バリアフリーの補助金リスト（市区町村別）
荒川区|エコ助成金交付制度
対象工事
③省エネルギー対策工事の実施・緑化面
| 対象工事 | ⑧その他地震災害対策工事の実施（診断・設計は含まない） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜改修＞ 補助割合：23％ 2/3補助金限度額：150万円 430万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、事務所等ビルの住宅部分 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 千代田区ホームページ住宅付建築物の耐震化促進助成 |
| 問い合わせ | 千代田区建築指導課構造審査係 03-5211-4310 |
| 対象工事 | ⑧その他地震災害対策工事の実施（耐震改修および耐震設計） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 〈改修〉 補助割合：5/6，ただし5,000㎡を超える部分は1/2〈設計〉 補助割合：5/6改修、設計いずれも㎡あたり単価による対象費用の上限額、及び助成限度額があります詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸） 特定緊急輸送道路沿道 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 千代田区ホームページ特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成 |
| 問い合わせ | 千代田区建築指導課構造審査係 03-5211-4310 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：15万円 ＜改修＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：120万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | ①高齢者②身体障害者③低所得者④その他の要件平成28年度から令和２年度までは所有者要件なし |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 千代田区ホームページ木造住宅の耐震化促進助成 |
| 問い合わせ | 千代田区建築指導課構造審査係 03-5211-4310 |
| 対象工事 | ⑧その他地震災害対策工事の実施（耐震改修、耐震診断、耐震設計、アドバイザー派遣） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 〈改修・設計〉 道路（緊急輸送道路沿道・一般道路沿道）によって、助成割合や助成限度額が異なります なお、㎡あたり単価による対象費用の上限額があります〈診断〉 道路（緊急輸送道路沿道・一般道路沿道）及び、マンションの種別（分譲・賃貸）によって、助成割合や助成限度額が異なります〈アドバイザー派遣〉 助成割合：10/10派遣回数：診断３回まで、改修１回まで詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸） 緊急輸送道路沿道及び一般道路沿道（特定緊急輸送道路沿道の場合は別制度） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 千代田区ホームページマンションの耐震化促進助成 |
| 問い合わせ | 千代田区建築指導課構造審査係 03-5211-4310 |
| 対象工事 | ⑧その他○共用部分修繕工事(壁面・鉄部・防水・給排水管）○防災対策工事（要綱に規定した工事） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 設計費 2/3（限度額100万円） 工事費の10％×2/3(限度額1,000万円） |
| 対象住宅 | ○築20年以上経過した区内に存する分譲マンション |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 一般財団法人中央区都市整備公社 |
| 問い合わせ | 一般財団法人中央区都市整備公社まちづくり支援第一課 03-3561-5191 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 無料（木造３回まで 非木造５回まで） |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された建築物（緊急輸送道路沿道建築物は除く） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 耐震化アドバイザーを無料で派遣します中央区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課 03-3546-5459 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜耐震診断・補強計画＞ 全額 ＜耐震補強工事＞ 一般：2分の1(限度額 300万円) 高齢者等世帯：全額(限度額 300万円) ＜簡易補強工事＞ 一般：2分の1(限度額 150万円) 高齢者等世帯：全額(限度額 150万円) |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震対策中央区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課 03-3546-5459 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ●住宅 ＜耐震診断＞ 全額(限度額 50万円) ＜補強設計 ＞ 全額(限度額 50万円) ＜耐震補強工事＞ 一般：2分の1(限度額 300万円) 高齢者等世帯：全額(限度額 300万円) ●分譲マンション ＜耐震診断＞ 3分の2(限度額 200万円)＜補強設計 ＞ 3分の2(限度額 200万円)＜段階的耐震補強工事＞ 第一段階 ：2分の1(限度額 1,500万円) 第二段階 ：2分の1(限度額 3,000万円－第一段階の助成額)＜耐震補強工事 ＞ 2分の1(限度額 3,000万円)●賃貸マンション ＜耐震診断 ＞ 3分の2(限度額 200万円)＜補強設計 ＞ 3分の2(限度額 100万円)＜耐震補強工事＞ 2分の1(限度額 1,500万円) |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震対策中央区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課 03-3546-5459 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ●住宅 ＜耐震診断＞ 全額(限度額 100万円) ＜補強設計 ＞ 全額(限度額 50万円) ＜耐震補強工事＞ 一般：3分の2(限度額 300万円) 高齢者等世帯：全額(限度額 300万円) ●分譲マンション ＜耐震診断＞ 3分の2(限度額 400万円)＜補強設計 ＞ 3分の2(限度額 200万円)＜段階的耐震補強工事＞ 第一段階 ：3分の2(限度額 1,500万円) 第二段階 ：3分の2(限度額 3,000万円－第一段階の助成額)＜耐震補強工事 ＞ 3分の2(限度額 3,000万円)●賃貸マンション ＜耐震診断 ＞ 3分の2(限度額 200万円)＜補強設計 ＞ 3分の2(限度額 100万円)＜耐震補強工事＞ 3分の2(限度額 1,500万円) |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 緊急輸送道路沿道等 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震対策中央区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課 03-3546-5459 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜補強設計＞ 12分の5＜段階的耐震補強工事＞ 第一段階 ：30分の11から60分の11 第二段階 ：30分の11から60分の11＜耐震補強工事＞ 30分の11から60分の11＜建替え・除却工事＞ 30分の11から60分の11 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された建築物 特定緊急輸送道路沿道 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震対策中央区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課 03-3546-5459 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：2/3、10/10（非木造分譲マンション） 補助金限度額：木造住宅、下宿 20万 木造長屋、共同住宅 24万円 非木造住宅、長屋、下宿 100万円 非木造賃貸マンション 300万円 非木造分譲マンション 450万円 緊急輸送道路沿道建築物 300万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）、緊急輸送道路沿道建築物（非木造） 対象となる建築物：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／建築物耐震診断助成事業（診断助成） |
| 問い合わせ | 建築課耐震化推進担当 03-3578-2866､2845 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助割合：5/6補助金限度額：イ 面積1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内ロ 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内ハ 面積2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内 ＜改修＞ 補助割合：5/6 規模・用途による補助金限度額：51,200円/㎡（マンションにあっては50,200円/㎡）に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる＜建替え・除却＞ 補助割合：1/3（5,000㎡を超える部分は1/6） 規模・用途による補助金限度額：51,200円/㎡（マンションにあっては50,200円/㎡）に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる |
| 対象住宅 | 特定緊急輸送道路沿道建築物 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事・建替え・除却助成） |
| 問い合わせ | 建築課耐震化推進担当 03-3578-2866､2845 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助金割合：2/3（非木造・緊急輸送道路沿道） 補助金限度額：50万円（非木造の住宅・長屋）、200万円（マンション・緊急輸送道路沿道建築物） ＜改修＞ 補助割合：1/2、2/3（緊急輸送道路沿道） 補助金限度額：木造 200万円、非木造住宅・長屋 300万円、分譲マンション 7,000万円、賃貸マンション3,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の分譲マンション7,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の賃貸マンション6,000万円 ＜建替え・除却＞ 補助割合：耐震改修工事に要する費用相当額の1/3補助金限度額：戸建て住宅 100万円、分譲マンション 7,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の賃貸マンション3,000万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、緊急輸送道路沿道建築物 対象となる建築物：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 港区ホームページ／民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成） |
| 問い合わせ | 建築課耐震化推進担当 03-3578-2866､2845 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ●木造 ＜耐震診断＞ 無料 ＜耐震診断・設計＞ 耐震診断１３万円 耐震設計１７万円の計３０万円を限度に助成 ＜設計＞17万円まで全額助成 ＜耐震改修＞ 助成割合：3/10 3/8 3/5 3/4（区分により異なる） 助成金限度額：75万円 150万円 300万円（区分により異なる）●非木造 ＜耐震診断＞ 助成割合：2/3助成金限度額：200万円 ＜設計＞ 助成割合：2/3助成金限度額：200万円 ＜耐震改修＞ 助成割合：2/3助成金限度額：4000万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ③その他の要件木造の場合、耐震診断・設計は登録事業者による実施が要件 |
| 詳細URL | 建築物等耐震化支援事業：新宿区 |
| 問い合わせ | 都市計画部防災都市づくり課 03-5273-3829 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合：①非木造1/2 ②分譲マンション1/2補助金限度額：①40万円②250万円 |
| 対象住宅 | 下記全てを満たすもの ・個人又は中小企業者が所有する住宅・昭和56年5月31日以前に建築されたもので耐震化基準を満たさないもの ・延べ面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・建築基準法上の道路に突出していない又は設計において突出部分を撤去するもの ・建築基準法第9条の命令の対象にならないもの。・建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする設計を同時に行うもの。 |
| 発注者 | ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 文京区耐震設計助成 |
| 問い合わせ | 文京区都市計画部地域整備課 03-5803-1846 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合：①木造（一般）8/10 ②木造（高齢者等居住）10/10 ③非木造1/2 ④特定既存耐震不適格建築物1/2 ⑤分譲マンション1/2補助金限度額：①10万円②20万円③50万円④100万円⑤150万円 |
| 対象住宅 | ・昭和56年5月31日以前に建築された民間建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 文京区耐震診断助成 |
| 問い合わせ | 文京区都市計画部地域整備課 03-5803-1846 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合：①木造（一般）1/2 ②木造（高齢者等居住）3/4 ③非木造1/2 ④分譲マンション1/2補助金限度額：①120万円（既に設計助成を受けている場合は100万円）②240万円（既に設計助成を受けている場合は200万円）③300万円④2000万円 |
| 対象住宅 | 下記全てを満たすもの ・昭和56年5月31日以前に建築されたもので耐震化基準を満たさないもの ・木造は準防火地域内に限る ・個人又は中小企業者が所有する住宅・延べ面積の1/2以上が住宅の用に供されているもの ・建築基準法上の道路に突出していない又は工事において突出部分を撤去するもの ・建築基準法第9条の命令の対象にならないもの。・建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの。 |
| 発注者 | ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 詳細URL | 文京区耐震改修工事助成 |
| 問い合わせ | 文京区都市計画部地域整備課 03-5803-1846 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：200万円(延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上)※設計図書の復元費用等の加算あり＜設計＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：200万円(延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上)＜改修＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：延べ面積1,000㎡未満：250万円 延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上：1,500万円 ＜アドバイザー＞ 補助金限度額：2万円 |
