対象工事 | Gその他建築基準法施行令第80条の3の規定に適合するために行う、塀の設置、外壁の改修等 |
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対象費用 | Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 〈改修〉戸建住宅・マンションの場合 補助割合:1/2補助金限度額:168万円 |
対象住宅 | |
発注者 | Cその他の要件土砂災害特別区域内に建築物が存し、居室を有し現に使用する住宅の所有者。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 千代田区ホームページ土砂災害特別警戒区域内建築物の安全対策工事助成 |
問い合わせ | 千代田区建築指導課構造審査係 03-5211-4310 |
対象工事 | Gその他○共用部分修繕工事(壁面・鉄部・防水・給排水管)○防災対策工事(要綱に規定した工事) |
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対象費用 | A工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 設計費 2/3(限度額100万円) 工事費の10%×2/3(限度額1,000万円) |
対象住宅 | ○築20年以上経過した区内に存する分譲マンション |
発注者 | D要件なし |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 一般財団法人中央区都市整備公社 |
問い合わせ | 一般財団法人中央区都市整備公社まちづくり支援第一課 03-3561-5191 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | Eその他・簡易診断(無料で診断士を派遣)・精密診断に要する費用 |
補助率等 | <精密診断> 補助金限度額:11万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) |
発注者 | Cその他の要件昭和56年5月以前の建築物の所有者 |
工事施工者 | |
詳細URL | 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度|杉並区公式ホームページ |
問い合わせ | 市街地整備課 耐震改修担当 3312-2111 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | A工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:2/3補助金限度額:100万円 |
対象住宅 | 対象用途:マンション(分譲)3階以上 |
発注者 | Cその他の要件マンション管理組合 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 分譲マンションの耐震改修助成事業|豊島区公式ホームページ |
問い合わせ | 都市整備部住宅課マンショングループ 03-3981-1385 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の2/3(上限100万円) |
対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 道路の中心から45度の斜線を超える部分がある建物 |
発注者 | Cその他の要件所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等 |
工事施工者 | Bその他の要件耐震補強設計について東京都が指定する評定機関の評定を受けること |
詳細URL | 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強設計助成事業|豊島区公式ホームページ |
問い合わせ | 都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590 |
対象工事 | Gその他・建物の屋上に3u以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・ベランダに1u以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・建物の壁面にフェンス等を設置してツタ等を這わせて緑化する工事 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | ・屋上緑化 @緑化区画1uあたり20,000円 A助成対象総経費の1/2 @Aのうち低い額(上限100万円) 1u未満の端数は四捨五入・ベランダ緑化 @緑化区画1uあたり20,000円 A助成対象総経費の1/2 @Aのうち低い額(上限20万円) 1u未満の端数は四捨五入・壁面緑化 フェンス等の面積1u当たり5,000円(上限20万円) 経費が1uあたり5,000円に満たない場合は実費 1u未満の端数は四捨五入 |
対象住宅 | |
発注者 | Cその他の要件北区内に屋上緑化等を造成する建物の所有者 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 屋上・ベランダ・壁面緑化助成|東京都北区 |
問い合わせ | 生活環境部環境課自然環境みどり係 03(3908)8618 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 詳細は、荒川区のホームページをご覧ください。 |
対象住宅 | 対象住宅:分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅 |
発注者 | Cその他の要件昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業について/荒川区公式サイト |
問い合わせ | 防災街づくり推進課 03-3802-3111(2826) |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:2/3(一般緊急輸送道路沿道は 4/5) 補助金限度額:200万円(一般緊急輸送道路沿道は 240万円) |
対象住宅 | 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造)※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの |
発注者 | Cその他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 耐震診断経費の助成|板橋区公式ホームページ |
問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | <設計> 補助割合:10/10補助金限度額:なし(面積単価の上限あり) <改修> 補助割合:9/10補助金限度額:なし(面積単価の上限あり) |
