バリアフリーの補助金リスト（市区町村別）
荒川区|エコ助成金交付制度
対象工事
③省エネルギー対策工事の実施・緑化面
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施・緑化面積が２平方メートル以上（助成対象外の植物あり）・助成対象工事着工前の申請が必須条件 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 施工面積（平方メートル単位）に２万円を掛けた金額と施工費用の２分の１のいずれか少ない金額（上限３０万円。壁面緑化と併せて施工する場合は上限４０万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件区民及び区内に事業所を有する事業者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度エコ助成金交付制度について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 環境課環境保全係 03-3802-3111内線483 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 高断熱窓（既存住宅のみ） １／６（上限額：50万円/戸） 高断熱ドア（既存住宅のみ） １／６（上限額：8万円/戸） 太陽熱利用機器 １／２（上限額：45万円/戸） 地中熱利用機器 １／２（上限額：150万円/台）（※）※戸建住宅は、設置台数の上限を１台とする。 |
| 対象住宅 | 都内の戸建住宅及び集合住宅 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター|「家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)」 |
| 問い合わせ | 東京都環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課 353883533 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他蓄電池システムの機器費 |
| 補助率等 | ・機器費の1/2 ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額（※） （ア）蓄電池システムの蓄電容量（kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入）に1kWh当たり70,000円を乗じた額 （イ）420,000円※１戸当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。 |
| 対象住宅 | 都内の住宅 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター|「（令和3年度）自家消費プラン事業」 |
| 問い合わせ | 東京都環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課 353883533 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施バリアフリー工事又は耐震改修工事を施すリフォーム |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」を利用するために必要な簡易不動産鑑定に要する費用及び債務保証のために要する経費 |
| 補助率等 | 事務手数料を除く実費相当額 補助率ではなく限度額の設定 |
| 対象住宅 | ・千代田区内に所在するマンション又は戸建て住宅であること。・住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度助成」が利用できること。・改修後、「高齢者向け返済特例制度」を受けた高齢者が引き続き居住する住宅であること。 |
| 発注者 | ④その他の要件区に住民登録があり、住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」の融資借入申込日において、60歳以上の者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 千代田区ホームページ住宅施策に関するその他のご案内 |
| 問い合わせ | 環境まちづくり部住宅課 03-5211-3607 |
| 対象工事 | ⑧その他住宅の倉庫・駐車場、共同住宅（分譲）共用部分、機械式立体駐車場の吹付アスベストの除去 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象アスベスト除去等にかかる費用 |
| 補助率等 | （住宅の倉庫・駐車場、分譲の共同住宅の共用部分） 補助率：2/3 助成限度額：100万円 （機械式立体駐車場） 補助率：2/3 助成限度額：1,400万円 |
| 対象住宅 | 特になし |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件アスベスト除去工事の建設技術審査証明取得業者 |
| 詳細URL | 千代田区ホームページアスベスト対策助成等 |
| 問い合わせ | 環境まちづくり部建築指導課構造審査係 03-5211-4310 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施給付項目毎に補助上限額あり |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 本人の介護保険保険料の段階（前年の所得により決定）に応じて工事費用の40～90％を補助 |
| 対象住宅 | リフォームを目的とする工事は対象外 |
| 発注者 | ①高齢者区内に住民票が有り、現に居住している65歳以上の高齢者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 千代田区ホームページ高齢者福祉住環境整備 |
| 問い合わせ | 保健福祉部高齢介護課介護事業指定係 03-5211-4336 |
| 対象工事 | ⑧その他地震災害対策工事の実施（診断・設計は含まない） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜改修＞ 補助割合：23％ 2/3補助金限度額：150万円 430万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、事務所等ビルの住宅部分 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 千代田区ホームページ住宅付建築物の耐震化促進助成 |
| 問い合わせ | 千代田区建築指導課構造審査係 03-5211-4310 |
| 対象工事 | ⑧その他地震災害対策工事の実施（耐震改修および耐震設計） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 〈改修〉 補助割合：5/6，ただし5,000㎡を超える部分は1/2〈設計〉 補助割合：5/6改修、設計いずれも㎡あたり単価による対象費用の上限額、及び助成限度額があります詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸） 特定緊急輸送道路沿道 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 千代田区ホームページ特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成 |
| 問い合わせ | 千代田区建築指導課構造審査係 03-5211-4310 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：15万円 ＜改修＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：120万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | ①高齢者②身体障害者③低所得者④その他の要件平成28年度から令和２年度までは所有者要件なし |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 千代田区ホームページ木造住宅の耐震化促進助成 |
| 問い合わせ | 千代田区建築指導課構造審査係 03-5211-4310 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置◆一般家庭：LED照明、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム、窓断熱対策、高効率ガス給湯器◆マンション共用部：LED照明、空調、太陽光発電システム、蓄電システム◆事業所ビル：LED照明、窓断熱対策、太陽光発電システム、エネルギー管理システム（BEMS）、空調、人感センサー照明システム、高効率型変圧器（省エネルギー診断結果に基づく） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他機器本体及び工事費 |
| 補助率等 | ◆一般家庭:対象経費の20％（LED照明は対象経費の30％、高効率ガス給湯器は1台あたり3万円） 上限額75万円◆マンション共用部：対象経費の20％（LED照明は対象経費の30％） 上限額 ～100戸：150万円 101～200戸：300万円 201戸～：450万円◆事業所ビル：対象経費の20％（LED照明は対象経費の30％） 上限額150万円 |
| 対象住宅 | 区内に所在する既存建物 |
| 発注者 | ④その他の要件区内建物の所有者又は建築物の全部若しくは一部の借主で、当該建築物の所有者の承諾を得た者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 千代田区ホームページ令和3年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 |
| 問い合わせ | 環境まちづくり部環境政策課 03-5211-4256 |
| 対象工事 | ⑧その他建築基準法施行令第80条の３の規定に適合するために行う、塀の設置、外壁の改修等 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 〈改修〉戸建住宅・マンションの場合 補助割合：1/2補助金限度額：168万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件土砂災害特別区域内に建築物が存し、居室を有し現に使用する住宅の所有者。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 千代田区ホームページ土砂災害特別警戒区域内建築物の安全対策工事助成 |
| 問い合わせ | 千代田区建築指導課構造審査係 03-5211-4310 |
| 対象工事 | ⑧その他地震災害対策工事の実施（耐震改修、耐震診断、耐震設計、アドバイザー派遣） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 〈改修・設計〉 道路（緊急輸送道路沿道・一般道路沿道）によって、助成割合や助成限度額が異なります なお、㎡あたり単価による対象費用の上限額があります〈診断〉 道路（緊急輸送道路沿道・一般道路沿道）及び、マンションの種別（分譲・賃貸）によって、助成割合や助成限度額が異なります〈アドバイザー派遣〉 助成割合：10/10派遣回数：診断３回まで、改修１回まで詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸） 緊急輸送道路沿道及び一般道路沿道（特定緊急輸送道路沿道の場合は別制度） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 千代田区ホームページマンションの耐震化促進助成 |
| 問い合わせ | 千代田区建築指導課構造審査係 03-5211-4310 |
| 対象工事 | ⑧その他住宅の安全性、耐久性、居住性を高める修繕工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 金融機関の指定あり融資額：20万円から1万円を単位として700万円まで償還期間 10年以内（200万円以下5年以内） 融資利率 1.8％（あっせん） |
| 対象住宅 | 区内に存する住宅 建築基準法上適法のもの居住部分の床面積が240㎡以下 |
| 発注者 | ④その他の要件修繕する住宅等に居住している又は居住すること80歳未満（完済時） 住民税を滞納していないこと。 返済能力 その他 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅修繕等資金の融資あっせん中央区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課 03-3546-5466 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置【一般住宅】○太陽光発電ｼｽﾃﾑ ○ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ ○蓄電システム【共同住宅（共用部）】○太陽光発電ｼｽﾃﾑ |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他諸経費や交通費等の直接必要のない経費は除く。 |