| 対象住宅 | 区内の分譲マンション及び賃貸マンションで以下のすべてに該当するもの（１）非木造の耐火又は準耐火建築物で、住戸面積の合計が延べ面積の２分の１を超える（２）昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けている（３）法令等に違反して、現に是正の指導を受けていない |
| 発注者 | ④その他の要件（１）分譲マンションの管理組合 耐震改修工事等実施について、総会決議により承認を得ていること（２）賃貸マンションを所有する個人または中小企業者 住民税（個人又は法人）を滞納していないこと |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | マンション耐震化助成台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 台東区都市づくり部住宅課マンション施策担当 03-5246-9028 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合： 一般：1/2特定：終了 補助金限度額： 一般：277万 特定：終了 ＜設計＞ 補助割合： 一般：1/2特定：計算による補助金限度額： 一般：200万 特定：計算による＜耐震改修、建替え、除却＞ 補助割合： 一般：1/2特定：計算による補助金限度額： 一般：250万（延べ面積1,000㎡以内） 1,500万（延べ面積1,000㎡超え） 特定：計算による※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークの緊急輸送道路に面している建築物でその高さが次の数値を超えるもの。 Ｌ/2（Ｌ＜12ｍ）又は6ｍ（Ｌ≦12ｍ）（Ｌ：前面道路幅員）※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | ④その他の要件一般：所有者個人または中小企業者 特定：所有者※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 緊急輸送道路沿道建築物等耐震化助成制度台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 建築課 5246-1335 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合： 重点地域：2/3その他地域：1/2補助金限度額： 重点地域：200万その他地域：150万※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 対象用途：木造住宅等 延床面積の1/2以上が住宅であること区の助成を受けて耐震診断を行ったもの※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | ④その他の要件所有者または使用者 住民税等の滞納がない個人である※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 建築課 5246-1335 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：木造住宅：10/10非木造住宅：1/2住宅以外建築物：8/10補助金限度額：木造住宅：15万 非木造住宅：50万 住宅以外建築物：15万※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築されたもの木造の場合は2階建て以下のもの（住宅は除く） 建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導等を受けていないもの※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | ④その他の要件所有者または使用者 住民税等の滞納がない者※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | ③その他の要件※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 建築課 5246-1335 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/2、補助金限度額：6万※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 木造住宅で区の助成を受けて耐震診断を行ったもの延床面積の1/2以上が住宅であるもの2階建て以下であるもの建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導等を受けていないもの※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | ④その他の要件対象建築物の所有者または使用者 個人であること住民税等を滞納していない者※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | ③その他の要件※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 建築課 03-5246-1335 |
| 対象工事 | ⑧その他 |
|---|---|
| 対象費用 | ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合： 一段階目：1/2（重点地域及びその他の地域） 二段階目：2/3（重点地域） 1/2（その他の地域） 補助金限度額： 一段階目：50万円（重点地域及びその他の地域） 二段階目：200万円（重点地域） ：150万円（その他の地域） ※二段階目の補助金額は、一段階目の補助金額を差し引いた額とする※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | 対象用途：木造住宅等 延床面積の1/2以上が住宅であること区の助成を受けて耐震診断及び補強設計を行ったもの※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | ④その他の要件所有者または使用者 住民税等の滞納がない個人である※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ |
| 問い合わせ | 建築課 5246-1335 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置手すり設置、段差解消等や、省エネ改修（遮熱性塗装工事、断熱工事、ＬＥＤ照明器具設置工事）や、省エネ設備（蓄電池・蓄熱設備、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器等）の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
| 補助率等 | ・バリアフリー（手すり設置、段差解消等）工事費用の1/2を補助（上限10万円）・省エネ改修（遮熱性塗装工事、断熱工事、ＬＥＤ照明器具対応工事）の1/2を補助（遮熱性塗装工事・断熱工事は、上限10万円、ＬＥＤ照明器具対応工事は上限5万円）・省エネ設備の設置 蓄電池 （家庭用）20,000円/kw 上限100,000円 蓄熱設備 （家庭用）30,000円 太陽熱温水器 強制循環式 5,500円/㎡ 上限33,000円 自然循環式 3,000円/㎡ 上限12,000円 CO?冷媒ヒートポンプ給湯器 20,000円 潜熱回収型給湯器 10,000円 ガス発電給湯器 20,000円 燃料電池コージェネレーションシステム 50,000円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件市内に住所を有していること補助対象工事を行う住宅の所有者であること市税を滞納していないこと |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者武蔵村山市内に事業所等を有する事業者 |
| 詳細URL | 武蔵村山市安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金｜武蔵村山市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 協働推進部産業観光課商工係 042-565-1111 内線:227 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他・簡易診断（無料で診断士を派遣）・精密診断に要する費用 |
| 補助率等 | ＜精密診断＞ 補助金限度額：１１万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年５月以前の建築物の所有者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 市街地整備課 耐震改修担当 3312-2111 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：100万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲）3階以上 |
| 発注者 | ④その他の要件マンション管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 分譲マンションの耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課マンショングループ 03-3981-1385 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の2/3(上限１００万円) |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 道路の中心から４５度の斜線を超える部分がある建物 |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等 |
| 工事施工者 | ③その他の要件耐震補強設計について東京都が指定する評定機関の評定を受けること |
| 詳細URL | 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強設計助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590 |
| 対象工事 | ⑧その他・建物の屋上に3㎡以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・ベランダに１㎡以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事・建物の壁面にフェンス等を設置してツタ等を這わせて緑化する工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ・屋上緑化 ①緑化区画１㎡あたり20,000円 ②助成対象総経費の1/2 ①②のうち低い額（上限100万円） １㎡未満の端数は四捨五入・ベランダ緑化 ①緑化区画１㎡あたり20,000円 ②助成対象総経費の1/2 ①②のうち低い額（上限20万円） １㎡未満の端数は四捨五入・壁面緑化 フェンス等の面積１㎡当たり5,000円（上限20万円） 経費が１㎡あたり5,000円に満たない場合は実費 １㎡未満の端数は四捨五入 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件北区内に屋上緑化等を造成する建物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 屋上・ベランダ・壁面緑化助成｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 生活環境部環境課自然環境みどり係 03(3908)8618 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 詳細は、荒川区のホームページをご覧ください。 |
| 対象住宅 | 対象住宅：分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 防災街づくり推進課 03-3802-3111(2826) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3（一般緊急輸送道路沿道は 4/5） 補助金限度額：200万円（一般緊急輸送道路沿道は 240万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 耐震診断経費の助成｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助割合：10/10補助金限度額：なし（面積単価の上限あり） ＜改修＞ 補助割合：9/10補助金限度額：なし（面積単価の上限あり） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの特定緊急輸送道路沿道で、高さが道路幅員の１／２を超えるもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑧その他バリアフリー整備基準等を満たす整備（ただし共同住宅は共用部の整備） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定⑥その他対象となるバリアフリー整備にかかるもの |
| 補助率等 | 補助対象バリアフリー整備にかかる費用の1/2以下かつ上限額以内 |
| 対象住宅 | 平成１５年４月までに竣工し適正に維持管理された、店舗、診療所など多数の方が利用する用途の建築物と延床面積1000㎡以上の共同住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件中小企業者、共同住宅の管理組合等 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | お店や診療所、銭湯などのバリアフリー整備に助成します。：練馬区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課福祉のまちづくり係 03-5984-1649 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 対象工事費の2/10と基準額と比較して低い額（1,000円未満切捨て）（上限30万円）※対象工事ごとに別途上限あり |
| 対象住宅 | ・自己居住の住宅（分譲マンションの専有部分含む）・分譲マンションの共有部分 |
| 発注者 | ④その他の要件・この助成を受けた方のいない世帯・特別区民税を滞納していない方・段差解消工事、手すりの設置工事、トイレの洋式化工事、畳からフローリングへの工事については、65歳以上の方がいない世帯(分譲マンション共用部分除く) |
| 工事施工者 | ③その他の要件区内の事業者 |
| 詳細URL | 足立区住宅改良助成制度｜足立区 |
| 問い合わせ | 建築安全課 建築防災係 03-3880-5317 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）①地震災害対策工事の実施（診断・設計・改修・除却も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | <診断>補助割合：1/2 10/10補助金限度額：10万円 30万円 500万円 <改修>補助割合：1/2補助金限度額：80万円 100万円 120万円 150万円 2000万円 3000万円<除却>補助割合：1/2 9/10補助金限度額：50万 100万円 |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月以前に建築された以下の用途の建物 対象用途：戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造)改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施(木造耐震診断のみ) |
| 詳細URL | 建築物の耐震化｜足立区 |
| 問い合わせ | 建築安全課建築防災係 03-3880-5317 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置家庭用燃料電池 |
|---|---|