対象住宅 | 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造)※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの特定緊急輸送道路沿道で、高さが道路幅員の1/2を超えるもの |
発注者 | Cその他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度|板橋区公式ホームページ |
問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
対象工事 | Aバリアフリー改修工事の実施Gその他バリアフリー整備基準等を満たす整備(ただし共同住宅は共用部の整備) |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定Eその他対象となるバリアフリー整備にかかるもの |
補助率等 | 補助対象バリアフリー整備にかかる費用の1/2以下かつ上限額以内 |
対象住宅 | 平成15年4月までに竣工し適正に維持管理された、店舗、診療所など多数の方が利用する用途の建築物と延床面積1000u以上の共同住宅 |
発注者 | Cその他の要件中小企業者、共同住宅の管理組合等 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | お店や診療所、銭湯などのバリアフリー整備に助成します。:練馬区公式ホームページ |
問い合わせ | 都市整備部建築課福祉のまちづくり係 03-5984-1649 |
対象工事 | Aバリアフリー改修工事の実施D災害予防工事(@以外)の実施 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 対象工事費の2/10と基準額と比較して低い額(1,000円未満切捨て)(上限30万円)※対象工事ごとに別途上限あり |
対象住宅 | ・自己居住の住宅(分譲マンションの専有部分含む)・分譲マンションの共有部分 |
発注者 | Cその他の要件・この助成を受けた方のいない世帯・特別区民税を滞納していない方・段差解消工事、手すりの設置工事、トイレの洋式化工事、畳からフローリングへの工事については、65歳以上の方がいない世帯(分譲マンション共用部分除く) |
工事施工者 | Bその他の要件区内の事業者 |
詳細URL | 足立区住宅改良助成制度|足立区 |
問い合わせ | 建築安全課 建築防災係 03-3880-5317 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)@地震災害対策工事の実施(診断・設計・改修・除却も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | <診断>補助割合:1/2 10/10補助金限度額:10万円 30万円 500万円 <改修>補助割合:1/2補助金限度額:80万円 100万円 120万円 150万円 2000万円 3000万円<除却>補助割合:1/2 9/10補助金限度額:50万 100万円 |
対象住宅 | 昭和56年5月以前に建築された以下の用途の建物 対象用途:戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造)改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。 |
発注者 | D要件なし |
工事施工者 | Bその他の要件登録事業者による実施(木造耐震診断のみ) |
詳細URL | 建築物の耐震化|足立区 |
問い合わせ | 建築安全課建築防災係 03-3880-5317 |
対象工事 | C省エネルギー設備の設置家庭用燃料電池 |
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対象費用 | B(工事費用にかかわらず)定額を補助 |
補助率等 | 家庭用燃料電池:5万円 |
対象住宅 | 建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 集合住宅は対象外 |
発注者 | Cその他の要件区内にある自ら居住する住宅に新たに設置し使用する個人の方。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 令和3年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト |
問い合わせ | 環境課環境計画係 03-5654-8228 |
対象工事 | Aバリアフリー改修工事の実施浴槽の取替 流し台・洗面台の取替 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定助成対象となる住宅改修に要する経費 |
補助率等 | 助成対象となる住宅改修に要する経費のうち10分の9〜10分の7(助成対象工事限度額:浴槽379千円/件、流し台156千円/件) |
対象住宅 | 葛飾区内の住宅に限定 |
発注者 | @高齢者65歳以上で区内に住所を有する要支援・要介護認定を受けている高齢者で、在宅での生活を継続するために住宅改修が必要と認められた方。 |
工事施工者 | Bその他の要件区と協定を結んでいる事業者に限る |
詳細URL | 住宅設備改修費助成|葛飾区公式サイト |
問い合わせ | 福祉部高齢者支援課在宅サービス係 03-5654-8259 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | (1)木造住宅 診断 無料派遣 設計 補助率2/3 限度額20万円 改修 補助率2/3 限度額160万円 建替え 補助率2/3 限度額160万円 除却 補助率1/2 限度額50万円 不燃化特区内地域 建替え 補助率5/6 限度額200万円 除却 補助率5/6 限度額100万円 (2)非木造住宅 診断 補助率1/2 限度額20万円 設計 補助率1/2 限度額30万円 改修 補助率1/2 限度額80万円 (3)分譲マンション診断 補助率1/2 限度額150万円 設計 補助率1/2 限度額150万円 改修 補助率1/2 限度額2,000万円 (3)公益施設 診断 補助率1/2 限度額20万円 設計 補助率1/2 限度額30万円 改修 補助率1/2 限度額100万円 (4)一般緊急輸送道路沿道建築物 診断 補助率1/2 限度額300万円 設計 補助率1/2 限度額300万円 改修 補助率1/2 限度額4,000万円 (5)特定緊急輸送道路沿道建築物 設計 補助率5/6改修 補助率5/6 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください(6)シェルター 補助率9/10 限度額27万円 |
対象住宅 | 戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、共同住宅(木造・非木造)、マンション |
発注者 | D要件なし詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
工事施工者 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