| 補助率等 | 設置する機器による（限度額あり） 【一般住宅】○太陽光発電ｼｽﾃﾑ10万円/kW（限度額35万円）○ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ 1.65万円/㎡(限度額15万円）○蓄電システム1万円/kWh(限度額10万円） 【中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制ｼｽﾃﾑ）認証取得者】○太陽光発電ｼｽﾃﾑ15万円/kW(限度額42万円）○ｿｰﾗｰｼｽﾃﾑ2.5万円/㎡(限度額18万円）○蓄電システム1.5万円/kWh（限度額12万円） 【共同住宅（共用部）】○太陽光発電ｼｽﾃﾑ10万円/kW(限度額100万円） |
| 対象住宅 | 区内に存する住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件①区内に住所を有している区民②区内に賃貸共同住宅を所有している区民③区内に賃貸共同住宅を所有している中小企業者等④区内の分譲共同住宅の管理組合※上記②から④は太陽光発電システムのみ対象 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成中央区ホームページ |
| 問い合わせ | 環境土木部環境推進課 03-3546-5406 |
| 対象工事 | ⑧その他○共用部分修繕工事(壁面・鉄部・防水・給排水管）○防災対策工事（要綱に規定した工事） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 設計費 2/3（限度額100万円） 工事費の10％×2/3(限度額1,000万円） |
| 対象住宅 | ○築20年以上経過した区内に存する分譲マンション |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 一般財団法人中央区都市整備公社 |
| 問い合わせ | 一般財団法人中央区都市整備公社まちづくり支援第一課 03-3561-5191 |
| 対象工事 | ⑧その他 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 70万円を限度 |
| 対象住宅 | 区内に存する分譲マンション |
| 発注者 | ④その他の要件公益財団法人マンション管理センターに債務保証を委託すること。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 一般財団法人中央区都市整備公社 |
| 問い合わせ | 一般財団法人中央区都市整備公社まちづくり支援第一課 03-3561-5191 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 無料（木造３回まで 非木造５回まで） |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された建築物（緊急輸送道路沿道建築物は除く） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 耐震化アドバイザーを無料で派遣します中央区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課 03-3546-5459 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜耐震診断・補強計画＞ 全額 ＜耐震補強工事＞ 一般：2分の1(限度額 300万円) 高齢者等世帯：全額(限度額 300万円) ＜簡易補強工事＞ 一般：2分の1(限度額 150万円) 高齢者等世帯：全額(限度額 150万円) |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震対策中央区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課 03-3546-5459 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ●住宅 ＜耐震診断＞ 全額(限度額 50万円) ＜補強設計 ＞ 全額(限度額 50万円) ＜耐震補強工事＞ 一般：2分の1(限度額 300万円) 高齢者等世帯：全額(限度額 300万円) ●分譲マンション ＜耐震診断＞ 3分の2(限度額 200万円)＜補強設計 ＞ 3分の2(限度額 200万円)＜段階的耐震補強工事＞ 第一段階 ：2分の1(限度額 1,500万円) 第二段階 ：2分の1(限度額 3,000万円－第一段階の助成額)＜耐震補強工事 ＞ 2分の1(限度額 3,000万円)●賃貸マンション ＜耐震診断 ＞ 3分の2(限度額 200万円)＜補強設計 ＞ 3分の2(限度額 100万円)＜耐震補強工事＞ 2分の1(限度額 1,500万円) |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震対策中央区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課 03-3546-5459 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ●住宅 ＜耐震診断＞ 全額(限度額 100万円) ＜補強設計 ＞ 全額(限度額 50万円) ＜耐震補強工事＞ 一般：3分の2(限度額 300万円) 高齢者等世帯：全額(限度額 300万円) ●分譲マンション ＜耐震診断＞ 3分の2(限度額 400万円)＜補強設計 ＞ 3分の2(限度額 200万円)＜段階的耐震補強工事＞ 第一段階 ：3分の2(限度額 1,500万円) 第二段階 ：3分の2(限度額 3,000万円－第一段階の助成額)＜耐震補強工事 ＞ 3分の2(限度額 3,000万円)●賃貸マンション ＜耐震診断 ＞ 3分の2(限度額 200万円)＜補強設計 ＞ 3分の2(限度額 100万円)＜耐震補強工事＞ 3分の2(限度額 1,500万円) |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 緊急輸送道路沿道等 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震対策中央区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課 03-3546-5459 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜補強設計＞ 12分の5＜段階的耐震補強工事＞ 第一段階 ：30分の11から60分の11 第二段階 ：30分の11から60分の11＜耐震補強工事＞ 30分の11から60分の11＜建替え・除却工事＞ 30分の11から60分の11 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 特定緊急輸送道路沿道 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震対策中央区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課 03-3546-5459 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定最大出力に応じて1ｋＷあたり10万円 |
| 補助率等 | 定額 |
| 対象住宅 | 区内の建築物に限る |
| 発注者 | ④その他の要件区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとする人。その他要綱に定める要件。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／太陽光発電システム設置費助成 |
| 問い合わせ | 環境リサイクル支援部環境課 地球環境係 (3578-2498) |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定設置費の1/4 |
| 補助率等 | 設置費の1/4 |
| 対象住宅 | 区内の建築物に限る |
| 発注者 | ④その他の要件区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとする人。その他要綱に定める要件。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費助成 |
| 問い合わせ | 環境リサイクル支援部環境課 地球環境係 (3578-2498) |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他設置費の1/4または施工面積×4,000円いずれか小さい金額 |
| 補助率等 | 概ね設置費用の1/4 |
| 対象住宅 | 区内の建築物に限る |
| 発注者 | ④その他の要件区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとする方。その他要綱に定める要件。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／日射調整フィルム設置費助成 |
| 問い合わせ | 環境リサイクル支援部環境課 地球環境係 (3578-2498) |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定設置費の1/4 |
| 補助率等 | 設置費の1/4 |
| 対象住宅 | 区内の建築物に限る |
| 発注者 | ④その他の要件区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとする人。その他要綱に定める要件。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／高断熱サッシ設置費助成 |
| 問い合わせ | 環境リサイクル支援部環境課 地球環境係 (3578-2498) |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他機器本体価格の1/4 |
| 補助率等 | 機器本体価格の1/4 |
| 対象住宅 | 区内の建築物に限る |
| 発注者 | ④その他の要件区内に住所を有するものまたは区内に住宅を所有するもので、当該住宅または敷地内に対象危機器を設置しようとするもの。その他要綱に定める要件。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／電気自動車等用充電設備導入費助成 |
| 問い合わせ | 環境リサイクル支援部環境課 地球環境係 (3578-2498) |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他機器本体価格の1/4 |
| 補助率等 | 機器本体価格の1/4 |
| 対象住宅 | 区内の建築物に限る |
| 発注者 | ④その他の要件区内に住所を有する者または区内に住宅を所有する者で、当該住宅または敷地内に対象危機器を設置しようとする者。その他要綱に定める要件。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／電気自動車等用充電設備導入費助成 |
| 問い合わせ | 環境リサイクル支援部環境課 地球環境係 (3578-2498) |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他高反射率塗料等の材料費の全額または助成対象面積×2,000円いずれか小さい金額 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | 区内の建築物に限る |
| 発注者 | ④その他の要件区内に建築物を所有する個人。その他要件に定める要件。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／高反射率塗料等材料費助成 |
| 問い合わせ | 環境リサイクル支援部環境課 地球環境係 (3578-2496) |
| 対象工事 | ⑧その他・屋上緑化：調査設計、防水設備工事、緑化造成及び潅水施設設置・壁面緑化：調査設計、植栽、支持補助材設置及び潅水施設設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定屋上：所要経費の1/2又は2.5万円/㎡のいずれか低い方 壁面：所要経費の1/2又は1.5万円/㎡のいずれか低い方 |
| 補助率等 | 屋上：上限500万円（緑化面積3㎡以上） 壁面：上限45万円（緑化面積10㎡以上） |
| 対象住宅 | ①敷地250㎡未満の建築物②敷地250㎡以上で竣工後5年以上の建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件区内に所在する建築物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／屋上等緑化の助成 |
| 問い合わせ | 各総合支所協働推進課まちづくり推進担当 03-3578-2111(代表) |
| 対象工事 | ⑧その他雨水浸透ます・トレンチの設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 上限40万円 |