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助率等 | 家庭用燃料電池：5万円 |
| 対象住宅 | 建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 集合住宅は対象外 |
| 発注者 | ④その他の要件区内にある自ら居住する住宅に新たに設置し使用する個人の方。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 令和3年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 環境課環境計画係 03-5654-8228 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施浴槽の取替 流し台・洗面台の取替 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定助成対象となる住宅改修に要する経費 |
| 補助率等 | 助成対象となる住宅改修に要する経費のうち１０分の９～１０分の７（助成対象工事限度額：浴槽379千円/件、流し台156千円/件） |
| 対象住宅 | 葛飾区内の住宅に限定 |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上で区内に住所を有する要支援・要介護認定を受けている高齢者で、在宅での生活を継続するために住宅改修が必要と認められた方。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件区と協定を結んでいる事業者に限る |
| 詳細URL | 住宅設備改修費助成｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 福祉部高齢者支援課在宅サービス係 03-5654-8259 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | （１）木造住宅 診断 無料派遣 設計 補助率2/3 限度額20万円 改修 補助率2/3 限度額160万円 建替え 補助率2/3 限度額160万円 除却 補助率1/2 限度額50万円 不燃化特区内地域 建替え 補助率5/6 限度額200万円 除却 補助率5/6 限度額100万円 （２）非木造住宅 診断 補助率1/2 限度額20万円 設計 補助率1/2 限度額30万円 改修 補助率1/2 限度額80万円 （３）分譲マンション診断 補助率1/2 限度額150万円 設計 補助率1/2 限度額150万円 改修 補助率1/2 限度額2,000万円 （３）公益施設 診断 補助率1/2 限度額20万円 設計 補助率1/2 限度額30万円 改修 補助率1/2 限度額100万円 （４）一般緊急輸送道路沿道建築物 診断 補助率1/2 限度額300万円 設計 補助率1/2 限度額300万円 改修 補助率1/2 限度額4,000万円 （５）特定緊急輸送道路沿道建築物 設計 補助率5/6改修 補助率5/6 ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください（６）シェルター 補助率9/10 限度額27万円 |
| 対象住宅 | 戸建（木造・非木造）、長屋建（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、マンション |
| 発注者 | ⑤要件なし詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 工事施工者 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 詳細URL | 民間建築物の耐震促進事業｜葛飾区公式サイト |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課建築安全係 03-5654-8552 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/2（分譲マンション）、2/3（緊急輸送道路沿道建築物）、9/10（特定緊急輸送道路沿道建築物） 補助金限度額：100万円/戸（分譲マンションのみ） |
| 対象住宅 | 対象用途：分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜改修＞ 補助割合：1/2 2/3補助金限度額：住民税課税世帯100万円、住民税非課税世帯150万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 戸建て住宅など江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他1 太陽光発電システム・・・・④ 2 太陽熱利用システム・・・・③ 3 木質ペレットストーブ・・・① 4 リチウムイオン蓄電池システム・・・④※太陽光発電システムと同時設置の場合に限る。5 HEMS・・・⑥ ※上記1～3のいずれかの機器に対してHEMSを同時設置した場合に補助費を増額。 |
| 補助率等 | 1 太陽光発電システム 1kWあたり2万円（ただし、上限10万円）2 太陽熱利用システム 1件あたり自然循環式5万円、強制循環式10万円3 木質ペレットストーブ 補助対象経費の2分の1（ただし、上限10万円）4 リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円（ただし、上限5万円）5 HEMS 1件あたり1万円を増額。 |
| 対象住宅 | 既存住宅、新築住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件市内に住民登録がある、又はその予定があること。 市税の滞納がないこと。 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者機器の購入又は施工等にあたり市内に事業者を有する事業所を利用すること。 |
| 詳細URL | 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度【受付は終了しました】｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 環境部環境政策課 042-620-7384 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施住宅改修アドバイザー事業により、福祉用具の貸与購入では問題解決が図れず、住宅の改修が必要と認められた場合 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 所得に応じて、限度額内の70％から90％を補助 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ①高齢者65歳以上で介護保険法による要介護認定を受けていること |
| 工事施工者 | ③その他の要件市の助成額を業者が後日請求できること |
| 詳細URL | 高齢者自立支援住宅改修給付事業|立川市 |
| 問い合わせ | 福祉保健部高齢福祉課 042-523-2111内線1474 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）設計及び工事監理と耐震改修、建替え、除却 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補強設計・工事監理費用の2分の1（限度額10万円） 耐震改修工事費用の2分の１(限度額100万円)建替え費用の2分の1（限度額100万円） 除却費用の２分の1（限度額50万円） |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市が助成する耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件対象住宅を所有する個人で市税を完納している方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件建設業法第3条の許可を得た者（耐震改修、建替え） （財）日本建築防災協会発行のテキストを使用した講習会を受講した事業所もしくは個人（耐震改修）※除却については要件なし |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化助成制度|立川市 |
| 問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要した費用 |
| 補助率等 | 耐震診断費用の2分の１(限度額10万円) |
| 対象住宅 | 市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された民間の木造住宅（戸建住宅、共同住宅及び併用住宅）。ただし、住宅以外の用途部分の床面積の合計が延べ面積の100分の50未満のもの |
| 発注者 | ④その他の要件①対象住宅を所有する個人②市税を完納している方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市又は都の名簿に記載された建築士事務所 |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化助成制度|立川市 |
| 問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助上限額の設定あり |
| 補助率等 | 課税状況により異なるが、原則上限額の９割を補助 |
| 対象住宅 | 新築工事に併せて実施する事は出来ない。但し屋内移動設備は除く。 |
| 発注者 | ④その他の要件小規模改修：障害児および６５歳未満の身体障害者,難病者等 中規模改修：障害児および６５歳未満の身体障害者 屋内移動設備：障害児および身体障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 健康福祉部障害者福祉課 0422-60-1847 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他補強設計、耐震改修（建替え・除却）に要した費用 |
| 補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜補強設計＞ 補助割合：10/10＜耐震改修＞ 補助割合：9/10 用途・規模により助成率が変わります。 Is値が0.3未満だった場合や占有者がいる場合、助成額の加算ができ る場合があります。 ＜除却・建替え＞ 補助割合：9/10 占有者がいる場合、1/15を限度として加算額があります。※国による直接補助事業の利用が可能な場合は更に補助が受けられます。 |
| 対象住宅 | ?敷地が東京都条例第7条第１項により指定された道路に接する建築物?昭和56年5月31日以前に新築された建築物（旧耐震基準）?道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象建築物の所有者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度について｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要した費用（消費税を除く） |
| 補助率等 | ＜耐震診断＞ 補助割合：旧耐震2/3、新耐震1/2補助金限度額：戸建住宅・共同住宅 木造9万円（新耐震は5万円）、非木造旧耐震50万円（3,670円/㎡） 新耐震20万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の旧耐震の共同住宅） 100万円 マンション（延べ面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の旧耐震の共同住宅） 分譲200万円 賃貸100万円 |
| 対象住宅 | ?昭和56年5月31日以前に着工された住宅（長屋・共同住宅・マンション含む）?昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（長屋・木造共同住宅含み小規模共同住宅、マンションを除く）?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者) |
| 工事施工者 | ③その他の要件?（一社）東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者?（一財）日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者?建築士で市長が認める者 |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
| 対象工事 | ⑧その他雨どい周辺で設置スペースが十分に確保できる箇所に、内径300mmの雨水浸透ますを設置。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他設置する雨水浸透ますの基数に応じて決定 |
| 補助率等 | 100％（浸透ますを市が無償設置後、建物所有者へ譲渡） |
| 対象住宅 | 個人所有の住宅・15戸未満の共同住宅・職住一体の商店・住居と同一敷地内の倉庫や駐車場等 （新築住宅、三鷹市まちづくり条例の対象物件、事業所は対象外です。個人所有でない物件も対象外です。） |
| 発注者 | ④その他の要件市が工事を発注 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市が単価契約している業者 |
| 詳細URL | 三鷹市｜希望するかたへ公費で雨水浸透ますを設置します |
| 問い合わせ | 都市整備部水再生課 0422-45-1151(内線2873) |
| 対象工事 | ⑧その他・公共下水道事業認可区域外で且つ市が定める区域において専用住宅に合併浄化槽を設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑥その他・補助対象額は設置する浄化槽の容量により異なるため、補助対象区域の確認と共に担当課におたずねください |
| 補助率等 | ・助成額は設置する浄化槽の容量により異なるため担当課におたずねください |
| 対象住宅 | ・対象区域において合併処理浄化槽を設置する専用住宅（小規模店舗等併設を含む） |
| 発注者 | ⑤要件なし・対象区域において合併処理浄化槽を設置するもの |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | し尿・浄化槽稲城市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市環境整備部生活環境課 042(378)2111内線302 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 給付限度額の100分の90 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件（中規模改修） 学齢児以上65歳未満で、下肢または体幹にかかる障害の程度が2級以上の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 （屋内移動施設） 学齢児以上で、歩行できない状態で、上肢、下肢または体幹にかかる障害の程度が1級の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅設備改善費の給付|あきる野市 |
| 問い合わせ | 健康福祉部障がい者支援課 042-558-1111(内線2617) |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 流し及び洗面台の取替え並びにこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象設備の設置にかかる費用 |
| 補助率等 | 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づく支援給付を受けている者 100％ 介護保険負担割合 1割の者 90％ 2割の者 80％ 3割の者 70％ |
| 対象住宅 | 高齢者の居住する住宅 |
| 発注者 | ①高齢者④その他の要件市内に住所を有し，居宅にて生活する高齢者（65歳以上）であって，介護保険認定で要支援または要介護と認定され，もしくは事業対象者とされ住宅の改修が必要と認められる者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 高齢者住宅改造費給付サービス西東京市Web |
| 問い合わせ | 健康福祉部高齢者支援課 042-420-2810 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 ＜設計＞ 補助割合：10/10＜改修＞ 補助割合：9/10 ※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。 |