詳細URL | 民間建築物の耐震促進事業|葛飾区公式サイト |
問い合わせ | 都市整備部建築課建築安全係 03-5654-8552 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:1/2(分譲マンション)、2/3(緊急輸送道路沿道建築物)、9/10(特定緊急輸送道路沿道建築物) 補助金限度額:100万円/戸(分譲マンションのみ) |
対象住宅 | 対象用途:分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
発注者 | |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ |
問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | <改修> 補助割合:1/2 2/3補助金限度額:住民税課税世帯100万円、住民税非課税世帯150万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) |
発注者 | Cその他の要件所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 戸建て住宅など江戸川区ホームページ |
問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
対象工事 | C省エネルギー設備の設置 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定B(工事費用にかかわらず)定額を補助C設置する設備の性能に応じて補助額を設定Eその他1 太陽光発電システム・・・・C 2 太陽熱利用システム・・・・B 3 木質ペレットストーブ・・・@ 4 リチウムイオン蓄電池システム・・・C※太陽光発電システムと同時設置の場合に限る。5 HEMS・・・E ※上記1〜3のいずれかの機器に対してHEMSを同時設置した場合に補助費を増額。 |
補助率等 | 1 太陽光発電システム 1kWあたり2万円(ただし、上限10万円)2 太陽熱利用システム 1件あたり自然循環式5万円、強制循環式10万円3 木質ペレットストーブ 補助対象経費の2分の1(ただし、上限10万円)4 リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円(ただし、上限5万円)5 HEMS 1件あたり1万円を増額。 |
対象住宅 | 既存住宅、新築住宅 |
発注者 | Cその他の要件市内に住民登録がある、又はその予定があること。 市税の滞納がないこと。 |
工事施工者 | @都道府県内または市町村内の事業者機器の購入又は施工等にあたり市内に事業者を有する事業所を利用すること。 |
詳細URL | 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度【受付は終了しました】|八王子市公式ホームページ |
問い合わせ | 環境部環境政策課 042-620-7384 |
対象工事 | Aバリアフリー改修工事の実施住宅改修アドバイザー事業により、福祉用具の貸与購入では問題解決が図れず、住宅の改修が必要と認められた場合 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 所得に応じて、限度額内の70%から90%を補助 |
対象住宅 | |
発注者 | @高齢者65歳以上で介護保険法による要介護認定を受けていること |
工事施工者 | Bその他の要件市の助成額を業者が後日請求できること |
詳細URL | 高齢者自立支援住宅改修給付事業|立川市 |
問い合わせ | 福祉保健部高齢福祉課 042-523-2111内線1474 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)設計及び工事監理と耐震改修、建替え、除却 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 補強設計・工事監理費用の2分の1(限度額10万円) 耐震改修工事費用の2分の1(限度額100万円)建替え費用の2分の1(限度額100万円) 除却費用の2分の1(限度額50万円) |
対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市が助成する耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅 |
発注者 | Cその他の要件対象住宅を所有する個人で市税を完納している方 |
工事施工者 | Bその他の要件建設業法第3条の許可を得た者(耐震改修、建替え) (財)日本建築防災協会発行のテキストを使用した講習会を受講した事業所もしくは個人(耐震改修)※除却については要件なし |
詳細URL | 木造住宅の耐震化助成制度|立川市 |
問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | Eその他耐震診断に要した費用 |
補助率等 | 耐震診断費用の2分の1(限度額10万円) |
対象住宅 | 市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された民間の木造住宅(戸建住宅、共同住宅及び併用住宅)。ただし、住宅以外の用途部分の床面積の合計が延べ面積の100分の50未満のもの |
発注者 | Cその他の要件@対象住宅を所有する個人A市税を完納している方 |
工事施工者 | Bその他の要件市又は都の名簿に記載された建築士事務所 |
詳細URL | 木造住宅の耐震化助成制度|立川市 |
問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |
対象工事 | Aバリアフリー改修工事の実施 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定補助上限額の設定あり |
補助率等 | 課税状況により異なるが、原則上限額の9割を補助 |
対象住宅 | 新築工事に併せて実施する事は出来ない。但し屋内移動設備は除く。 |
発注者 | Cその他の要件小規模改修:障害児および65歳未満の身体障害者,難病者等 中規模改修:障害児および65歳未満の身体障害者 屋内移動設備:障害児および身体障害者 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 住宅設備改善|武蔵野市公式ホームページ |
問い合わせ | 健康福祉部障害者福祉課 0422-60-1847 |
対象工事 | |
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対象費用 | Eその他補強設計、耐震改修(建替え・除却)に要した費用 |
補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 <補強設計> 補助割合:10/10<耐震改修> 補助割合:9/10 用途・規模により助成率が変わります。 Is値が0.3未満だった場合や占有者がいる場合、助成額の加算ができ る場合があります。 <除却・建替え> 補助割合:9/10 占有者がいる場合、1/15を限度として加算額があります。※国による直接補助事業の利用が可能な場合は更に補助が受けられます。 |