| 対象住宅 | 個人住宅等に設置する雨水浸透施設 （敷地面積500㎡以上の新築は除く） |
| 発注者 | ④その他の要件個人であること |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／雨水浸透施設設置助成事業 |
| 問い合わせ | 街づくり支援部土木課土木計画係 03-3578-2243 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定工事内容は、高齢者相談センターの職員及び区が委託している住宅改修コーディネーターが対象者の身体状況等を確認し決定します。（住宅改修コーディネーターは、身体状況に適合した改修内容になるよう建築的・福祉的視点からアドバイスをする専門家です。） |
| 補助率等 | 助成限度額のうち下記のとおり自己負担があります。・生活保護受給者、本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税：０％負担・世帯全員が住民税非課税者：０％負担・本人が住民税非課税：３％負担・上記以外の方：１０％負担 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者 |
| 工事施工者 | ④要件なし工事前に見積書、図面等の提出があります。 |
| 詳細URL | 港区ホームページ／高齢者自立支援住宅改修給付 |
| 問い合わせ | 保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係 03-3578-2400~2406 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定工事内容は、高齢者相談センターの職員及び区が委託している住宅改修コーディネーターが対象者の身体状況等を確認し決定します。（住宅改修コーディネーターは、身体状況に適合した改修内容になるよう建築的・福祉的視点からアドバイスをする専門家です。） |
| 補助率等 | 助成限度額のうち下記のとおり自己負担があります。・生活保護受給者、本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税：１０％・世帯全員が住民税非課税：２０％・本人が住民税非課税で世帯に住民税課税者がいる：３０％・本人が住民税課税で世帯全員の合計所得金額の合計が250万円未満：４０％・本人が住民税課税で世帯全員の合計所得金額の合計が250万円以上1,000万円未満：５０％・本人が住民税課税で世帯全員の合計所得金額の合計が1,000万円以上：６０％ |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者 |
| 工事施工者 | ④要件なし工事前に見積書、図面の提出等があります。 |
| 詳細URL | 港区ホームページ／高齢者昇降機設置費助成 |
| 問い合わせ | 保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係 03-3578-2400~2406 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定工事内容は、区が委託している住宅改修コーディネーターが対象建物の現場を確認します。（住宅改修コーディネーターは、建築的・福祉的視点から改修内容をアドバイスする専門家です。） |
| 補助率等 | 工事費用と下記限度額のいずれか少ない額の2分の1を助成します。 （1）出入口・廊下等の段差解消70万円 （2）出入口・階段・廊下等の手すりの設置70万円 （3）床のノンスリップ化70万円 （4）段差解消機の新設800万円 （5）エレベーターの新設2,000万円 （6）既存エレベーターのバリアフリー化改修300万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件マンション管理組合等 |
| 工事施工者 | ④要件なし工事前に見積書、図面等の提出があります。 |
| 詳細URL | 港区ホームページ／共同住宅バリアフリー化支援事業 |
| 問い合わせ | 保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係 03-3578-2400~2406 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ②身体障害者6歳以上65歳未満の区内に在住する在宅の障害者。他条件有り。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／住宅設備改善費の給付 |
| 問い合わせ | 保健福祉支援部障害者福祉課障害者支援係 03-3578-2674 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：2/3、10/10（非木造分譲マンション） 補助金限度額：木造住宅、下宿 20万 木造長屋、共同住宅 24万円 非木造住宅、長屋、下宿 100万円 非木造賃貸マンション 300万円 非木造分譲マンション 450万円 緊急輸送道路沿道建築物 300万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）、緊急輸送道路沿道建築物（非木造） 対象となる建築物：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／建築物耐震診断助成事業（診断助成） |
| 問い合わせ | 建築課耐震化推進担当 03-3578-2866､2845 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助割合：5/6補助金限度額：イ 面積1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内ロ 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内ハ 面積2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内 ＜改修＞ 補助割合：5/6 規模・用途による補助金限度額：51,200円/㎡（マンションにあっては50,200円/㎡）に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる＜建替え・除却＞ 補助割合：1/3（5,000㎡を超える部分は1/6） 規模・用途による補助金限度額：51,200円/㎡（マンションにあっては50,200円/㎡）に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる |
| 対象住宅 | 特定緊急輸送道路沿道建築物 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事・建替え・除却助成） |
| 問い合わせ | 建築課耐震化推進担当 03-3578-2866､2845 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助金割合：2/3（非木造・緊急輸送道路沿道） 補助金限度額：50万円（非木造の住宅・長屋）、200万円（マンション・緊急輸送道路沿道建築物） ＜改修＞ 補助割合：1/2、2/3（緊急輸送道路沿道） 補助金限度額：木造 200万円、非木造住宅・長屋 300万円、分譲マンション 7,000万円、賃貸マンション3,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の分譲マンション7,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の賃貸マンション6,000万円 ＜建替え・除却＞ 補助割合：耐震改修工事に要する費用相当額の1/3補助金限度額：戸建て住宅 100万円、分譲マンション 7,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の賃貸マンション3,000万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、緊急輸送道路沿道建築物 対象となる建築物：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成） |
| 問い合わせ | 建築課耐震化推進担当 03-3578-2866､2845 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他蓄電容量に応じて1kWhあたり４万円 |
| 補助率等 | 定額 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとする人。その他要綱に定める要件。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／蓄電システム設置費助成 |
| 問い合わせ | 環境リサイクル支援部環境課 地球環境係 (3578-2498) |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑧その他①住宅改修 対象者が居住する住居に限り、手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への取替え、これらに付帯して必要となる住宅改修の実施②設備改修 対象者が居住する住居に限り、浴槽の取替え、流し、洗面台取替え、便器の洋式化、これに付帯して必要となる設備改修の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 利用者負担は介護保険の負担割合に応じた１割、２割又は３割。※限度額超過分は全額自己負担。 |
| 対象住宅 | 区民の居住する区内の住宅。賃貸住宅の場合は、貸主の承諾書が必要 |
| 発注者 | ①高齢者①住宅改修 65歳以上で、要介護認定において「非該当」の方②設備改修 65歳以上で、要介護認定「要支援」又は「要介護」の方で、介護保険で同種類の給付を受けていない方。ただし、流し、洗面台の取り換えは車いすを使用する方で既存設備の使用が困難である方。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改修：新宿区 |
| 問い合わせ | 福祉部介護保険課給付係 03-5273-4176 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置次の機器を設置（太陽光発電システム、CO２冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、高反射率塗装、雨水利用設備、住宅向け断熱窓改修、蓄電池システム、集合住宅共用部LED照明設置）※各々に要件があり |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他設置する機器等による |
| 補助率等 | 設置する機器による（上限あり）・太陽光発電システム：1kWあたり10万円・蓄電池システム：1kWhあたり1万円・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池：定額10万円・雨水利用設備：本体価格の50%・高反射率塗装：施工面積1㎡あたり2,000円・住宅向け断熱窓改修：施工経費の25%・LED照明設置：施工経費の50% |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件区内居住者、区内居住予定者（設置機器により各々に要件あり）、中小企業者もしくは管理組合等（太陽光発電システム、集合住宅共用部ＬＥＤ照明設置に限る) |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 補助金制度の紹介：新宿区 |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境対策課環境計画係 03-5273-3763 |
| 対象工事 | ⑧その他＜含有調査＞吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物 ＜除去等工事＞吹付けアスベストが施工されている建築物 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定吹付けアスベストの含有調査にかかる費用 吹付けアスベストの除去等工事にかかる費用 |
| 補助率等 | ＜吹付けアスベスト含有調査＞①調査員派遣 無料②含有調査 調査費用の10/10相当（消費税相当分を除く）上限額:25万円 ＜アスベスト除去等工事費用＞ 工事費用の2/3相当（消費税相当分を除く）上限額:一戸建ての住宅50万円/棟 その他の建築物300万円/棟 |
| 対象住宅 | ＜アスベスト含有調査費助成＞＜調査員派遣＞ 新宿区内にある吹付けアスベストが使用されているおそれのある建築物 ＜アスベスト除去等工事費助成＞ 新宿区内にある吹付けアスベストの使用を確認した建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件・区内の対象建築物を所有する個人・中小企業者・分譲マンション等の管理組合の代表者・区から違反指導を受けていないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件建築物石綿含有調査者が関与する調査・工事であること |