| 対象住宅 | 特定緊急輸送道路沿道建築物で所定の要件を満たす建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度西東京市Web |
| 問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
| 対象工事 | ④省エネルギー設備の設置LED照明器具の設置 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定（購入費用を含む） |
| 補助率等 | 100分の50（上限あり：150,000円、共用部分を含まない場合は20,000円） |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 【終了しました】「LED照明器具」工事費用を半額助成します（事前申請）西東京市Web |
| 問い合わせ | みどり環境部環境保全課 042(438)4042 |
| 対象工事 | ⑧その他新築、増築又は改築 既存住宅の購入 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他事業費10万円以上対象 ※回数制限あり |
| 補助率等 | 補助金：事業費の1/2以内、上限額200万円（町内業者利用、地場木材利用の場合220万円） 利子補給：借入利率の1/2、年額限度額30万円（町内金融機関利用33万円）、補給期間36月 |
| 対象住宅 | 奥多摩町内の住宅に限定 |
| 発注者 | ④その他の要件年齢45歳以下の夫婦若しくは子ども（高校生以下の者）がいる世帯、又は35歳以下の者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 奥多摩町／奥多摩町移住・定住応援補助金等のご案内 |
| 問い合わせ | 若者定住推進課若者定住推進係 0428-83-2310 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震補強設計に要した費用 |
| 補助率等 | 助成額・耐震補強設計に要した費用の原則10分の10（全額）（市の助成及び国の助成を含む）・ただし、下記の助成対象限度額以内 助成対象限度額 ・次の（1）から（3）までの面積区分に応じて算出した額 （1）面積1,000㎡以下の部分 1㎡当たり5,000円 （2）面積1,000㎡を超え、2,000㎡以下の部分 1平米当たり3,500円 （3）面積2,000㎡を超える部分 1㎡当たり2,000円 |
| 対象住宅 | 次のいずれにも該当する建築物が対象・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物（ただし、特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物）・令和5年3月31日までに補強設計等に着手するもの |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度：小金井市公式WEBへようこそ |
| 問い合わせ | まちづくり推進課住宅係 042-387-9861 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他ブロック塀等の耐震診断、耐震改修、建替え及び除却費用 （詳しくは事業を実施する地?公共団体にお問い合わせください。） |
| 補助率等 | 耐震診断、耐震改修、建替え又は除却費用の2/3以内、かつ、各助成金交付額の合計が助成対象ブロック塀等の総延長に80,000円/ｍを乗じた額以内 （詳しくは事業を実施する地?公共団体にお問い合わせください。） |
| 対象住宅 | 市内各小学校が定める通学路のほか児童、生徒が自宅から学校等の指定避難所に至るまでの経路 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | ブロック塀等安全対策促進助成制度（対象となるブロック塀等の範囲を拡大しました）西東京市Web |
| 問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
| 対象工事 | ⑧その他市が指定する機関が行う簡易な耐震診断 |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：４万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（平成12年5月31日までに着工した木造在来工法２階建てまで） 空き家、賃貸も可 |
| 発注者 | ④その他の要件木造戸建て住宅（店舗等併用住宅含む）の所有者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施 |
| 詳細URL | 三鷹市｜木造住宅耐震診断等助成制度 |
| 問い合わせ | 都市整備部都市計画課住宅政策係 0422-45-1151 内線2813 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他武蔵野市から無料で専門家を派遣し、相談・見積・簡易耐震診断を行う |
| 補助率等 | ＜相談・見積・簡易耐震診断＞ 無料 |
| 対象住宅 | ?昭和56年5月31日以前に着工された住宅（長屋・共同住宅・マンションを含む）?昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された非木造住宅（長屋・共同住宅含む）?一つの建物を複数の用途で使用している場合は、延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの |
| 発注者 | ④その他の要件対象住宅を所有する方（区分所有建築物,共有建築物については代表者) |
| 工事施工者 | ③その他の要件武蔵野市が委託する耐震診断士 |
| 詳細URL | 住宅・マンションのアドバイザー派遣｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の1/3 |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 道路の中心から45度の斜線を超える部分がある建物 |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等 |
| 工事施工者 | ③その他の要件耐震補強設計について東京都が指定する評定機関の評定を受けること |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞補助率4/5＜設計＞補助率2/3＜改修＞補助率2/3（5000㎡を超える部分については1/3） |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ>12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 |
| 発注者 | ④その他の要件市税に滞納がないこと |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜補強設計＞ 補助割合：最大で5/6 限度額あり＜耐震改修または耐震建替え工事＞ 補助割合：最大で5/6 限度額あり |
| 対象住宅 | 以下のいずれにも該当する建築物が対象です。・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物・建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離を加えたものに相当する高さの建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施⑧その他区内リフォーム登録事業者を使用し、区内登録金融機関でリフォームローンを組めば、金利優遇を受けられる。 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他特になし |
| 補助率等 | 登録している区内金融機関での金利優遇については、各金融機関で異なります。 |
| 対象住宅 | 現に区内に在する自宅であればよい。ただし、店舗改装等は対象外。 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ③その他の要件区内のリフォーム登録事業者 |
| 詳細URL | 板橋区住宅リフォーム支援事業｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅政策課住宅政策推進係 03-3579-2186 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要した費用 |
| 補助率等 | 補助割合：2/3以内 補助金限度額：10万円 |
| 対象住宅 | 一戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に着工 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 木造住宅耐震診断助成金：小金井市公式WEBへようこそ |
| 問い合わせ | まちづくり推進課住宅係 042-387-9861 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他補強設計・耐震改修に要する費用 |
| 補助率等 | 補助割合：５/６（最大） |
| 対象住宅 | 特定緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年５月以前の建築物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 市街地整備課 耐震改修担当 3312-2111 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修（耐震補強・建替え・除却）（耐震診断は別事業） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：（補強設計）助成対象額の2/3（限度額800万円） （耐震補強）助成対象額の2/3 （建替え、除却）助成対象額の1/3または1/6 （延べ面積に応じた算出による） 補助金額限度：1億5000万円（耐震補強、建替え、除却の場合） |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路及び中野区が指定する道路沿道建築物・高さ L/2（L＞12ｍ）または 6ｍ（L≦12ｍ）L：前面道路幅員・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手・耐震診断の結果、Ｉs値が0.6未満・耐震補強設計の結果、Ｉs値が0.6以上となる補強工事 （その他の要件はお問い合わせください。） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市基盤部建築課 03(3228)5576 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞補助率5/6＜設計＞補助率10/10＜改修＞補助率9/10（分譲マンションを除く5000㎡を超える部分については11/20） |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ＞12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 |
| 発注者 | ④その他の要件市税に滞納がないこと |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
| 対象工事 | ⑧その他防火耐震化性能工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 100万円を限度額とし、かつ改修工事費内 併せて一部条件により加算助成あり。 |
| 対象住宅 | 防火・耐震化改修促進区域にある旧耐震基準の木造建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件個人、中小企業者、公益社団法人又は公益財団法人 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 防火・耐震化改修促進助成事業墨田区公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 都市計画部防災まちづくり課不燃化・耐震化担当 03-5608-6268 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | |
| 補助率等 | 補助割合：1/2補助限度額：5万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 羽村市木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度のお知らせ|羽村市公式サイト |
| 問い合わせ | 羽村市 都市建設部 都市計画課 住宅・交通係 042-555-1111(内線276) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 木造戸建住宅（貸家除く）の場合 ＜診断＞補助率10/10、補助限度額30万円 ＜設計＞補助率2/3、補助限度額15万円 ＜改修＞補助率2/3、補助限度額100万円 |
| 対象住宅 | 対象住宅：木造戸建住宅（貸家含む）、賃貸アパート |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件区内の事業者 |
| 詳細URL | 木造・非木造建物耐震化推進事業について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 防災街づくり推進課 03-3802-3111(2826) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3費用又は限度額に2/3を乗じて得た額のどちらか低い方 |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 延べ面積1000㎡以上かつ３階以上（地下を除く） 耐火建築物又は準耐火建築物 人の居住専有部分の床面積が1/2以上であること昭和56年5月31日以前に建築確認申請を受けていること耐震診断に必要な設計図書が備わっていること |
| 発注者 | ④その他の要件分譲マンションの管理組合（区分所有者（半数以上）の合意を得ていること） |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 住宅の耐震化に対する助成について／国立市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部都市計画課 042-576-2111 内線361 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：４/５ 耐震改修または建て替え工事に要する費用（建て替え工事の場合は、耐震改修工事に要する費用相当分）の額（消費税を除く）の５分の４以内で、上限１０５万円 補助金限度額：１０５万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）あきる野市耐震診断助成制度による耐震診断を実施し、「倒壊する可能性が高い」「倒壊する可能性がある」と診断された住宅で、改修を実施することにより一応倒壊しないことが判断できる住宅 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ③その他の要件市内に事業所を有し、建設業の建築工事業許可を得ている者、又は東京都地域住宅生産者協議会主催の木造住宅耐震講習会を修了した者 |
| 詳細URL | 木造住宅耐震改修費助成制度|あきる野市 |
| 問い合わせ | 都市計画課 042-558-1111(内)2715 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/2 耐震診断費用（消費税除く）の２分の１以内で、上限25,000円（消費税除く） 補助金限度額：2.5万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）・昭和５６年５月３１日以前に建築された２階建て以下の戸建て住宅・併用住宅の場合所有者自ら利用するための延べ床面積が２分の１以上であること |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施 |
| 詳細URL | 木造住宅耐震診断費助成制度|あきる野市 |
| 問い合わせ | 都市計画課 042-558-1111(内)2715 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 診断に要した額（上限15万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）2階以下 |