対象住宅 | ?敷地が東京都条例第7条第1項により指定された道路に接する建築物?昭和56年5月31日以前に新築された建築物(旧耐震基準)?道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 |
発注者 | Cその他の要件助成対象建築物の所有者 |
工事施工者 | |
詳細URL | 武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度について|武蔵野市公式ホームページ |
問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
対象工事 | |
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対象費用 | Eその他耐震診断に要した費用(消費税を除く) |
補助率等 | <耐震診断> 補助割合:旧耐震2/3、新耐震1/2補助金限度額:戸建住宅・共同住宅 木造9万円(新耐震は5万円)、非木造旧耐震50万円(3,670円/u) 新耐震20万円 小規模共同住宅(3階建て以上で1,000u未満の旧耐震の共同住宅) 100万円 マンション(延べ面積1,000uかつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の旧耐震の共同住宅) 分譲200万円 賃貸100万円 |
対象住宅 | ?昭和56年5月31日以前に着工された住宅(長屋・共同住宅・マンション含む)?昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された木造住宅(長屋・木造共同住宅含み小規模共同住宅、マンションを除く)?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの |
発注者 | Cその他の要件助成対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者) |
工事施工者 | Bその他の要件?(一社)東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者?(一財)日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者?建築士で市長が認める者 |
詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度|武蔵野市公式ホームページ |
問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
対象工事 | Gその他雨どい周辺で設置スペースが十分に確保できる箇所に、内径300mmの雨水浸透ますを設置。 |
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対象費用 | Eその他設置する雨水浸透ますの基数に応じて決定 |
補助率等 | 100%(浸透ますを市が無償設置後、建物所有者へ譲渡) |
対象住宅 | 個人所有の住宅・15戸未満の共同住宅・職住一体の商店・住居と同一敷地内の倉庫や駐車場等 (新築住宅、三鷹市まちづくり条例の対象物件、事業所は対象外です。個人所有でない物件も対象外です。) |
発注者 | Cその他の要件市が工事を発注 |
工事施工者 | Bその他の要件市が単価契約している業者 |
詳細URL | 三鷹市|希望するかたへ公費で雨水浸透ますを設置します |
問い合わせ | 都市整備部水再生課 0422-45-1151(内線2873) |
対象工事 | Gその他・公共下水道事業認可区域外で且つ市が定める区域において専用住宅に合併浄化槽を設置 |
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対象費用 | C設置する設備の性能に応じて補助額を設定Eその他・補助対象額は設置する浄化槽の容量により異なるため、補助対象区域の確認と共に担当課におたずねください |
補助率等 | ・助成額は設置する浄化槽の容量により異なるため担当課におたずねください |
対象住宅 | ・対象区域において合併処理浄化槽を設置する専用住宅(小規模店舗等併設を含む) |
発注者 | D要件なし・対象区域において合併処理浄化槽を設置するもの |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | し尿・浄化槽稲城市ホームページ |
問い合わせ | 都市環境整備部生活環境課 042(378)2111内線302 |
対象工事 | Aバリアフリー改修工事の実施 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 給付限度額の100分の90 |
対象住宅 | |
発注者 | Cその他の要件(中規模改修) 学齢児以上65歳未満で、下肢または体幹にかかる障害の程度が2級以上の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 (屋内移動施設) 学齢児以上で、歩行できない状態で、上肢、下肢または体幹にかかる障害の程度が1級の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 住宅設備改善費の給付|あきる野市 |
問い合わせ | 健康福祉部障がい者支援課 042-558-1111(内線2617) |
対象工事 | Aバリアフリー改修工事の実施浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 流し及び洗面台の取替え並びにこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象設備の設置にかかる費用 |
補助率等 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付を受けている者 100% 介護保険負担割合 1割の者 90% 2割の者 80% 3割の者 70% |
対象住宅 | 高齢者の居住する住宅 |
発注者 | @高齢者Cその他の要件市内に住所を有し,居宅にて生活する高齢者(65歳以上)であって,介護保険認定で要支援または要介護と認定され,もしくは事業対象者とされ住宅の改修が必要と認められる者 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 高齢者住宅改造費給付サービス西東京市Web |
問い合わせ | 健康福祉部高齢者支援課 042-420-2810 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 <設計> 補助割合:10/10<改修> 補助割合:9/10 ※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。 |
対象住宅 | 特定緊急輸送道路沿道建築物で所定の要件を満たす建築物 |
発注者 | |
工事施工者 | |