| 詳細URL | 建築物のアスベスト対策の費用を助成します！：新宿区 |
| 問い合わせ | 都市計画部建築調整課 03-5273-3544 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ●木造 ＜耐震診断＞ 無料 ＜耐震診断・設計＞ 耐震診断１３万円 耐震設計１７万円の計３０万円を限度に助成 ＜設計＞17万円まで全額助成 ＜耐震改修＞ 助成割合：3/10 3/8 3/5 3/4（区分により異なる） 助成金限度額：75万円 150万円 300万円（区分により異なる）●非木造 ＜耐震診断＞ 助成割合：2/3助成金限度額：200万円 ＜設計＞ 助成割合：2/3助成金限度額：200万円 ＜耐震改修＞ 助成割合：2/3助成金限度額：4000万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ③その他の要件木造の場合、耐震診断・設計は登録事業者による実施が要件 |
| 詳細URL | 建築物等耐震化支援事業：新宿区 |
| 問い合わせ | 都市計画部防災都市づくり課 03-5273-3829 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施ア 浴室改善イ 小・中規模改修ウ 屋内移動設備（本体・設置費・移設費）エ 階段昇降機（直線・曲線） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定各種工事ごとに補助上限額（基準額）の設定あり |
| 補助率等 | 課税世帯は、工事費の３％を自己負担（補助上限額（基準額）あり）。その他の世帯は自己負担なし |
| 対象住宅 | 区民の居住する区内の住宅。 賃貸住宅の場合は、貸主の承諾書が必要です。 |
| 発注者 | ②身体障害者 重度身体障害者（児）または重度知的障害者（児）で、身体障害者手帳または愛の手帳の交付を受けた方が対象です。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善費の給付：新宿区 |
| 問い合わせ | 福祉部障害者福祉課 支援係 03-5273-4583 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 対象工事の税抜き工事費の10％（1,000円未満切捨て・上限20万円） |
| 対象住宅 | 区内の住居として使用している住宅・助成や利子補給を受けたことのない住宅 |
| 発注者 | ①高齢者②身体障害者④その他の要件住宅の所有及び居住要件・工事着工前の申込であること等の要件がある。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 文京区高齢者等住宅修築資金助成 |
| 問い合わせ | 都市計画部住環境課管理担当 03-5803-1374 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 5万円/ｋＷ（上限20万円） |
| 対象住宅 | 【申請者が個人の場合】区内の住宅（個人名義のみ対象）であって、建物の床面積の1/2以上が住宅として使用されていること。 |
| 発注者 | ④その他の要件区内の住宅に設置する場合で、次の①か②に該当する者。①区内の住宅（個人名義のみ対象）で、自らが所有し居住する区民②区内の分譲共同住宅の管理組合等ただし、①②とも、設置する建物（住宅）の所有者全員の同意を得ている者で、発電された電力を居住する住宅（管理組合等の場合は共用部分）で使用すること。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 文京区新エネルギー・省エネルギー |
| 問い合わせ | 資源環境部環境政策課 03-5803-1259 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合：①非木造1/2 ②分譲マンション1/2補助金限度額：①40万円②250万円 |
| 対象住宅 | 下記全てを満たすもの ・個人又は中小企業者が所有する住宅・昭和56年5月31日以前に建築されたもので耐震化基準を満たさないもの ・延べ面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・建築基準法上の道路に突出していない又は設計において突出部分を撤去するもの ・建築基準法第9条の命令の対象にならないもの。・建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする設計を同時に行うもの。 |
| 発注者 | ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 文京区耐震設計助成 |
| 問い合わせ | 文京区都市計画部地域整備課 03-5803-1846 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合：①木造（一般）8/10 ②木造（高齢者等居住）10/10 ③非木造1/2 ④特定既存耐震不適格建築物1/2 ⑤分譲マンション1/2補助金限度額：①10万円②20万円③50万円④100万円⑤150万円 |
| 対象住宅 | ・昭和56年5月31日以前に建築された民間建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 文京区耐震診断助成 |
| 問い合わせ | 文京区都市計画部地域整備課 03-5803-1846 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合：①木造（一般）1/2 ②木造（高齢者等居住）3/4 ③非木造1/2 ④分譲マンション1/2補助金限度額：①120万円（既に設計助成を受けている場合は100万円）②240万円（既に設計助成を受けている場合は200万円）③300万円④2000万円 |
| 対象住宅 | 下記全てを満たすもの ・昭和56年5月31日以前に建築されたもので耐震化基準を満たさないもの ・木造は準防火地域内に限る ・個人又は中小企業者が所有する住宅・延べ面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・建築基準法上の道路に突出していない又は工事において突出部分を撤去するもの ・建築基準法第9条の命令の対象にならないもの。・建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの。 |
| 発注者 | ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 詳細URL | 文京区耐震改修工事助成 |
| 問い合わせ | 文京区都市計画部地域整備課 03-5803-1846 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 対象工事の税抜き工事費の10％（1,000円未満切捨て・上限100万円） |
| 対象住宅 | 区内の延べ面積の2分の1以上が居住用である住宅・助成金を受けたことのない住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件分譲マンションの管理組合・賃貸マンションを所有する個人（管理規約が整備されていること、住民税を滞納していないこと等それぞれ要件がある） |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 文京区マンション共用部分改修費助成 |
| 問い合わせ | 都市計画部住環境課管理担当 03‐5803‐1374 |
| 対象工事 | ⑧その他屋上、壁面、地先及び駐車場の緑化 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 |
| 補助率等 | ・屋上緑化 ①施工面積（㎡）×20,000円 ②工事費（税抜）×1/2 (上限額30万円）・壁面緑化①施工面積（㎡）×5,000円 ②工事費（税抜）×1/2 (上限額15万円）・地先緑化①施工延長（ｍ）×10,000円 ②工事費（税抜）×1/2 (上限額10万円）・駐車場緑化①施工面積（㎡）×10,000円 ②工事費（税抜）×1/2 (上限額10万円）それぞれ①と②を比較して低い方の金額※各助成を同時に受ける場合は上限額50万円 |
| 対象住宅 | 【共通】・台東区内のもの ・過去10年以内に本制度による助成を受けていないもの ・その他要綱に定める要件 【屋上緑化】・敷地面積３００㎡未満の新築・増改築建築物または敷地面積１,０００㎡未満の既存建築物 【壁面緑化】・敷地面積３００㎡未満の新築・増改築建築物または敷地面積１，０００㎡未満の既存建築物 【地先緑化】・敷地面積１，０００㎡未満の既存建築物の接道部（新築、増改築建築物は対象外） 【駐車場緑化】・民間の貸駐車場（月極貸・時間貸を問わない） |
| 発注者 | ④その他の要件・緑化対象となる建築物等を所有している者、または所有権を有する者に緑化工事の施工について承諾を得ている者・住民税（事業所の場合は事業税、法人税及び所得税）の滞納がない者・「我が家のＣＯ2ダイエット宣言」（事業所の場合は「わが社のＣＯ2ダイエット宣言」）をしているもの ・その他要綱に定める要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 台東区民間施設緑化推進助成金(個人宅・共同住宅、事業所向け)台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境課 みどり担当 03-5246-1323 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施（１）予防給付 ①手すりの取り付け ②段差の解消 ③滑り防止のための床材の変更 ④扉の交換 ⑤便器の洋式化 ⑥必要な付帯工事 （２）住宅改修設備給付 ①浴槽給湯設備の交換・新設 ②流し台・洗面台の交換・新設 ③洋式便器への交換・新設 ④階段昇降機の新設 ⑤１階床の新設 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定（１）介護保険の住宅改修制度に準ずる（２）設備交換又は新設に伴い発生する工事費用 |
| 補助率等 | 給付対象額の９割までを給付（生活保護世帯は１０割を給付）。※対象工事ごとに上限額あり。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者（１）予防給付 介護保険で非該当と判定された日常生活の動作に困難がある在宅高齢者 （２）設備給付 日常生活の動作に困難がある在宅高齢者 設備給付新設は利用者が要介護２以上であること １階床新設は、今まで２階に居住していた人が、それまで床部分がなかった1階に新たに居住スペースを設ける場合 階段昇降機は、建築確認の「確認済証」が要件 |
| 工事施工者 | ③その他の要件区と当該年度の工事委託契約を済ませた業者（契約は随時受付け） |
| 詳細URL | 高齢者の住宅台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 福祉部高齢福祉課 5246-1222 |
| 対象工事 | ⑧その他耐震改修、外壁、屋根、バルコニー、屋上防水、内装、給配水管、設備修繕工事、アスベスト除去工事、マンションの共用部分等。※増築、塀・門・駐車場の改修、造園工事、物品のみの購入等は対象となりません。※居住部分以外(事務所、店舗、賃貸住宅部分等)は対象となりません。※自己居住部分が延べ面積の過半以上ある賃貸住宅、事務所、店舗を併設している住宅の場合で、外壁、屋上の修繕を行う場合、自己居住部分の面積に応じた部分のみ対象となります。※耐震改修については、区の助成金を受けている場合は併用できません。ただし、耐震改修と同時に行う屋上防水工事や内装工事等は対象となります。 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定工事費の80％以内で10万円以上500万円以内（マンション等共用部分の修繕については工事費の80％以内で10万円以上100万円以内） |
| 補助率等 | 契約利率1.00% 区負担利率0.50%本人負担利率0.50% |
| 対象住宅 | 区内にある申請者が居住するための住宅で居住部分の床面積が280㎡以下であること。 |
| 発注者 | ④その他の要件・区内に1年以上住所を有していること ・住民税を世帯全員が滞納していないこと ・２０歳以上で、最終返済時の年齢が７５歳未満であること ・融資金の返済及び利子の支払に十分な能力を有すること ・金融機関の定める保証を受けること ・(マンション等共用部分の修繕の場合)専有部分について所有権を持っていること ・現在、本融資を受け返済を継続していないこと |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅修繕資金融資あっせん台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市づくり部住宅課建築調整担当 03-5246-1217 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：200万円(延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上)※設計図書の復元費用等の加算あり＜設計＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：200万円(延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上)＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：延べ面積1,000㎡未満：250万円 延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上：1,500万円 ＜アドバイザー＞ 補助金限度額：2万円 |