| 発注者 | ④その他の要件所有し居住している方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件東京都知事が定める指定登録機関の登録を受けた者 |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震診断助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助割合：1/2補助限度額：50万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 羽村市木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度のお知らせ|羽村市公式サイト |
| 問い合わせ | 羽村市 都市建設部 都市計画課 住宅・交通係 042-555-1111(内線276) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他基礎、土台、外壁、屋根、台所、トイレ、浴室、床、内壁等の修築 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他工事見積額内（500万まで） |
| 補助率等 | 利子補給率０．０％～２．０％ |
| 対象住宅 | 区内にある住宅で居住部分の床面積が175㎡以下の住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件・１年以上練馬区に在住・20歳以上で償還完了時に70歳未満・前年の所得が1,200万円以下・区民税・軽自動車税の滞納がないこと ・要連帯保証人 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 502BadGateway |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課管理係 03-5984-1289 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 面積単価により計算した額と診断に要した額のいずれか少ない額の2/3（上限100万円） |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 道路の中心から45度の斜線を超える部分がある建物 |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等 |
| 工事施工者 | ③その他の要件一級建築士 |
| 詳細URL | 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）・耐震改修工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他・耐震改修工事にかかる費用に対して補助 |
| 補助率等 | ・耐震改修に要した費用（税抜き）の２分の１の金額（上限１００万円） |
| 対象住宅 | ・市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅・昭和56年5月31日以前に建築されたもの（昭和56年6月1日以降に建築されたものであって、同年5月31日以前に建築確認を取得したものを含む。）であり、現に居住している住宅であること ・1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものであること ・耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が1.0以上となること ・耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則しているものであること |
| 発注者 | ④その他の要件・現に助成対象住宅の所有権を有すること。ただし、助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員の合意に基づく代表権を有することとする。・助成対象住宅の所有者（助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員）及び助成対象住宅に居住している者の全員（共同住宅に居住する占有者を除く。）が市税を滞納していないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件・建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定による建設業許可を得て建設業を営む者 |
| 詳細URL | 木造住宅耐震診断助成金について稲城市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市建設部まちづくり再生課 042(378)2111内線324 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年５月以前の建築物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 木造以外の建物の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 市街地整備課 耐震改修担当 3312-2111 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定精密診断・補強設計・耐震改修に要する費用 |
| 補助率等 | 【精密診断】 補助割合：１/２、１/３、１/４（建物種類による） 補助金限度額：３０万円から１５０万円（建物種類による） 【補強設計】 補助割合：１/２ 補助金限度額：５０万円（戸建）、１００万円（マンション等） 【耐震改修】 補助割合：１/２、１/３、１/４（建物種類による） 補助金限度額：１００万円（戸建） １０００万円（マンション等） ＊建物用途、地域などによる割増あり。 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造） |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年５月以前の建築物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 木造以外の建物の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 市街地整備課 耐震改修担当 3312-2111 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他・簡易診断（無料で診断士を派遣）・精密診断に要する費用 |
| 補助率等 | ＜精密診断＞ 補助金限度額：11万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：木造住宅（2階建て以下） |
| 発注者 | ①高齢者②身体障害者④その他の要件aおよびbに該当することが条件 a:昭和56年6月から平成12年5月までの建築物の所有者 b:65歳以上の方、障害者の方等、地震保険加入者 いずれかに該当 |
| 工事施工者 | ③その他の要件区に登録した建築士 |
| 詳細URL | 【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 市街地整備課 耐震改修担当 3312-2111 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：最大4/5 限度額あり＜設計＞ 補助割合：最大2/3 限度額あり＜改修＞ 補助割合：最大2/3 限度額あり |
| 対象住宅 | 以下のいずれにも該当するもの ・敷地が緊急輸送道路に接する建築物・昭和56年5月31日以前に建築に着手した建築物・建築物のそれぞれの部分から緊急輸送道路の境界までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離を加えたものに相当する高さの建築物 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3（分譲マンション）、4/5（緊急輸送道路沿道建築物） |
| 対象住宅 | 対象用途：分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3（分譲マンション・緊急輸送道路沿道建築物）、10/10（特定緊急輸送道路沿道建築物） |
| 対象住宅 | 対象用途：分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他・一般修築工事・災害復旧工事・耐震補強工事・アスベスト除去工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他住宅のリフォーム等を行う場合の金融機関による融資について利子補給 |
| 補助率等 | ・一般修築 年利2.5%（うち利子補給1.2%）・災害復旧 年利2.4%（うち利子補給1.9%）・耐震補強 木密地域内 年利2.4%（うち利子補給2.1%） その他地域 年利2.4%（うち利子補給1.9%）・アスベスト除去 年利2.4%（うち利子補給1.9%）・一括払い信用保証料の1/2を助成 |
| 対象住宅 | 改修は要件なし、建て直し工事は述べ床面積50～80㎡（木造住宅密集地域内で耐震診断に基づく建て直し工事を行う場合は面積要件なし） |
| 発注者 | ④その他の要件20歳以上、所得1200万円以下かつ年間返済元利金の3倍以上、区民税滞納なし、区内に住所を有し、1年以上同一の住宅に住んでいる |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅修築資金の融資あっ旋｜品川区 |
| 問い合わせ | 都市環境部住宅課 03(5742)6776 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 耐震診断についての助成は平成２８年度で終了しました。 ＜設計＞ 補助割合：分譲マンションは最大5/6＜耐震改修＞ 補助割合：分譲マンションは最大5/6（Is値0.3未満は加算あり） |
| 対象住宅 | 特定緊急輸送道路沿道 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること高さＬ/2（Ｌ≧12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業|渋谷区公式サイト |
| 問い合わせ | 木密・耐震整備課 03-3463-2647 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）（ただし、耐震診断に限る） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 区が登録耐震診断士を派遣（無料） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建て（木造）、長屋建て（木造）、共同住宅（木造）、併用住宅（木造）・昭和56年5月31日以前に木造在来工法により建築されたもの ・２階建て以下のもの（地階があるものを除く）・個人が保有するもの（法人は対象外） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市基盤部建築課 03(3228)5576 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/2補助金限度額：5万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築された建物 居住用もしくは店舗併用住宅であること |
| 発注者 | 市税等の滞納がないこと対象物件に住民票があり、現在居住されている方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施 |
| 詳細URL | 住宅の耐震化に対する助成について／国立市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部都市計画課 042-576-2111 内線361 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：1/2補助金限度額：6万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）S56.5.31以前に建築されたもの |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ③その他の要件市の指定する診断機関 |
| 詳細URL | 木造住宅耐震診断助成制度西東京市Web |
| 問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助割合：1/3補助金限度額：５万円 |
| 対象住宅 | ・市内に存する昭和５６年５月３１日以前に着工された木造２階建て以下の戸建て住宅であること ・所有者が自ら利用するために延べ床面積の２分の１以上を住居の用に供している住宅であること |
| 発注者 | ④その他の要件・対象住宅を所有する個人。ただし、共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者・市税を滞納していない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件・一般社団法人東京都建築士事務所協会立川支部に属しているもの ・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所 |
| 詳細URL | 耐震診断・耐震改修の助成制度東大和市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市建設部都市計画課 042-563-2111 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：100％ |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） ２階以下 |
| 発注者 | ④その他の要件住民税納税 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 木造民間住宅耐震診断士派遣事業｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240 |
| 対象工事 | ⑧その他補助対象空家等を地域の交流拠点として活用するための改修工事ならびに改修工事に付帯する備品の購入および設置を行う事業 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助率：１/２ 補助金限度額：５０万円 |
| 対象住宅 | １年以上居住その他の使用がなされていないことが状態である建築物で次のいずれかを満たすもの ・昭和５６年６月１日以降に建築工事に着工されたもの ・地震に対する安全性にかかる建築基準法または建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）の規定に適合することが証明されているもの |
| 発注者 | ④その他の要件空家等を地域の交流拠点として活用しようとする団体または個人 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者改修工事の施工者は、市内に住所または事務所を有する事業者 |
| 詳細URL | 青梅市空家等活用支援事業東京都青梅市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課住宅政策係 0428-22-1111 内線2533 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）⑧その他地震災害対策工事の実施（診断） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助率3/4（上限額15万円） |
| 対象住宅 | 戸建（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件・対象住宅を所有し、住んでいる、また住む予定であること ・市税に滞納がないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施 |
| 詳細URL | 八王子市木造住宅耐震診断補助制度のご案内（住宅施策）｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助率20％（上限額15万円） |
| 対象住宅 | 戸建住宅、長屋又は共同住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者 |