詳細URL | 西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度西東京市Web |
問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
対象工事 | C省エネルギー設備の設置LED照明器具の設置 |
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対象費用 | A工事費用の総額に応じて決定(購入費用を含む) |
補助率等 | 100分の50(上限あり:150,000円、共用部分を含まない場合は20,000円) |
対象住宅 | |
発注者 | Cその他の要件 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 【終了しました】「LED照明器具」工事費用を半額助成します(事前申請)西東京市Web |
問い合わせ | みどり環境部環境保全課 042(438)4042 |
対象工事 | Gその他新築、増築又は改築 既存住宅の購入 |
---|---|
対象費用 | Eその他事業費10万円以上対象 ※回数制限あり |
補助率等 | 補助金:事業費の1/2以内、上限額200万円(町内業者利用、地場木材利用の場合220万円) 利子補給:借入利率の1/2、年額限度額30万円(町内金融機関利用33万円)、補給期間36月 |
対象住宅 | 奥多摩町内の住宅に限定 |
発注者 | Cその他の要件年齢45歳以下の夫婦若しくは子ども(高校生以下の者)がいる世帯、又は35歳以下の者 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 奥多摩町/奥多摩町移住・定住応援補助金等のご案内 |
問い合わせ | 若者定住推進課若者定住推進係 0428-83-2310 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)耐震改修(耐震補強・建替え・除却)(耐震診断は別事業) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:(補強設計)助成対象額の2/3(限度額800万円) (耐震補強)助成対象額の2/3 (建替え、除却)助成対象額の1/3または1/6 (延べ面積に応じた算出による) 補助金額限度:1億5000万円(耐震補強、建替え、除却の場合) |
対象住宅 | 緊急輸送道路及び中野区が指定する道路沿道建築物・高さ L/2(L>12m)または 6m(L≦12m)L:前面道路幅員・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手・耐震診断の結果、Is値が0.6未満・耐震補強設計の結果、Is値が0.6以上となる補強工事 (その他の要件はお問い合わせください。) |
発注者 | |
工事施工者 | |
詳細URL | 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ |
問い合わせ | 都市基盤部建築課 03(3228)5576 |
対象工事 | Gその他マンション地下階、機械室の浸水を防ぐための止水板の工事 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 補助率50%(上限額50万円) |
対象住宅 | 分譲マンション |
発注者 | Cその他の要件・マンション管理組合及びその代表者・市税に滞納がないこと |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 八王子市居住環境整備補助金のご案内|八王子市公式ホームページ |
問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)Aバリアフリー改修工事の実施D災害予防工事(@以外)の実施Gその他基礎、土台、外壁、屋根、台所、トイレ、浴室、床、内壁等の修築 |
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対象費用 | Eその他工事見積額内(500万まで) |
補助率等 | 利子補給率0.0%〜2.0% |
対象住宅 | 区内にある住宅で居住部分の床面積が175u以下の住宅 |
発注者 | Cその他の要件・1年以上練馬区に在住・20歳以上で償還完了時に70歳未満・前年の所得が1,200万円以下・区民税・軽自動車税の滞納がないこと ・要連帯保証人 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 502BadGateway |
問い合わせ | 都市整備部住宅課管理係 03-5984-1289 |
対象工事 | D災害予防工事(@以外)の実施地下出入口等への可動式防水板の設置 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 防水板設置工事等に要した費用の2分の1限度額50万円 |
対象住宅 | 浸水の恐れがある住宅等 |
発注者 | Cその他の要件使用している建物に防水板を設置する個人 住民税を滞納していないこと |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 防水板設置工事費の助成|杉並区公式ホームページ |
問い合わせ | 都市整備部 土木計画課 03-3312-2111 内線3423 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | <設計> 補助割合:80% 補助金限度額:木造30万円、非木造45万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) |
発注者 | Cその他の要件所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 戸建て住宅など江戸川区ホームページ |
問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
対象工事 | Aバリアフリー改修工事の実施B省エネルギー対策工事の実施C省エネルギー設備の設置D災害予防工事(@以外)の実施Gその他・一般修築工事・災害復旧工事・耐震補強工事・アスベスト除去工事 |
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対象費用 | Eその他住宅のリフォーム等を行う場合の金融機関による融資について利子補給 |
補助率等 | ・一般修築 年利2.5%(うち利子補給1.2%)・災害復旧 年利2.4%(うち利子補給1.9%)・耐震補強 木密地域内 年利2.4%(うち利子補給2.1%) その他地域 年利2.4%(うち利子補給1.9%)・アスベスト除去 年利2.4%(うち利子補給1.9%)・一括払い信用保証料の1/2を助成 |
対象住宅 | 改修は要件なし、建て直し工事は述べ床面積50〜80u(木造住宅密集地域内で耐震診断に基づく建て直し工事を行う場合は面積要件なし) |