| 対象住宅 | 区内の分譲マンション及び賃貸マンションで以下のすべてに該当するもの（１）非木造の耐火又は準耐火建築物で、住戸面積の合計が延べ面積の２分の１を超える（２）昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けている（３）法令等に違反して、現に是正の指導を受けていない |
| 発注者 | ④その他の要件（１）分譲マンションの管理組合 耐震改修工事等実施について、総会決議により承認を得ていること（２）賃貸マンションを所有する個人または中小企業者 住民税（個人又は法人）を滞納していないこと |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | マンション耐震化助成台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 台東区都市づくり部住宅課マンション施策担当 03-5246-9028 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合： 一般：1/2特定：終了 補助金限度額： 一般：277万 特定：終了 ＜設計＞ 補助割合： 一般：1/2特定：計算による補助金限度額： 一般：200万 特定：計算による＜耐震改修、建替え、除却＞ 補助割合： 一般：1/2特定：計算による補助金限度額： 一般：250万（延べ面積1,000㎡以内） 1,500万（延べ面積1,000㎡超え） 特定：計算による※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークの緊急輸送道路に面している建築物でその高さが次の数値を超えるもの。 Ｌ/2（Ｌ＜12ｍ）又は6ｍ（Ｌ≦12ｍ）（Ｌ：前面道路幅員）※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | ④その他の要件一般：所有者個人または中小企業者 特定：所有者※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 緊急輸送道路沿道建築物等耐震化助成制度台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 建築課 5246-1335 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合： 重点地域：2/3その他地域：1/2補助金限度額： 重点地域：200万その他地域：150万※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 対象用途：木造住宅等 延床面積の1/2以上が住宅であること区の助成を受けて耐震診断を行ったもの※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | ④その他の要件所有者または使用者 住民税等の滞納がない個人である※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 建築課 5246-1335 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：木造住宅：10/10非木造住宅：1/2住宅以外建築物：8/10補助金限度額：木造住宅：15万 非木造住宅：50万 住宅以外建築物：15万※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築されたもの木造の場合は2階建て以下のもの（住宅は除く） 建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導等を受けていないもの※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | ④その他の要件所有者または使用者 住民税等の滞納がない者※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | ③その他の要件※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 建築課 5246-1335 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/2、補助金限度額：6万※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 木造住宅で区の助成を受けて耐震診断を行ったもの延床面積の1/2以上が住宅であるもの2階建て以下であるもの建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導等を受けていないもの※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | ④その他の要件対象建築物の所有者または使用者 個人であること住民税等を滞納していない者※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | ③その他の要件※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 建築課 03-5246-1335 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施マンションの共用部分、又は敷地内における①段差の解消（スロープの設置）②手すりの取り付け（廊下・階段・エレベーター内等） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 対象工事に要した費用（消費税を除く）の1/3（千円未満切捨て）かつ50万円以内 |
| 対象住宅 | 区内のマンション（非木造：耐火建築物） |
| 発注者 | ④その他の要件（１）分譲マンションの管理組合 ①延べ面積の２分の１以上が居住用 ②管理規約が整備され、管理組合が適正に運営されていること ③バリアフリー化工事の実施及び経費について総会または臨時総会で決議されていること ④本制度またはバリアフリー化工事について、他の補助金等を受けていないこと ⑤バリアフリー化工事後、区が実施する調査やアンケートに協力が可能なこと ⑥台東区マンション管理組合登録制度に登録していること又は登録すること（２）賃貸マンションを所有する個人（社宅・寮及び公的住宅は除く） ①延べ面積の２分の１以上が居住用 ②賃貸マンションが、申込者個人の所有であることが確認できること ③所有者が住民税を滞納していないこと ④本制度またはバリアフリー化工事について、他の補助金等を受けていないこと ⑤バリアフリー化工事後、区が実施する調査やアンケートに協力が可能なこと |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | マンション共用部分バリアフリー化支援助成制度台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 台東区都市づくり部住宅課マンション施策担当 03-5246-9028 |
| 対象工事 | ⑧その他手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止のための床材変更等、進入防止フェンスの設置、コンセント位置の移動、引き残しの確保のための扉の取替等、柱・壁・作り付け家具等の面取り加工等、ドアストッパー等の設置、指はさみ防止のための折戸取替等、浴室扉の鍵の設置等※物品のみの購入は対象外です。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他対象となる工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 対象工事費（消費税を除く）の1/3（千円未満切り捨て）かつ上限20万円 |
| 対象住宅 | 申込者本人が居住する区内の住宅であること。マンション等共同住宅の場合は、専有部分のみ対象※居住部分以外（貸室・事務所・店舗等）は対象外です。併用住宅は自己居住部分のみ対象となります。 |
| 発注者 | ④その他の要件・小学生以下の子供を扶養し同居していること、または出産前で母子健康手帳の 交付を受けた方がいること ・申込者及び申込者と同居する方全員の前年（１月から６月に申請する場合は 前々年）の総所得の合計が800万円以下であること など |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 子育て世帯住宅リフォーム支援制度台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市づくり部住宅課 03-5246-1367 |
| 対象工事 | ⑧その他 |
|---|---|
| 対象費用 | ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合： 一段階目：1/2（重点地域及びその他の地域） 二段階目：2/3（重点地域） 1/2（その他の地域） 補助金限度額： 一段階目：50万円（重点地域及びその他の地域） 二段階目：200万円（重点地域） ：150万円（その他の地域） ※二段階目の補助金額は、一段階目の補助金額を差し引いた額とする※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 対象用途：木造住宅等 延床面積の1/2以上が住宅であること区の助成を受けて耐震診断及び補強設計を行ったもの※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | ④その他の要件所有者または使用者 住民税等の滞納がない個人である※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 建築課 5246-1335 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助率等 | １台 １４万円 （１台まで） |
| 対象住宅 | ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの |
| 発注者 | ④その他の要件・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者・住民税（事業所の場合は事業税、法人税及び所得税）の滞納がない者・過去に同一の助成を受けていない者・その他要綱に定める要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境課 普及啓発担当 03-5246-1281 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 出力１ｋＷあたり５万円 （上限額）戸建住宅２０万円、共同住宅５０万円 |
| 対象住宅 | ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの |
| 発注者 | ④その他の要件・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者・住民税（事業所の場合は事業税、法人税及び所得税）の滞納がない者・過去に同一の助成を受けていない者・その他要綱に定める要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境課 普及啓発担当 03-5246-1281 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 工事費用（税抜）×２０％ （上限額３０万円）※工事費が１０万円以上のものが対象 |
| 対象住宅 | ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの |
| 発注者 | ④その他の要件・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者・住民税（事業所の場合は事業税、法人税及び所得税）の滞納がない者・過去に同一の助成を受けていない者・その他要綱に定める要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境課 普及啓発担当 03-5246-1281 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 工事費用（税抜）×２０％ （上限額１５万円） |
| 対象住宅 | ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの |
| 発注者 | ④その他の要件・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者・住民税（事業所の場合は事業税、法人税及び所得税）の滞納がない者・過去に同一の助成を受けていない者・その他要綱に定める要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成金制度（個人宅・共同住宅、事業所向け）※令和3年度受付終了台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境課 普及啓発担当 03-5246-1281 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 工事費用（税抜）×２０％ （上限額）１５万円 |
| 対象住宅 | ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの |
| 発注者 | ④その他の要件・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者・住民税（事業所の場合は事業税、法人税及び所得税）の滞納がない者・過去に同一の助成を受けていない者・その他要綱に定める要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 高反射率塗料施工助成金制度(個人宅・共同住宅、事業所向け)※令和3年度受付終了台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境課 普及啓発担当 03-5246-1281 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 本体、付属機器の購入費及び工事費（税抜）×５０％ （上限額５万円 ２台まで） |
| 対象住宅 | ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの |
| 発注者 | ④その他の要件・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者・住民税（事業所の場合は事業税、法人税及び所得税）の滞納がない者・過去に同一の助成を受けていない者・その他要綱に定める要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 雨水貯留槽（雨水タンク）設置助成金(個人宅・共同住宅、事業所向け)※令和3年度受付終了台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境課 普及啓発担当 03-5246-1281 |
| 対象工事 | ⑧その他 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他 |
| 補助率等 | プランター設置 「対象面積（㎡）×30,000円」と「②設置経費×1/2」を比較して低い方の金額 （上限額5万円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件・緑化対象となる建築物等を所有している者、または所有権を有する者に緑化工事の施工について承諾を得ている者・住民税（事業所の場合は事業税、法人税及び所得税）の滞納がない者・その他要綱に定める要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | プランター設置助成金台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境課 みどり担当 03-5246-1323 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 出力１ｋＷあたり1万円 （上限額）1０万円 |
| 対象住宅 | ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの |
| 発注者 | ④その他の要件・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者・住民税（事業所の場合は事業税、法人税及び所得税）の滞納がない者・過去に同一の助成を受けていない者・その他要綱に定める要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 環境清掃部環境課 普及啓発担当 03-5246-1281 |
| 対象工事 | ⑧その他マンション共用部分等の修繕 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他利子補助 |
| 補助率等 | 住宅金融支援機構利率の１％相当額 |
| 対象住宅 | 区内分譲マンション |
| 発注者 | ④その他の要件区内分譲マンション管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 分譲マンションリフォームローン償還助成墨田区公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 都市計画部住宅課計画担当 03-5608-6215 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施バリアフリー改修をした場合、バリアフリー改修以外の共用部分のリフォーム工事についても補助対象となる。 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定要件に応じた工事費用で決定 |
| 補助率等 | 対象工事費の2/3以内 |
| 対象住宅 | 木造賃貸住宅2戸以上の賃貸住宅で、現に1戸以上の空き住戸（台所、風呂、トイレ付き）があること。 防災上、避難上等の安全上に支障がないこと。 |
| 発注者 | ④その他の要件住民税を滞納していないこと |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| 詳細URL | 木造アパート空き部屋改修支援事業（高齢者向け改修事業）墨田区公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 都市計画部住宅課計画担当 03-5608-6215 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | 太陽光発電システム：1キロワットあたり3万円。上限10万円。 家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円または当額補助対象機器等の設置に要した額のいずれか低い額。 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件・市内の住宅所在地に住民登録をし、実際に居住している者。・申込時に納期が到来している住民税を完納している者、または非課税の決定を受けている者。・市内の住宅に新たに補助対象機器等を設置した者、または補助対象機器等が設置された住宅を購入し、居住している者。・機器設置日から起算して1年以内の機器が補助対象機器となります。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 2021年度清瀬市新エネルギー機器等設置補助金｜清瀬市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部 水と緑の環境課 環境衛生係 042-497-2099 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置手すり設置、段差解消等や、省エネ改修（遮熱性塗装工事、断熱工事、ＬＥＤ照明器具設置工事）や、省エネ設備（蓄電池・蓄熱設備、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器等）の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | ・バリアフリー（手すり設置、段差解消等）工事費用の1/2を補助（上限10万円）・省エネ改修（遮熱性塗装工事、断熱工事、ＬＥＤ照明器具対応工事）の1/2を補助（遮熱性塗装工事・断熱工事は、上限10万円、ＬＥＤ照明器具対応工事は上限5万円）・省エネ設備の設置 蓄電池 （家庭用）20,000円/kw 上限100,000円 蓄熱設備 （家庭用）30,000円 太陽熱温水器 強制循環式 5,500円/㎡ 上限33,000円 自然循環式 3,000円/㎡ 上限12,000円 CO?冷媒ヒートポンプ給湯器 20,000円 潜熱回収型給湯器 10,000円 ガス発電給湯器 20,000円 燃料電池コージェネレーションシステム 50,000円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件市内に住所を有していること補助対象工事を行う住宅の所有者であること市税を滞納していないこと |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者武蔵村山市内に事業所等を有する事業者 |
| 詳細URL | 武蔵村山市安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金｜武蔵村山市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 協働推進部産業観光課商工係 042-565-1111 内線:227 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他・簡易診断（無料で診断士を派遣）・精密診断に要する費用 |
| 補助率等 | ＜精密診断＞ 補助金限度額：１１万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年５月以前の建築物の所有者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 市街地整備課 耐震改修担当 3312-2111 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：100万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲）3階以上 |
| 発注者 | ④その他の要件マンション管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 分譲マンションの耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課マンショングループ 03-3981-1385 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の2/3(上限１００万円) |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 道路の中心から４５度の斜線を超える部分がある建物 |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等 |
| 工事施工者 | ③その他の要件耐震補強設計について東京都が指定する評定機関の評定を受けること |
| 詳細URL | 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強設計助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590 |
| 対象工事 | ⑧その他・建物の屋上に3㎡以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・ベランダに１㎡以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・建物の壁面にフェンス等を設置してツタ等を這わせて緑化する工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ・屋上緑化 ①緑化区画１㎡あたり20,000円 ②助成対象総経費の1/2 ①②のうち低い額（上限100万円） １㎡未満の端数は四捨五入・ベランダ緑化 ①緑化区画１㎡あたり20,000円 ②助成対象総経費の1/2 ①②のうち低い額（上限20万円） １㎡未満の端数は四捨五入・壁面緑化 フェンス等の面積１㎡当たり5,000円（上限20万円） 経費が１㎡あたり5,000円に満たない場合は実費 １㎡未満の端数は四捨五入 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件北区内に屋上緑化等を造成する建物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 屋上・ベランダ・壁面緑化助成｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 生活環境部環境課自然環境みどり係 03(3908)8618 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 詳細は、荒川区のホームページをご覧ください。 |