| 詳細URL | 八王子市居住環境整備補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 無料 |
| 対象住宅 | 対象用途：木造の戸建、長屋建、その他の共同住宅 昭和56年５月31日以前に建築されたものであること主要構造の過半が木造であれば可 延床面積の過半が住宅部分である木造併用住宅も可 耐震診断士の派遣回数は，対象となる住宅１棟に対して１回を限度とする。 |
| 発注者 | ④その他の要件住宅の所有者が区分所有又は共有に係るものであるときは，その全員の合意が必要である。 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化を支援します【耐震診断（無料）・耐震改修及び除却費用の助成】｜国分寺市 |
| 問い合わせ | まちづくり部まちづくり推進課 042-325-0111 内線453 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 改修費用（消費税を除く。）の３分の１に相当する額で、上限１００万円です。 （改修の費用は、住宅の耐震診断を実施した結果に応じた改修の規模・程度によって異なります。） |
| 対象住宅 | ・昭和５６年５月３１日以前に建てられたもの ・現に居住している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅・耐震診断を実施した結果、総合評点1.0未満で、改修等により総合評点1.0以上にすること ・建築基準法その他の関係法令に明らかな違反が無いこと |
| 発注者 | ④その他の要件補助対象住宅を所有する個人（複数の個人が共有する場合を含みます。） |
| 工事施工者 | ③その他の要件耐震改修の施工業者は次のいずれかとなります。・建設業の許可を受けていること ・東京都地域住宅生産者協議会が主催する木造住宅耐震講習会を受講していること |
| 詳細URL | 木造住宅耐震改修費用補助制度｜東京都小平市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部建築指導課 042-312-1145 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ＜診断＞ 住宅：補助割合：3/4、補助金限度額：12万円 分譲マンション：補助割合：5/6、補助金限度額：150万円 賃貸住宅：補助割合：2/3、補助金限度額：150万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6、補助金限度額：300万円 ＜設計＞ 住宅：補助割合：2/3、補助金限度額：22万円 分譲マンション：補助割合：5/6、補助金限度額：200万円 賃貸住宅：補助割合：2/3、補助金限度額：200万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6、補助金限度額：450万円 特定緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6、補助金限度額：1,000万円 ＜改修＞ 住宅：補助割合：2/3、補助金限度額：130万円 ※非課税世帯は150万円 分譲マンション：補助割合：2/3、補助金限度額：3,000万円 賃貸住宅：補助割合：1/6、補助金限度額：1,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：2/3他、補助金限度額：6,000万円 特定緊急輸送道路沿道建築物：補助割合：5/6他、補助金限度額：上限なし |
| 対象住宅 | 対象用途：住宅（戸建・規模の小さい長屋と共同住宅）、分譲マンション、賃貸住宅（３階以上かつ延床面積１，０００㎡以上）、特定緊急輸送道路沿道建築物 建築基準法および関係法令に関し、適法な状態である建築物または重大な違反のない建築物であって、かつ、その違反が工事の際に解消される程度であると区長が認めるものであること、昭和５６年５月３１日以前に建築された建築物であること等 |
| 発注者 | ③低所得者⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 民間建築物の耐震化促進（耐震化促進事業助成制度）：練馬区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部防災まちづくり課耐震化促進係 03-5984-1938 |
| 対象工事 | ⑧その他木造住宅の耐震補強工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震改修工事に要する経費で10万円（消費税を除く）以上のもの |
| 補助率等 | 補助割合：4/5補助限度額：80万円 ※市内業者が行う場合は100万円 |
| 対象住宅 | 木造２階建 賃貸住宅を含む併用住宅の場合は、延べ面積の１/２以上を住宅 昭和56年5月31日以前に着工されたもの |
| 発注者 | ④その他の要件以下すべてに該当すること〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること○補助住宅の所有者となる方○補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること（建替えについては、所有者自らが居住する場合に限る）○市税を交付申請日において滞納していないこと○市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納していないこと○東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちづくり部都市計画課 042-514-8371 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：2/3補助金限度額：300万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3補助金限度額：300万円 ＜改修＞ 補助割合：23％の2/3補助金限度額：2000万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲）（延べ床面積の過半が居住の用途であること） 建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること3階以上 |
| 発注者 | ④その他の要件管理組合 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 一般分譲マンションの耐震化支援制度|渋谷区公式サイト |
| 問い合わせ | 木密・耐震整備課 03-3463-2647 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合：1/3補助金限度額：３０万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 木造2階建て以下 耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い又は倒壊する可能性があると診断された住宅 |
| 発注者 | 共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施 |
| 詳細URL | 木造住宅耐震「改修費助成金」の交付制度について|日の出町ホームページ |
| 問い合わせ | まちづくり課 042-597-0511 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 〈設計〉助成対象費用の5／6〈改修〉延べ面積5000平方メートル以下：助成対象費用の1／3延べ面積5000平方メートル超：助成対象費用の1／6 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路の指定／東村山市 |
| 問い合わせ | 東村山市環境安全部環境・住宅課 042-393-5111(代)内線2425 |
| 対象工事 | ⑧その他他制度で助成されない、住宅の長寿命化・定住化に資する工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 10万円以上の改修工事について、工事費用の20％（上限10万円） |
| 対象住宅 | 自己所有 |
| 発注者 | ④その他の要件・改修工事着手以前に、工事対象住宅を所有及び居住し、かつ、居住地に住民登録がある者・改修工事対象住宅に居住する全員が住民税を滞納していない者・改修工事着手以前に、申請が必要 |
| 工事施工者 | ③その他の要件区内中小事業者 |
| 詳細URL | 住まい改修支援事業｜東京都北区 |
| 問い合わせ | まちづくり部住宅課住宅計画係 03(3908)9201 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | |
| 補助率等 | 耐震改修に要した費用（消費税を除く）の3分の1以内（千円未満は切り捨て）かつ、60万円を限度 |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築され、居住していること?自己所有していること?階数は地上3階（地階は除く）まで?延べ床面積の1/2以上が住宅として使用していること（店舗等の併用住宅も含む）?構造は在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法の住宅?耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が1.0未満であること※構造耐震指標Iw値は、1.0未満だと倒壊の恐れがあります。※集合住宅、長屋は助成対象外となります。※丸太組構法、プレハブ工法は助成対象外となります。 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | 建設業許可がある施工業者 |
| 詳細URL | 木造住宅耐震改修助成制度が拡充されました｜東久留米市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市建設部 施設建設課 保全計画・建築担当 042-470-7756 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/2補助金限度額：20万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工 |
| 発注者 | 市税の滞納が無い |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震シェルター等設置助成/町田市ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：高齢者9/10補助金限度額：高齢者 50万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工 |
| 発注者 | ①高齢者②身体障害者市税の滞納が無い |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震シェルター等設置助成/町田市ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 無料 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可 |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施 |
| 詳細URL | 戸建て住宅など江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 助成対象経費の1/3の額<助成基準による算出額>1,000平方メートル未満の部分：34,100円/平方メートル1,000平方メートル以上の部分：50,200円/平方メートル（市長が認める特殊な工法による場合にあっては83,800円/平方メートル） |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、診断結果Is=0.6未満 |
| 発注者 | 区分所有者の3/4以上の同意※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 分譲マンションの耐震化促進助成制度/町田市ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/3補助金限度額：100万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、延べ面積が1,000㎡以上で、地上3階建て以上のもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 耐震補強設計助成｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ③その他の要件原則区内事業者による。 |
| 詳細URL | 耐震改修等助成金の交付制度｜江東区 |
| 問い合わせ | 建築調整課 03-3647-9764 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 診断に要した額の2/3（上限20万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造） |
| 発注者 | ④その他の要件所有し居住している方 |
| 工事施工者 | ③その他の要件一級建築士 |
| 詳細URL | 非木造住宅の耐震診断助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 面積単価により計算した額と改修に要した額のいずれか少ない額の1/3（上限1000万円） |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 道路の中心から45度の斜線を超える部分がある建物 |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：約15％（一般緊急輸送道路沿道は 2/3） 補助金限度額：2000万円（一般緊急輸送道路沿道は 4000万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、延べ面積が1,000㎡以上で、地上3階建て以上のもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 耐震改修等工事助成｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）・耐震診断 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他・耐震診断にかかる費用に対して補助 |
| 補助率等 | ・耐震診断に要した費用（税抜き）の額又は１０万円のいずれか低い方の金額 |
| 対象住宅 | ・市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅・昭和56年5月31日以前に建築されたもの（昭和56年6月1日以降に建築されたものであって、同年5月31日以前に建築確認を取得したものを含む。）であり、現に居住している住宅であること ・1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものであること |
| 発注者 | ④その他の要件・現に助成対象住宅の所有権を有すること。ただし、助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員の合意に基づく代表権を有することとする ・助成対象住宅の所有者（助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員）及び助成対象住宅に居住している者の全員（共同住宅に居住する占有者を除く。）が市税を滞納していないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件・一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部に所属する建築士事務所・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所として登録を受けた建築士事務所・市内にその営業の本拠を置く事業所に所属する者のうち、一般財団法人日本建築防災協会が実施する耐震に関する講習を修了した者（建築士法第２条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士に限る。） |
| 詳細URL | 木造住宅耐震診断助成金について稲城市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市建設部まちづくり再生課 042(378)2111内線324 |