発注者 | Cその他の要件20歳以上、所得1200万円以下かつ年間返済元利金の3倍以上、区民税滞納なし、区内に住所を有し、1年以上同一の住宅に住んでいる |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 住宅修築資金の融資あっ旋|品川区 |
問い合わせ | 都市環境部住宅課 03(5742)6776 |
対象工事 | D災害予防工事(@以外)の実施一般の通行に利用されている道路(建築基準法第42条に規定する道路等)に面するブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀(門柱を含む。)で、基礎の部分を除く高さが1m以上で、倒壊の危険性が高いと判断されるものを撤去または改修(撤去後に築造)するもの。 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | @ 撤去に要する経費の10分の9(1m当たり12,000円限度、1件当たり24万円限度)A 改修に要する経費と改修するブロック塀等の長さ1メートル当たり3万円を乗じて得た額とを比較して、少ない方の額の10分の5(1件当たり30万円限度) |
対象住宅 | ブロック塀等の改修については、建築基準法に定める技術的基準を満たすブロック塀等または軽量かつ堅牢な材料を用いて倒壊の防止について十分配慮された安全な塀等に改善すること |
発注者 | Cその他の要件改善事業に係るブロック塀等の所有者 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | ブロック塀等の改善事業に対する補助制度|東京都小平市公式ホームページ |
問い合わせ | 都市開発部建築指導課 042-312-1145 |
対象工事 | B省エネルギー対策工事の実施 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 補助率20%(上限額15万円) |
対象住宅 | 戸建住宅、長屋又は共同住宅 |
発注者 | Cその他の要件・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと |
工事施工者 | Bその他の要件市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者 |
詳細URL | 八王子市居住環境整備補助金のご案内|八王子市公式ホームページ |
問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
対象工事 | Gその他他制度で助成されない、住宅の長寿命化・定住化に資する工事 |
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対象費用 | A工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | 10万円以上の改修工事について、工事費用の20%(上限10万円) |
対象住宅 | 自己所有 |
発注者 | Cその他の要件・改修工事着手以前に、工事対象住宅を所有及び居住し、かつ、居住地に住民登録がある者・改修工事対象住宅に居住する全員が住民税を滞納していない者・改修工事着手以前に、申請が必要 |
工事施工者 | Bその他の要件区内中小事業者 |
詳細URL | 住まい改修支援事業|東京都北区 |
問い合わせ | まちづくり部住宅課住宅計画係 03(3908)9201 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:1/2補助金限度額:20万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 居住、昭和56年5月31日以前に着工 |
発注者 | 市税の滞納が無い |
工事施工者 | |
詳細URL | 木造住宅の耐震シェルター等設置助成/町田市ホームページ |
問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:高齢者9/10補助金限度額:高齢者 50万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 居住、昭和56年5月31日以前に着工 |
発注者 | @高齢者A身体障害者市税の滞納が無い |
工事施工者 | |
詳細URL | 木造住宅の耐震シェルター等設置助成/町田市ホームページ |
問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
対象工事 | Gその他ブロック塀等の撤去 |
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対象費用 | Eその他ブロック塀等の撤去費用 |
補助率等 | 「撤去工事費の2/3」または「1万円×撤去延長(m)」のいずれか低い額。ただし、20万円を限度とする。 |
対象住宅 | 助成対象となるブロック塀等は、小金井市地域防災計画に位置付けた避難路に面する、道路面からの高さが1mを超える(擁壁の上にあるものは擁壁の上端部からの高さが0.6mを超える)もので、市の調査により倒壊の恐れがあると認められたもの |
発注者 | |
工事施工者 | |
詳細URL | ブロック塀等撤去助成金制度のご案内:小金井市公式WEBへようこそ |
問い合わせ | まちづくり推進課住宅係 042-387-9861 |
対象工事 | Gその他・住宅の安全性、耐久性又は居住性を高めるための修繕又は模様替え ・高齢者又は障害者のために専用室を設ける又はその者が生活しやすくなるような 住宅環境の改善を図るための修築・道路に面している住宅の静穏な生活環境を確保するため、住宅部分の開口部、内 壁、空気調整機等の改良工事又は取付工事・耐震対策のために行う公道等に面したブロック塀の改造工事・耐震診断の結果に基づき作成した耐震改修計画により行う改修工事・アスベストの含有が確認された施工箇所について、吹付けアスベストの除去及び 復旧又は囲い込み等の修繕工事 |
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対象費用 | A工事費用の総額に応じて決定 区から補助金等を受ける場合は、工事費の額から当該補助金の見込み額を差し引いた額以内とする。 |
補助率等 | 融資あっせんの区分(工事内容により定める。)に応じて、利子補助は半額又は全額とする。 |
対象住宅 | ・区内に所在するもの ・申込人が現に自ら居住している又は修築後同居する親族が現に居住しているもの |
発注者 | Cその他の要件・申込人又は修築後同居する親族が区内に引き続き1年以上居住していること。・前年の所得額が1,200万円以下であること。・住民税を滞納していないこと。・申込時の年齢が20歳以上でああること。・融資を受けた資金の償還及びその利子の支払いについて、十分な能力を有すること。・(一社)しんきん保証基金と保証委託契約を結べること。 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 墨田区住宅修築資金融資あっせん墨田区公式ウェブサイト |
問い合わせ | 都市計画部住宅課計画担当 03-5608-6215 |
