浸透ますを市が無償設置後、建物所有者へ譲渡） |
| 対象住宅 | 個人所有の住宅・15戸未満の共同住宅・職住一体の商店・住居と同一敷地内の倉庫や駐車場等 （新築住宅、三鷹市まちづくり条例の対象物件、事業所は対象外です。個人所有でない物件も対象外です。） |
| 発注者 | ④その他の要件市が工事を発注 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市が単価契約している業者 |
| 詳細URL | 三鷹市｜希望するかたへ公費で雨水浸透ますを設置します |
| 問い合わせ | 都市整備部水再生課 0422-45-1151(内線2873) |
| 対象工事 | ⑧その他・公共下水道事業認可区域外で且つ市が定める区域において専用住宅に合併浄化槽を設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他・補助対象額は設置する浄化槽の容量により異なるため、補助対象区域の確認と共に担当課におたずねください |
| 補助率等 | ・助成額は設置する浄化槽の容量により異なるため担当課におたずねください |
| 対象住宅 | ・対象区域において合併処理浄化槽を設置する専用住宅（小規模店舗等併設を含む） |
| 発注者 | ⑤要件なし・対象区域において合併処理浄化槽を設置するもの |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | し尿・浄化槽稲城市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市環境整備部生活環境課 042(378)2111内線302 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 給付限度額の100分の90 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件（中規模改修） 学齢児以上65歳未満で、下肢または体幹にかかる障害の程度が2級以上の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 （屋内移動施設） 学齢児以上で、歩行できない状態で、上肢、下肢または体幹にかかる障害の程度が1級の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善費の給付|あきる野市 |
| 問い合わせ | 健康福祉部障がい者支援課 042-558-1111(内線2617) |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 流し及び洗面台の取替え並びにこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象設備の設置にかかる費用 |
| 補助率等 | 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づく支援給付を受けている者 100％ 介護保険負担割合 1割の者 90％ 2割の者 80％ 3割の者 70％ |
| 対象住宅 | 高齢者の居住する住宅 |
| 発注者 | ①高齢者④その他の要件市内に住所を有し，居宅にて生活する高齢者（65歳以上）であって，介護保険認定で要支援または要介護と認定され，もしくは事業対象者とされ住宅の改修が必要と認められる者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 高齢者住宅改造費給付サービス西東京市Web |
| 問い合わせ | 健康福祉部高齢者支援課 042-420-2810 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜設計＞ 補助割合：10/10＜改修＞ 補助割合：9/10 ※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。 |
| 対象住宅 | 特定緊急輸送道路沿道建築物で所定の要件を満たす建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度西東京市Web |
| 問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置LED照明器具の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定（購入費用を含む） |
| 補助率等 | 100分の50（上限あり：150,000円、共用部分を含まない場合は20,000円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 【終了しました】「LED照明器具」工事費用を半額助成します（事前申請）西東京市Web |
| 問い合わせ | みどり環境部環境保全課 042(438)4042 |
| 対象工事 | ⑧その他新築、増築又は改築 既存住宅の購入 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他事業費10万円以上対象 ※回数制限あり |
| 補助率等 | 補助金：事業費の1/2以内、上限額200万円（町内業者利用、地場木材利用の場合220万円） 利子補給：借入利率の1/2、年額限度額30万円（町内金融機関利用33万円）、補給期間36月 |
| 対象住宅 | 奥多摩町内の住宅に限定 |
| 発注者 | ④その他の要件年齢45歳以下の夫婦若しくは子ども（高校生以下の者）がいる世帯、又は35歳以下の者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 奥多摩町／奥多摩町移住・定住応援補助金等のご案内 |
| 問い合わせ | 若者定住推進課若者定住推進係 0428-83-2310 |
| 対象工事 | ⑧その他吹付け建材のアスベスト含有分析調査 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | アスベスト調査に要した費用の半額（限度額10万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件①平成8年度以前に建てた区内建築物の所有者又は管理者 ②個人は住民税、法人は法人住民税を滞納していないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件分析調査機関（計量証明事業所又は作業環境測定機関）における調査 |