| 対象工事 | ⑧その他ブロック塀等の撤去 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他ブロック塀等の撤去費用 |
| 補助率等 | 「撤去工事費の2/3」または「1万円×撤去延長（ｍ）」のいずれか低い額。ただし、20万円を限度とする。 |
| 対象住宅 | 助成対象となるブロック塀等は、小金井市地域防災計画に位置付けた避難路に面する、道路面からの高さが１ｍを超える（擁壁の上にあるものは擁壁の上端部からの高さが０．６ｍを超える）もので、市の調査により倒壊の恐れがあると認められたもの |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | ブロック塀等撤去助成金制度のご案内：小金井市公式WEBへようこそ |
| 問い合わせ | まちづくり推進課住宅係 042-387-9861 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | |
| 補助率等 | 耐震診断に要した費用（消費税を除く）の２分の１以内で、５万円を限度 |
| 対象住宅 | ・昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造戸建て住宅 ・自己所有していること ・住宅として使用していること（店舗等の併用住宅も含む） ・規模は地上3階（地階は除く）まで ・構造は在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法のみ |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | 下記の診断機関以外での申請はできませんので、ご注意ください。?（ア）一般社団法人 東京都建築士事務所協会 北部支部の会員?（イ）東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所?（ウ）市長が認めた建築士（東久留米建築設計協会が実施している無料耐震相談会の相談員を含む） |
| 詳細URL | 木造住宅耐震診断助成制度をご利用ください｜東久留米市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市建設部 施設建設課 保全計画・建築担当 042-470-7756 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 診断費用（消費税を除く。）の２分の１に相当する額で、上限８万円 （診断の費用は耐震診断機関、住宅の規模・程度によって異なります。） |
| 対象住宅 | ・昭和５６年５月３１日以前に建てられたもの ・現に居住している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件補助対象住宅を所有する個人（複数の個人が共有する場合を含みます。） |
| 工事施工者 | ③その他の要件耐震診断を行う機関は、次のいずれかとなります。これら以外の診断機関による診断は、補助の対象となりません。・社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員である建築士事務所・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所 |
| 詳細URL | 木造住宅耐震診断費用補助制度｜東京都小平市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部建築指導課 042-312-1145 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 面積単価により計算した額と改修に要した額のいずれか少ない額の最大1/2(マンションを除く)、マンションは最大5/6、除却・建替えは1/3 |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 道路の中心から45度の斜線を超える部分がある建物 |
| 発注者 | ④その他の要件所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等 |
| 工事施工者 | ③その他の要件耐震改修（補強設計）について東京都が指定する評定機関の評定を受けること |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修工事等助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590 |
| 対象工事 | ⑧その他地震災害対策工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜改修＞ 補助割合：1/2補助金限度額：90万円 ＜除却＞ 補助割合：1/3補助金限度額：30万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）S56.5.31以前に建築されたもの |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 木造住宅耐震改修等助成制度西東京市Web |
| 問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | ・耐震診断 補助割合：2/3、補助金限度額：5万円/戸、200万円/棟・補強設計 補助割合：2/3・耐震改修 補助割合：1/2、補助金限度額：50万円/戸、1500万円/棟 |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築された戸建（非木造）、マンション（分譲） |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された対象住宅の所有者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件耐震診断については、次に掲げるもの ・一般社団法人東京都建築士事務所協会に所属する会員・一般財団法人日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められたもの ・建築基準法第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関・住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関・建築士法に規定する一級建築士のうち多摩市長が認める者 |
| 詳細URL | 非木造住宅耐震化促進補助金について|多摩市役所 |
| 問い合わせ | 都市整備部都市計画課 042-338-6817 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：耐震改修工事に要した費用の23％ 補助金限度額：1000万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲）3階以上 |
| 発注者 | ④その他の要件マンション管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 分譲マンションの耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課マンショングループ 03-3981-1385 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）簡易的耐震診断 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他利用者負担なし |
| 補助率等 | 利用者負担なし |
| 対象住宅 | 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた木造住宅等 （他要件あり） |
| 発注者 | ④その他の要件対象住宅の所有者等 |
| 工事施工者 | ③その他の要件狛江市が指定する事業者 |
| 詳細URL | 木造住宅耐震助成について狛江市役所 |
| 問い合わせ | 都市建設部まちづくり推進課 03(3430)1359(直通) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要する費用 |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：12万円 |
| 対象住宅 | 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた木造住宅等 （他要件あり） |
| 発注者 | ④その他の要件対象住宅の所有者等 （他要件あり） |
| 工事施工者 | ③その他の要件一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の会員他 |
| 詳細URL | 木造住宅耐震助成について狛江市役所 |
| 問い合わせ | 都市建設部まちづくり推進課 03(3430)1359(直通) |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他専門家等派遣の費用 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | 次のすべてに該当する住宅?木造である。 ?一戸建て専用住宅または併用住宅（2分の1以上居住部分があること）である。 ?昭和56年5月31日以前に建てられている。 ?市の補助金利用による耐震強度1.0以上の耐震改修工事を実施していないこと。 |
| 発注者 | ④その他の要件・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること。 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 令和3年度（2021年度）木造住宅耐震化普及啓発事業（耐震お助け隊）｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震改修に要する費用 |
| 補助率等 | 補助割合：１/２ ＊特定地域による割増あり補助金限度額：１００万円 ＊特定地域による割増あり |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年５月以前の建築物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 市街地整備課 耐震改修担当 3312-2111 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）精密診断後、Iw値1.0以上にする耐震補強工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震改修に要する費用 |
| 補助率等 | 補助割合：1/2補助金限度額：100万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：木造住宅（2階建て以下） |
| 発注者 | ①高齢者②身体障害者④その他の要件aおよびbに該当することが条件 a:昭和56年6月から平成12年5月までの建築物の所有者 b:65歳以上の方、障害者の方等、地震保険加入者 いずれかに該当 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度｜杉並区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 市街地整備課 耐震改修担当 3312-2111 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 【木造住宅】・大田区に登録した耐震診断士が行う場合 診断費用を定額化（延べ床面積80㎡未満125,000円、80㎡以上160㎡未満150,000円、160㎡以上175,000円） 補助割合：4/5・それ以外の診断士が行う場合 補助割合：2/3補助金限度額：10万円 【木造住宅以外】 補助割合：2/3.緊急輸送道路沿道建築物は4/5補助金限度額：木造以外の住宅50万円、分譲マンション300万円、賃貸マンション100万円、その他の建築物(木造10万円、木造以外100万円）緊急輸送道路沿道建築物200万円。 |
| 対象住宅 | 面積単価による制限有（木造住宅以外） |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 大田区ホームページ：木造住宅の耐震改修工事を検討されている方 |
| 問い合わせ | まちづくり推進部 防災まちづくり課 03-5744-1349 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合 ： 1/2。 補助金限度額 ： 木造住宅150万円（道路未拡幅の場合100万円）、木造以外の住宅200万円（道路未拡幅の場合150万円）、分譲マンション3000万円（住戸数×100万円を上限）、賃貸マンション500万円（住戸数×50万円を上限）、その他の建築物（木造100万円、木造以外350万円）、緊急輸送道路沿道建築物2000万円。 |
| 対象住宅 | 面積単価による制限有 構造耐震指標が木造IW1.0、非木造IS0.6以上となる工事であること。 |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 大田区ホームページ：木造住宅の耐震改修工事を検討されている方 |
| 問い合わせ | まちづくり推進部 防災まちづくり課 03-5744-1349 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：住宅を含む木造15万円、木造以外の住宅50万円、分譲マンション300万円、賃貸マンション100万円、その他の建築物(木造15万円、木造以外100万円）緊急輸送道路沿道建築物200万円。 |
| 対象住宅 | 面積単価による制限有（住宅以外） |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 大田区ホームページ：木造住宅の耐震改修工事を検討されている方 |
| 問い合わせ | まちづくり推進部 防災まちづくり課 03-5744-1349 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：10万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 旧耐震基準（昭和56年以前）で建築された建築物のみ |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成します｜東京都福生市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市建設部まちづくり計画課計画グループ 042-551-1952 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）⑧その他耐震改修工事と同時に行うリフォームについても助成。 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 全体の評点を1.0以上とする工事については補助率２分の１で上限80万円。１階の評点を1.0以上とする工事、全体の評点を0.7以上とする工事については補助率２分の１で上限30万円。また、耐震改修工事と同時期に行う住宅改修工事については補助率５分の１で上限20万円。 |
| 対象住宅 | 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた木造住宅等 （他要件あり） |
| 発注者 | ④その他の要件対象住宅の所有者等 （他要件あり） |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 木造住宅耐震助成について狛江市役所 |
| 問い合わせ | 都市建設部まちづくり推進課 03-3430-1359(直通) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定詳しくはお問い合わせください |
| 補助率等 | 耐震診断 木造戸建て 1/2 7.5万 木造共同住宅 1/2 13.5万 非木造住宅 1/2 10万 小規模ﾏﾝｼｮﾝ 1/2 100万 マンション 1/2 150万 補強設計 木造戸建て 1/2 20万 木造共同住宅 1/2 20万 非木造住宅 1/2 20万 小規模ﾏﾝｼｮﾝ 2/3 100万 マンション 2/3 200万 耐震改修工事 木造戸建て 1/2 150万 木造共同住宅 1/3 300万 非木造住宅 1/1 150万 小規模ﾏﾝｼｮﾝ 1/3 1,000万 マンション 1/3 2,500万 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 耐震化支援事業｜品川区 |