対象工事 | Gその他建替え、除却 |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助金限度額:250万円(防火地域内の場合:400万円) |
対象住宅 | 対象用途:戸建て(木造)、長屋建て(木造)、共同住宅(木造)、併用住宅(木造)・昭和56年5月31日以前に木造在来工法により建築されたもの ・整備地域内または建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度もしくは総合危険度ランクが4以上の地域内・防火地域内・耐震診断の結果、総合評点が1.0未満・個人が保有するもの(法人は対象外) (その他の要件はお問い合わせください。) |
発注者 | |
工事施工者 | |
詳細URL | 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ |
問い合わせ | 都市基盤部建築課 03(3228)5576 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | Eその他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | <診断> 補助割合:2/3補助金限度額:200万円 <設計> 補助割合:2/3補助金限度額:200万円 <改修> 補助割合:23/100補助金限度額:1,500万円※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
対象住宅 | 分譲マンションで所定の要件を満たす建築物 |
発注者 | 分譲マンション管理組合又はその代表者 |
工事施工者 | |
詳細URL | 西東京市分譲マンション耐震化促進事業助成制度西東京市Web |
問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
対象工事 | Gその他台風などの強風による住宅の破損を防止する改修工事 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 補助率20%(上限額10万円) |
対象住宅 | 戸建住宅 |
発注者 | Cその他の要件・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと |
工事施工者 | Bその他の要件市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者 |
詳細URL | 八王子市居住環境整備補助金のご案内|八王子市公式ホームページ |
問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
対象工事 | Gその他ブロック塀等の撤去・新設・診断 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | <撤去・新設> 以下の@又はAのいずれか低い額(上限30万円) @対象工事費の5/6 A3万円×塀の長さ(m) <診断> 診断費用の1/2(上限5万円) |
対象住宅 | 避難路に面したブロック塀等で、高さが0.8mを超えるもの又は「既存のブロック塀等の簡易点検シート」による点検の結果、不適の項目があるもの等 |
発注者 | Cその他の要件・ブロック塀等の所有者・市税に滞納がないこと |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | ブロック塀等の撤去・新設、ブロック塀の診断補助のご案内|八王子市公式ホームページ |
問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7385 |
対象工事 | Gその他耐震診断の実施 |
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対象費用 | 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
補助率等 | <耐震診断> 補助割合:1/2補助金限度額:診断費用50万円 評定費用15万円 |
対象住宅 | 対象用途:マンション(賃貸) |
発注者 | D要件なし |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 賃貸マンション耐震化支援事業|東京都北区 |
問い合わせ | 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | Eその他耐震改修に要した費用 |
補助率等 | 補助割合:1/2以内 補助金限度額:60万円 |
対象住宅 | 一戸建(木造) 昭和56年5月31日以前に着工 |
発注者 | |
工事施工者 | |
詳細URL | 木造住宅耐震改修助成金:小金井市公式WEBへようこそ |
問い合わせ | まちづくり推進課住宅係 042-387-9861 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | <改修> 補助割合:9/10(上限30万円まで) |
対象住宅 | 対象用途:木造住宅 西東京市木造住宅耐震無料相談を受けること |
発注者 | @高齢者A身体障害者 |
工事施工者 | |
詳細URL | 木造住宅耐震シェルター等設置助成制度西東京市Web |
問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 設計時に選択するパターンによって補助上限金額が変わります。パターン1の場合 補助割合:1/2補助金限度額:100万円(簡易50万円)パターン2の場合 補助割合:1/2補助金限度額:50万円(簡易30万円) |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 居住、昭和56年5月31日以前に着工、診断結果Iw=1.0未満 |
発注者 | 市税の滞納が無い |
工事施工者 | |
詳細URL | 木造住宅の精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事助成制度/町田市ホームページ |
問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 申請時に選択するパターンによって、補助金限度額が変わります。パターン1 補助金限度額:0円 ※工事の際の補助金限度額がパターン2より上がります。パターン2 補助割合:1/2補助金限度額:10万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 居住、昭和56年5月31日以前に着工、診断結果Iw=1.0未満 |
発注者 | 市税の滞納が無い |
工事施工者 | |
詳細URL | 木造住宅の精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事助成制度/町田市ホームページ |