| 対象住宅 | 対象住宅：分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 防災街づくり推進課 03-3802-3111(2826) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3（一般緊急輸送道路沿道は 4/5） 補助金限度額：200万円（一般緊急輸送道路沿道は 240万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 耐震診断経費の助成｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助割合：10/10補助金限度額：なし（面積単価の上限あり） ＜改修＞ 補助割合：9/10補助金限度額：なし（面積単価の上限あり） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの特定緊急輸送道路沿道で、高さが道路幅員の１／２を超えるもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑧その他バリアフリー整備基準等を満たす整備（ただし共同住宅は共用部の整備） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定⑥その他対象となるバリアフリー整備にかかるもの |
| 補助率等 | 補助対象バリアフリー整備にかかる費用の1/2以下かつ上限額以内 |
| 対象住宅 | 平成１５年４月までに竣工し適正に維持管理された、店舗、診療所など多数の方が利用する用途の建築物と延床面積1000㎡以上の共同住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件中小企業者、共同住宅の管理組合等 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | お店や診療所、銭湯などのバリアフリー整備に助成します。：練馬区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課福祉のまちづくり係 03-5984-1649 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 対象工事費の2/10と基準額と比較して低い額（1,000円未満切捨て）（上限30万円）※対象工事ごとに別途上限あり |
| 対象住宅 | ・自己居住の住宅（分譲マンションの専有部分含む）・分譲マンションの共有部分 |
| 発注者 | ④その他の要件・この助成を受けた方のいない世帯・特別区民税を滞納していない方・段差解消工事、手すりの設置工事、トイレの洋式化工事、畳からフローリングへの工事については、65歳以上の方がいない世帯(分譲マンション共用部分除く) |
| 工事施工者 | ③その他の要件区内の事業者 |
| 詳細URL | 足立区住宅改良助成制度｜足立区 |
| 問い合わせ | 建築安全課 建築防災係 03-3880-5317 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）①地震災害対策工事の実施（診断・設計・改修・除却も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | <診断>補助割合：1/2 10/10補助金限度額：10万円 30万円 500万円 <改修>補助割合：1/2補助金限度額：80万円 100万円 120万円 150万円 2000万円 3000万円<除却>補助割合：1/2 9/10補助金限度額：50万 100万円 |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月以前に建築された以下の用途の建物 対象用途：戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造)改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施(木造耐震診断のみ) |
| 詳細URL | 建築物の耐震化｜足立区 |
| 問い合わせ | 建築安全課建築防災係 03-3880-5317 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置家庭用燃料電池 |
|---|---|
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助率等 | 家庭用燃料電池：5万円 |
| 対象住宅 | 建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 集合住宅は対象外 |
| 発注者 | ④その他の要件区内にある自ら居住する住宅に新たに設置し使用する個人の方。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 環境課環境計画係 03-5654-8228 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施浴槽の取替 流し台・洗面台の取替 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定助成対象となる住宅改修に要する経費 |
| 補助率等 | 助成対象となる住宅改修に要する経費のうち１０分の９～１０分の７（助成対象工事限度額：浴槽379千円/件、流し台156千円/件） |
| 対象住宅 | 葛飾区内の住宅に限定 |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上で区内に住所を有する要支援・要介護認定を受けている高齢者で、在宅での生活を継続するために住宅改修が必要と認められた方。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件区と協定を結んでいる事業者に限る |
| 詳細URL | 住宅設備改修費助成｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 福祉部高齢者支援課在宅サービス係 03-5654-8259 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | （１）木造住宅 診断 無料派遣 設計 補助率2/3 限度額20万円 改修 補助率2/3 限度額160万円 建替え 補助率2/3 限度額160万円 除却 補助率1/2 限度額50万円 不燃化特区内地域 建替え 補助率5/6 限度額200万円 除却 補助率5/6 限度額100万円 （２）非木造住宅 診断 補助率1/2 限度額20万円 設計 補助率1/2 限度額30万円 改修 補助率1/2 限度額80万円 （３）分譲マンション診断 補助率1/2 限度額150万円 設計 補助率1/2 限度額150万円 改修 補助率1/2 限度額2,000万円 （３）公益施設 診断 補助率1/2 限度額20万円 設計 補助率1/2 限度額30万円 改修 補助率1/2 限度額100万円 （４）一般緊急輸送道路沿道建築物 診断 補助率1/2 限度額300万円 設計 補助率1/2 限度額300万円 改修 補助率1/2 限度額4,000万円 （５）特定緊急輸送道路沿道建築物 設計 補助率5/6改修 補助率5/6 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください（６）シェルター 補助率9/10 限度額27万円 |
| 対象住宅 | 戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、マンション |
| 発注者 | ⑤要件なし詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 詳細URL | 民間建築物の耐震促進事業｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課建築安全係 03-5654-8552 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/2（分譲マンション）、2/3（緊急輸送道路沿道建築物）、9/10（特定緊急輸送道路沿道建築物） 補助金限度額：100万円/戸（分譲マンションのみ） |
| 対象住宅 | 対象用途：分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜改修＞ 補助割合：1/2 2/3補助金限度額：住民税課税世帯100万円、住民税非課税世帯150万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 戸建て住宅など江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他1 太陽光発電システム・・・・④ 2 太陽熱利用システム・・・・③ 3 木質ペレットストーブ・・・① 4 リチウムイオン蓄電池システム・・・④※太陽光発電システムと同時設置の場合に限る。5 HEMS・・・⑥ ※上記1～3のいずれかの機器に対してHEMSを同時設置した場合に補助費を増額。 |
| 補助率等 | 1 太陽光発電システム 1kWあたり2万円（ただし、上限10万円）2 太陽熱利用システム 1件あたり自然循環式5万円、強制循環式10万円3 木質ペレットストーブ 補助対象経費の2分の1（ただし、上限10万円）4 リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円（ただし、上限5万円）5 HEMS 1件あたり1万円を増額。 |
| 対象住宅 | 既存住宅、新築住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件市内に住民登録がある、又はその予定があること。 市税の滞納がないこと。 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者機器の購入又は施工等にあたり市内に事業者を有する事業所を利用すること。 |
| 詳細URL | 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度【受付は終了しました】｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 環境部環境政策課 042-620-7384 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施住宅改修アドバイザー事業により、福祉用具の貸与購入では問題解決が図れず、住宅の改修が必要と認められた場合 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 所得に応じて、限度額内の70％から90％を補助 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上で介護保険法による要介護認定を受けていること |
| 工事施工者 | ③その他の要件市の助成額を業者が後日請求できること |
| 詳細URL | 高齢者自立支援住宅改修給付事業|立川市 |
| 問い合わせ | 福祉保健部高齢福祉課 042-523-2111内線1474 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）設計及び工事監理と耐震改修、建替え、除却 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補強設計・工事監理費用の2分の1（限度額10万円） 耐震改修工事費用の2分の１(限度額100万円)建替え費用の2分の1（限度額100万円） 除却費用の２分の1（限度額50万円） |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市が助成する耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件対象住宅を所有する個人で市税を完納している方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件建設業法第3条の許可を得た者（耐震改修、建替え） （財）日本建築防災協会発行のテキストを使用した講習会を受講した事業所もしくは個人（耐震改修）※除却については要件なし |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化助成制度|立川市 |
| 問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要した費用 |
| 補助率等 | 耐震診断費用の2分の１(限度額10万円) |
| 対象住宅 | 市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された民間の木造住宅（戸建住宅、共同住宅及び併用住宅）。ただし、住宅以外の用途部分の床面積の合計が延べ面積の100分の50未満のもの |
| 発注者 | ④その他の要件①対象住宅を所有する個人②市税を完納している方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市又は都の名簿に記載された建築士事務所 |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化助成制度|立川市 |
| 問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助上限額の設定あり |
| 補助率等 | 課税状況により異なるが、原則上限額の９割を補助 |