| 詳細URL | 大田区ホームページ：吹付けアスベスト分析調査費用の助成 |
| 問い合わせ | まちづくり推進部建築調整課 03-5744-1383 |
| 対象工事 | ⑧その他●アスベスト調査●アスベスト対策（除却工事・封じ込め工事・囲い込み工事） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ●アスベスト調査費 １建築物につき、１回限り、（住宅又は兼用住宅：助成対象経費の２分の１かつ、上限額１０万円）、（共同住宅：助成対象経費の２分の１かつ、上限額３０万円）●アスベスト対策費 １建築物につき、１回限り、（住宅又は兼用住宅：助成対象経費の２分の１かつ、上限額３０万円）、（共同住宅：助成対象経費の２分の１かつ、上限額１００万円） |
| 対象住宅 | ●住宅又は兼用住宅●共同住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件詳しくは区ホームページや案内パンフレットをご覧ください。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件詳しくは区ホームページや案内パンフレットをご覧ください。 |
| 詳細URL | 民間建築物アスベスト調査・対策助成について｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課建築安全係 03-5654-8552 |
| 対象工事 | ⑧その他建築物等に使用されている吹付け材又は保温材のアスベスト含有分析調査 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | アスベスト分析調査費用に要する額（限度額5万円） |
| 対象住宅 | アスベスト分析調査を行う建築物や工作物等の所在が板橋区内にあるもの |
| 発注者 | ④その他の要件①区内に建築物等を所有する個人。（長屋においては、代表者。）②区内に建築物等を所有する事業主。③区内にある分譲集合住宅の管理組合の代表者。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件専門調査機関によるアスベスト含有分析検査 |
| 詳細URL | アスベスト分析調査補助金交付要綱｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 資源環境部環境政策課生活環境保全係 03-3579-2594 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他基礎、土台、外壁、屋根、台所、トイレ、浴室、床、内壁等の修築 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他工事見積額内（500万まで） |
| 補助率等 | 利子補給率０．０％～２．０％ |
| 対象住宅 | 区内にある住宅で居住部分の床面積が175㎡以下の住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件・１年以上練馬区に在住・20歳以上で償還完了時に70歳未満・前年の所得が1,200万円以下・区民税・軽自動車税の滞納がないこと ・要連帯保証人 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 502BadGateway |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課管理係 03-5984-1289 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他・事前申込（仮申請）した日以降に着工し、令和３年２月末までに完了すること。・助成対象工事一覧表にある工事を行うこと。・総工事費用が総額10万円以上（税抜）であること。 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | ◆次のいずれか低い額に助成率を乗じた金額を助成[１]助成対象工事一覧表に記載されている工事のうち、実際に行う工事の標準工事 費を合算した額[２]総工事費用（税抜）◆助成率及び上限額[１]住宅リフォーム助成事業のみ申請する場合 （助成率：10％、上限額：20万円 ※耐震化工事は下記[３]を参照 してください。）[２]区の他の助成制度や保険給付制度と併せて申請する場合 （助成率： 5％、上限額：10万円）[３]耐震化工事 耐震化助成制度を併せて利用する場合 （助成率：10％、上限額：20万円） 耐震化助成制度を利用しない場合 （助成率：10％、上限額：30万円）[４]吹付アスベスト除去工事 （助成額：実際の工事費用（税抜）の10％、上限額：50万円） |
| 対象住宅 | ・自己が居住している住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件・区民であること。・前年度１月１日時点から工事対象住宅に居住していること。・原則として、工事対象住宅の所有者であること。・特別区民税、都民税を滞納していないこと。・既に所有している住宅においてこの制度の助成を受けていないこと。 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者②中小事業者③その他の要件・区内に主たる事業所（本社）を有すること。 |
| 詳細URL | 住宅リフォーム助成事業大田区 |
| 問い合わせ | 住宅相談窓口 03-5744-1343 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他・一般修築工事・災害復旧工事・耐震補強工事・アスベスト除去工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他住宅のリフォーム等を行う場合の金融機関による融資について利子補給 |
| 補助率等 | ・一般修築 年利2.5%（うち利子補給1.2%）・災害復旧 年利2.4%（うち利子補給1.9%）・耐震補強 木密地域内 年利2.4%（うち利子補給2.1%） その他地域 年利2.4%（うち利子補給1.9%）・アスベスト除去 年利2.4%（うち利子補給1.9%）・一括払い信用保証料の1/2を助成 |
| 対象住宅 | 改修は要件なし、建て直し工事は述べ床面積50～80㎡（木造住宅密集地域内で耐震診断に基づく建て直し工事を行う場合は面積要件なし） |