問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 申請時に選択するパターンによって、補助金限度額が変わります。パターン1 補助金限度額:0円 ※工事の際の補助金限度額がパターン2より上がります。パターン2 補助割合:1/2補助金限度額:10万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 居住、昭和56年5月31日以前に着工、診断結果Iw=1.0未満 |
発注者 | 市税の滞納が無い |
工事施工者 | |
詳細URL | 木造住宅の精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事助成制度/町田市ホームページ |
問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
補助率等 | 補助割合:1/2補助金限度額:50万円 |
対象住宅 | 対象用途:戸建(木造) 居住、昭和56年5月31日以前に着工、簡易診断実施、診断結果Iw=1.0未満 |
発注者 | 市税の滞納が無い |
工事施工者 | |
詳細URL | 木造住宅の精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事助成制度/町田市ホームページ |
問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
対象工事 | D災害予防工事(@以外)の実施建物基礎の高床化工事 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定Eその他新築の場合は建物の構造及び高床化面積に応じて助成金額を決定 |
補助率等 | 高床化工事に要した費用の2分の1限度額200万円 |
対象住宅 | 区が指定する水害想定区域内の住宅等 |
発注者 | Cその他の要件高床化工事を行う建築主。住民税を滞納していないこと |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 水害予防住宅高床化工事の助成|杉並区公式ホームページ |
問い合わせ | 都市整備部 土木計画課 03-3312-2111 内線3423 |
対象工事 | Gその他道路に面したコンクリートブロック塀等の除却および新築 |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 道路に面したコンクリートブロック塀等の除却 工事費の1/1 上限 30,000円/m 同箇所への新築 フェンス ブロック 高さ等の条件あり フェンス 1/2 上限 16,000円/m ブロック 1/2 上限 26,000円/m |
対象住宅 | |
発注者 | D要件なしコンクリートブロック塀等の所有者 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | コンクリートブロック塀等安全化支援について|品川区 |
問い合わせ | 都市環境部建築課 03-5742-9172 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)一部撤去は認めず、全部撤去のみ。 市が指定する避難路に接していて、高さが1.2メートル以上 |
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対象費用 | A工事費用の総額に応じて決定 |
補助率等 | |
対象住宅 | |
発注者 | D要件なし所有者 |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | ブロック塀などの撤去工事及び木塀設置工事に係る補助制度|昭島市 |
問い合わせ | 都市計画課 住宅係 042-544-4413 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | Eその他耐震改修等に要した費用 |
補助率等 | 助成額・耐震改修等に要した費用の原則10分の9(市の助成及び国の助成を含む)、なお、延べ面積が5,000uを超える部分(分譲マンションを除く)については原則20分の11・ただし、以下の助成対象限度額以内 助成対象限度額(1)マンション 50,200円/uかつ一棟当たり502,000,000円以内、ただし、Is値0.3未満又はIw値0.7未満の場合は55,200円/uかつ一棟当たり522,000,000円以内(免震工法等特殊な工法による場合は83,800円/uかつ一棟当たり838,000,000円以内)(2)住宅 34,100円/uかつ一棟当たり341,000,000円以内(3)その他建築物 51,200円/uかつ一棟当たり512,000,000円以内、ただし、Is値0.3未満又はIw値0.7未満の場合は56,300円/uかつ一棟当たり563,000,000円以内 |
対象住宅 | 次のいずれにも該当する建築物が対象・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物(ただし、特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物)・令和5年3月31日までに補強設計等に着手するもの |
発注者 | |
工事施工者 | |
詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度:小金井市公式WEBへようこそ |
問い合わせ | まちづくり推進課住宅係 042-387-9861 |
対象工事 | @地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率等 | 補助率50%(上限額20万円) |
対象住宅 | 戸建住宅、長屋又は共同住宅 |
発注者 | @高齢者A身体障害者Cその他の要件・対象住宅を所有または居住(居住予定含む)していること ・65歳以上、または障害者等の方がいる世帯・市税に滞納がないこと |
工事施工者 | Bその他の要件市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者等 |
詳細URL | 八王子市居住環境整備補助金のご案内|八王子市公式ホームページ |
問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
対象工事 | D災害予防工事(@以外)の実施・緑化推進および地震によるブロック塀等の倒壊事故防止のため、接道部の生垣造成およびこれに伴うブロック塀等の取壊し |
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対象費用 | @特定の工事の工事費用に応じて決定・不特定多数の者が通行する4m以上の道路に面する生垣の新設・生垣造成及びブロック塀等取壊し共に延長30mを限度・生垣造成は新設に限る ・不動産業又は開発事業者等が業として行うものを除く |
補助率等 | ・生垣造成 8,000円/m・取壊(ブロック塀) 5,000円/m |
対象住宅 | |
発注者 | Cその他の要件・生垣造成を行う住宅を所有する個人・不動産業又は開発事業者が業として行うものを除く |
工事施工者 | C要件なし |
詳細URL | 生垣造成(ブロック塀等の撤去)補助金制度稲城市ホームページ |
問い合わせ | 都市建設部まちづくり再生課 042(378)2111内線324 |