| 対象住宅 | 新築工事に併せて実施する事は出来ない。但し屋内移動設備は除く。 |
| 発注者 | ④その他の要件小規模改修：障害児および６５歳未満の身体障害者,難病者等 中規模改修：障害児および６５歳未満の身体障害者 屋内移動設備：障害児および身体障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 健康福祉部障害者福祉課 0422-60-1847 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他補強設計、耐震改修（建替え・除却）に要した費用 |
| 補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜補強設計＞ 補助割合：10/10＜耐震改修＞ 補助割合：9/10 用途・規模により助成率が変わります。 Is値が0.3未満だった場合や占有者がいる場合、助成額の加算ができ る場合があります。 ＜除却・建替え＞ 補助割合：9/10 占有者がいる場合、1/15を限度として加算額があります。※国による直接補助事業の利用が可能な場合は更に補助が受けられます。 |
| 対象住宅 | ?敷地が東京都条例第7条第１項により指定された道路に接する建築物?昭和56年5月31日以前に新築された建築物（旧耐震基準）?道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象建築物の所有者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度について｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要した費用（消費税を除く） |
| 補助率等 | ＜耐震診断＞ 補助割合：旧耐震2/3、新耐震1/2補助金限度額：戸建住宅・共同住宅 木造9万円（新耐震は5万円）、非木造旧耐震50万円（3,670円/㎡） 新耐震20万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の旧耐震の共同住宅） 100万円 マンション（延べ面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の旧耐震の共同住宅） 分譲200万円 賃貸100万円 |
| 対象住宅 | ?昭和56年5月31日以前に着工された住宅（長屋・共同住宅・マンション含む）?昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（長屋・木造共同住宅含み小規模共同住宅、マンションを除く）?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者) |
| 工事施工者 | ③その他の要件?（一社）東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者?（一財）日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者?建築士で市長が認める者 |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
| 対象工事 | ⑧その他雨どい周辺で設置スペースが十分に確保できる箇所に、内径300mmの雨水浸透ますを設置。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他設置する雨水浸透ますの基数に応じて決定 |
| 補助率等 | 100％（浸透ますを市が無償設置後、建物所有者へ譲渡） |
| 対象住宅 | 個人所有の住宅・15戸未満の共同住宅・職住一体の商店・住居と同一敷地内の倉庫や駐車場等 （新築住宅、三鷹市まちづくり条例の対象物件、事業所は対象外です。個人所有でない物件も対象外です。） |
| 発注者 | ④その他の要件市が工事を発注 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市が単価契約している業者 |
| 詳細URL | 三鷹市｜希望するかたへ公費で雨水浸透ますを設置します |
| 問い合わせ | 都市整備部水再生課 0422-45-1151(内線2873) |
| 対象工事 | ⑧その他・公共下水道事業認可区域外で且つ市が定める区域において専用住宅に合併浄化槽を設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他・補助対象額は設置する浄化槽の容量により異なるため、補助対象区域の確認と共に担当課におたずねください |
| 補助率等 | ・助成額は設置する浄化槽の容量により異なるため担当課におたずねください |
| 対象住宅 | ・対象区域において合併処理浄化槽を設置する専用住宅（小規模店舗等併設を含む） |
| 発注者 | ⑤要件なし・対象区域において合併処理浄化槽を設置するもの |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | し尿・浄化槽稲城市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市環境整備部生活環境課 042(378)2111内線302 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 給付限度額の100分の90 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件（中規模改修） 学齢児以上65歳未満で、下肢または体幹にかかる障害の程度が2級以上の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 （屋内移動施設） 学齢児以上で、歩行できない状態で、上肢、下肢または体幹にかかる障害の程度が1級の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善費の給付|あきる野市 |
| 問い合わせ | 健康福祉部障がい者支援課 042-558-1111(内線2617) |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 流し及び洗面台の取替え並びにこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象設備の設置にかかる費用 |
| 補助率等 | 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づく支援給付を受けている者 100％ 介護保険負担割合 1割の者 90％ 2割の者 80％ 3割の者 70％ |
| 対象住宅 | 高齢者の居住する住宅 |
| 発注者 | ①高齢者④その他の要件市内に住所を有し，居宅にて生活する高齢者（65歳以上）であって，介護保険認定で要支援または要介護と認定され，もしくは事業対象者とされ住宅の改修が必要と認められる者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 高齢者住宅改造費給付サービス西東京市Web |
| 問い合わせ | 健康福祉部高齢者支援課 042-420-2810 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜設計＞ 補助割合：10/10＜改修＞ 補助割合：9/10 ※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。 |
| 対象住宅 | 特定緊急輸送道路沿道建築物で所定の要件を満たす建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度西東京市Web |
| 問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置LED照明器具の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定（購入費用を含む） |
| 補助率等 | 100分の50（上限あり：150,000円、共用部分を含まない場合は20,000円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 【終了しました】「LED照明器具」工事費用を半額助成します（事前申請）西東京市Web |
| 問い合わせ | みどり環境部環境保全課 042(438)4042 |
| 対象工事 | ⑧その他新築、増築又は改築 既存住宅の購入 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他事業費10万円以上対象 ※回数制限あり |
| 補助率等 | 補助金：事業費の1/2以内、上限額200万円（町内業者利用、地場木材利用の場合220万円） 利子補給：借入利率の1/2、年額限度額30万円（町内金融機関利用33万円）、補給期間36月 |
| 対象住宅 | 奥多摩町内の住宅に限定 |
| 発注者 | ④その他の要件年齢45歳以下の夫婦若しくは子ども（高校生以下の者）がいる世帯、又は35歳以下の者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 奥多摩町／奥多摩町移住・定住応援補助金等のご案内 |
| 問い合わせ | 若者定住推進課若者定住推進係 0428-83-2310 |
| 対象工事 | ⑧その他水洗便所改造工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定水洗便所改造に限る。 |
| 補助率等 | 改造工事1件につき20,000円、融資あっ旋１件につき350,000円を限度とする。 |
| 対象住宅 | 主として居住の用に供する家屋 |
| 発注者 | ④その他の要件公共下水道供用開始の公示した日から3年間以内の家屋 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市長が指定した指定排水設備工事事業者 |
| 詳細URL | 下水道への切替え工事東大和市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市建設部下水道課 042-563-2111内線 1231 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震化についての相談や工事の説明、補助制度の説明、その他必要な指導等 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他利用者負担なし |
| 補助率等 | 利用者負担なし |
| 対象住宅 | 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンション（他要件あり） |
| 発注者 | ④その他の要件分譲マンション管理組合等の代表者 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者狛江市が指定する事業者 |
| 詳細URL | 分譲マンション耐震助成について狛江市役所 |
| 問い合わせ | 狛江市都市建設部まちづくり推進課 03-3430-1359(直通) |
| 対象工事 | ⑧その他耐震診断の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | ＜耐震診断＞ 補助割合：1/2補助金限度額：診断費用50万円 評定費用15万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（賃貸） |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 賃貸マンション耐震化支援事業｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震改修等に要した費用 |
| 補助率等 | 助成額・耐震改修等に要した費用の原則10分の9（市の助成及び国の助成を含む）、なお、延べ面積が5,000㎡を超える部分（分譲マンションを除く）については原則20分の11・ただし、以下の助成対象限度額以内 助成対象限度額(1)マンション 50,200円／㎡かつ一棟当たり502,000,000円以内、ただし、Is値0.3未満又はIw値0.7未満の場合は55,200円／㎡かつ一棟当たり522,000,000円以内（免震工法等特殊な工法による場合は83,800円／㎡かつ一棟当たり838,000,000円以内）(2)住宅 34,100円／㎡かつ一棟当たり341,000,000円以内(3)その他建築物 51,200円／㎡かつ一棟当たり512,000,000円以内、ただし、Is値0.3未満又はIw値0.7未満の場合は56,300円／㎡かつ一棟当たり563,000,000円以内 |
| 対象住宅 | 次のいずれにも該当する建築物が対象・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物（ただし、特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物）・令和5年3月31日までに補強設計等に着手するもの |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度：小金井市公式WEBへようこそ |
| 問い合わせ | まちづくり推進課住宅係 042-387-9861 |