| 発注者 | ④その他の要件20歳以上、所得1200万円以下かつ年間返済元利金の3倍以上、区民税滞納なし、区内に住所を有し、1年以上同一の住宅に住んでいる |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅修築資金の融資あっ旋｜品川区 |
| 問い合わせ | 都市環境部住宅課 03(5742)6776 |
| 対象工事 | ⑧その他アスベスト含有分析調査及び大気中におけるアスベスト濃度測定調査 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定分析調査費 |
| 補助率等 | 分析調査費の２分の１ （限度額は個人住宅10万円、分譲集合住宅の管理組合20万円、事業用建築物20万円） |
| 対象住宅 | 目黒区内の建築物に限定 |
| 発注者 | ④その他の要件区内に建築物（平成18年9月30日以前に建築されたもの）を所有する者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 目黒区アスベスト（石綿）調査助成制度目黒区 |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境保全課 03-5722-9384 |
| 対象工事 | ⑧その他アスベスト除去、封じ込め、囲い込みの工事及びそれに伴う必要な工事※除去工事後、建物を継続的に使用することが条件です。 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定アスベストが含有されている吹付材の除去、封じ込め、囲い込みの工事費及びそれに伴う必要な工事の費用 |
| 補助率等 | 戸建住宅：除去工事費用の3分の2で上限30万円その他の建築物：除去工事費用の3分の2で上限100万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件江戸川区内にあるアスベストを含有する吹付け材を有する建築物を所有する個人又は法人 |
| 工事施工者 | ③その他の要件建築物石綿含有建材調査者の関与 |
| 詳細URL | アスベスト除去等工事費助成について江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 調査係 03-5662-1104 |
| 対象工事 | ⑧その他・住宅の安全性、耐久性又は居住性を高めるための修繕又は模様替え ・高齢者又は障害者のために専用室を設ける又はその者が生活しやすくなるような 住宅環境の改善を図るための修築・道路に面している住宅の静穏な生活環境を確保するため、住宅部分の開口部、内 壁、空気調整機等の改良工事又は取付工事・耐震対策のために行う公道等に面したブロック塀の改造工事・耐震診断の結果に基づき作成した耐震改修計画により行う改修工事・アスベストの含有が確認された施工箇所について、吹付けアスベストの除去及び 復旧又は囲い込み等の修繕工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 区から補助金等を受ける場合は、工事費の額から当該補助金の見込み額を差し引いた額以内とする。 |
| 補助率等 | 融資あっせんの区分（工事内容により定める。）に応じて、利子補助は半額又は全額とする。 |
| 対象住宅 | ・区内に所在するもの ・申込人が現に自ら居住している又は修築後同居する親族が現に居住しているもの |
| 発注者 | ④その他の要件・申込人又は修築後同居する親族が区内に引き続き1年以上居住していること。・前年の所得額が1,200万円以下であること。・住民税を滞納していないこと。・申込時の年齢が20歳以上でああること。・融資を受けた資金の償還及びその利子の支払いについて、十分な能力を有すること。・（一社）しんきん保証基金と保証委託契約を結べること。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 墨田区住宅修築資金融資あっせん墨田区公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 都市計画部住宅課計画担当 03-5608-6215 |
| 対象工事 | ⑤災害予防工事（①以外）の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ・成分分析調査及び空気環境測定調査10/10(1,000円未満切り捨て)(上限10万円)・除去等工事1/2(1,000円未満切り捨て)(上限：一戸建て住宅50万円、その他200万円) |
| 対象住宅 | ・平成18年9月30日以前に建築された建築物・工作物（調査・工事とも）・除去等工事完了日から引き続き5年間継続的に使用される建築物・工作物（工事の場合のみ） |
| 発注者 | ④その他の要件区内に対象建築物等を所有する個人･団体･法人 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 足立区吹付アスベスト対策費助成事業｜足立区 |
| 問い合わせ | 生活環境保全課 アスベスト対策係 03-3880-8041 |
| 対象工事 | ⑧その他①区で定めた対象となる工事内容の条件に該当する工事であること。②融資利率の優遇措置に該当する工事の場合は、必要要件を満たしていること。 【優遇措置に該当する工事】 ・耐震補強工事（区の助成対象に該当するもの） ・アスベストの除去等の工事 ・住宅用太陽エネルギー利用機器、高効率給湯器等の設置工事 ・バリアフリー化工事 ・屋根、外壁、窓等の断熱性又は遮熱性を高める工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定10万円から500万円まで（1万円単位）。ただし、工事見積額の80パーセント以内の金額。 |
| 補助率等 | 年2.0％（優遇措置該当工事は年1.5％）の融資利率を超える利子部分を区で負担。 |
| 対象住宅 | 建築基準法等の関係法令を遵守している、区内の既存住宅であること。（住宅の形態により制限あり） |
| 発注者 | ④その他の要件①江戸川区民であること。②住宅所有者もしくは、住宅所有者と同居する直系親族。③住民税を滞納していないこと。④十分な返済能力があること。⑤現在この制度の利用者・連帯保証人ではないこと。など |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅リフォーム資金融資あっせん制度江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 福祉部 福祉推進課 住宅係 03-5662-0517 |