| 問い合わせ | 都市環境部建築課 03-5742-6634 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 【分譲マンション】 補助割合：4/5補助金限度額：300万円 【分譲マンション以外】 補助割合：2/3補助金限度額：300万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3補助金限度額：300万円 ＜耐震改修・除却＞ 補助割合：2/3補助金限度額：2000万円 |
| 対象住宅 | 対象用途： 一般緊急輸送道路沿道建築物であること建築基準法施行令の一部を改正する政令（昭和55年政令第196号）の施行日（昭和56年6月1日）前に建築工事に着手したものであること高さＬ/2（Ｌ≧12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員3階以上 |
| 発注者 | ④その他の要件管理組合 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業|渋谷区公式サイト |
| 問い合わせ | 木密・耐震整備課 03-3463-2647 |
| 対象工事 | ⑧その他建替え、除却 |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助金限度額：250万円（防火地域内の場合：400万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建て（木造）、長屋建て（木造）、共同住宅（木造）、併用住宅（木造）・昭和56年5月31日以前に木造在来工法により建築されたもの ・整備地域内または建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度もしくは総合危険度ランクが4以上の地域内・防火地域内・耐震診断の結果、総合評点が1.0未満・個人が保有するもの（法人は対象外） （その他の要件はお問い合わせください。） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市基盤部建築課 03(3228)5576 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）（ただし、耐震診断を除く） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助割合：最大で助成対象額の10/10（助成対象額に応じた算出による） ＜補強＞ 補助割合：最大で助成対象額の9/10（助成対象額及び延べ面積に応じた算出による） ＜建替え、除却＞ 補助割合：1/3または1/6（助成対象額及び延べ床面積に応じた算出による） 補助金限度額：建築物51200万円、マンション：50200万円、住宅：34100万円 （Is値0.3未満の場合または免震工法等の場合はお問合せくだ さい） |
| 対象住宅 | 特定緊急輸送道路沿道建築物・高さ L/2（L＞12ｍ）または6ｍ（L≦12ｍ）L：前面道路幅員・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの ・耐震診断の結果、Ｉs値が0.6未満（設計・改修の要件）・耐震補強設計の結果、Ｉs値が0.6以上（設計・改修の要件） 令和6年3月31日までに事業に着手するもの（その他の要件はお問い合わせください。） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市基盤部 建築課 03(3228)5576 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）（ただし、耐震診断のみ） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：100％（延べ面積に応じた算出による限度額あり。） 補助金限度額：765万円 |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路及び中野区が指定する道路沿道建築物・高さ L/2（L>12ｍ）または 6ｍ（L≦12ｍ）L：前面道路幅員・鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造（耐火建築物または準耐火建築物）・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手 （その他の要件はお問い合わせください。） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市基盤部建築課 03(3228)5576 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 詳しくはホームページをご覧ください。 |
| 対象住宅 | ・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 東久留米市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の助成金について｜東久留米市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市建設部 施設建設課 保全計画・建築担当 042-470-7756 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：2/3補助金限度額：200万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3補助金限度額：200万円 ＜改修＞ 補助割合：23/100補助金限度額：1,500万円※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 対象住宅 | 分譲マンションで所定の要件を満たす建築物 |
| 発注者 | 分譲マンション管理組合又はその代表者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 西東京市分譲マンション耐震化促進事業助成制度西東京市Web |
| 問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
| 対象工事 | ⑧その他①区で定めた対象となる工事内容の条件に該当する工事であること。②融資利率の優遇措置に該当する工事の場合は、必要要件を満たしていること。 【優遇措置に該当する工事】 ・耐震補強工事（区の助成対象に該当するもの） ・アスベストの除去等の工事 ・住宅用太陽エネルギー利用機器、高効率給湯器等の設置工事 ・バリアフリー化工事 ・屋根、外壁、窓等の断熱性又は遮熱性を高める工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定10万円から500万円まで（1万円単位）。ただし、工事見積額の80パーセント以内の金額。 |
| 補助率等 | 年2.0％（優遇措置該当工事は年1.5％）の融資利率を超える利子部分を区で負担。 |
| 対象住宅 | 建築基準法等の関係法令を遵守している、区内の既存住宅であること。（住宅の形態により制限あり） |
| 発注者 | ④その他の要件①江戸川区民であること。②住宅所有者もしくは、住宅所有者と同居する直系親族。③住民税を滞納していないこと。④十分な返済能力があること。⑤現在この制度の利用者・連帯保証人ではないこと。など |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 住宅リフォーム資金融資あっせん制度江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 福祉部 福祉推進課 住宅係 03-5662-0517 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定・耐震診断に要した費用・耐震改修工事に要した費用 |
| 補助率等 | 【耐震診断】 補助率：2/3限度額：15万円 【耐震改修】 補助率：1/2限度額：80万円 |
| 対象住宅 | ・昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅・当該建築物の延べ面積の過半が居住の用に供しているもの |
| 発注者 | ④その他の要件・所有者であること ・納期の経過した市税を完納していること |
| 工事施工者 | ③その他の要件【耐震診断】・（一社）東京都建築士事務所協会南部支部に所属する者・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録した者 【耐震改修】・要件なし |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化のお願い|調布市 |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課 042-481-7545 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：100％ |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施 |
| 詳細URL | 木造住宅の簡易耐震診断（無料）/町田市ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定・耐震診断に要した費用・補強設計に要した費用・耐震改修工事に要した費用 |
| 補助率等 | 【耐震診断】 次のいずれかの最も低い額(1)耐震診断事業の実施に要する実支出額(2)助成対象分譲マンションの延べ面積に１㎡当たり2,000円を乗じて得た額(3)限度額：100万円 【補強設計】 次のいずれかの最も低い額(1)補強設計事業の実施に要する実支出額(2)助成対象分譲マンションの延べ面積に１㎡当たり2,000円を乗じて得た額(3)限度額：200万円 【耐震改修】 次のいずれかの最も低い額(1)耐震改修事業の実施に要する実支出額×23％(2)50万円×住戸数で得た額(3)限度額：2,000万円 |
| 対象住宅 | 市内に存する分譲マンションで、かつ、次の(1)～(5)の要件にすべて該当するもの(1)２以上の区分所有者が存する建物で、当該建築物の延べ面積の過半が居住の用に供しているもの(2)昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、及び工事に着手した建築物であること(3)階数が３以上(地階を除く)の建築物であること(4)耐火建築物又は準耐火建築物であること(5)鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物であること |
| 発注者 | ④その他の要件分譲マンションの管理組合又は区分所有者全員の同意により選任された代表者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 分譲マンション耐震化促進事業|調布市 |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課 042-481-7545 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください |
| 補助率等 | 無料（ただし、同一の分譲マンション1年度につき、3回、各回3時間を限度） |
| 対象住宅 | 分譲マンション |
| 発注者 | ④その他の要件分譲マンションの管理組合等 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 分譲マンション耐震アドバイザー派遣制度西東京市Web |
| 問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
| 対象工事 | ⑧その他木造住宅の耐震診断 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他診断機関が行った耐震診断に要する経費で2万円（消費税を除く）以上のもの |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：8万8千円 |
| 対象住宅 | 対象用途：市内の戸建住宅 木造２階建 賃貸住宅を含む併用住宅の場合は、延べ面積の１/２以上を住宅 昭和56年5月31日以前に着工されたもの |
| 発注者 | ④その他の要件以下すべてに該当すること○補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること○補助住宅の所有者となる方 〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること（建替えの際は所有者自らが居住する場合に限る）○市税を交付申請日において滞納していないこと○市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納していないこと○東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件診断実施機関は、東京都建築士事務所協会立川支部または東京都耐震診断登録事務所の会員 |
| 詳細URL | 2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちづくり部 都市計画課 042-514-8371 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 分譲マンションの場合 ＜診断＞補助率2/3、補助限度額400万円 ＜設計＞補助率2/3、補助限度額100万円 ＜改修＞補助率2/3、補助限度額1000万円 |
| 対象住宅 | 対象住宅：分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅（貸家含む） |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 木造・非木造建物耐震化推進事業について／荒川区公式サイト |
| 問い合わせ | 防災街づくり推進課 03-3802-3111(2826) |
| 対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施住宅のバリアフリー対応型住宅改修工事の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | バリアフリー改修工事に要する経費で10万円（消費税を除く）以上のもの |
| 補助率等 | 補助対象となる工事に要した経費のうち、10分の1以内の額で20万円を限度 |
| 対象住宅 | 以下すべてに該当すること○市内に所有する住宅 居住用住宅（集合住宅にあっては専有部分に限る）○併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること○築1年以上経過したもの○賃貸住宅を含む |
| 発注者 | ①高齢者②身体障害者④その他の要件(1) 補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること(2) 対象住宅の所有者であること(3) 市税及び国民健康保険税を、申込日現在滞納していないこと(4) 市で実施している各種資金の貸付制度において、申込日現在滞納していないこと(5) 補助対象工事は、当該年度末までに完了する工事であること(6) 工事着手していないこと(7）東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと |
| 工事施工者 | 市内に事務所等を有する事業者 |
| 詳細URL | 2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちづくり部 都市計画課 042-514-8371 |
| 対象工事 | ⑧その他耐震診断の実施 |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | ＜耐震診断＞ 補助割合：1/2補助金限度額：診断費用50万円 評定費用15万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（賃貸） |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 賃貸マンション耐震化支援事業｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助割合：１/３ 補助金限度額：６０万円 |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月３１日以前に建築された２階建て以下の木造住宅。 市の補助制度に基づく診断を行った結果、総合評点が１，０未満と診断された木造住宅。施工事業者は市内に事務所を有し、建設業法に規定する許可を受けた者 |
| 発注者 | ④その他の要件納期が到来している市税等を完納していること。 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者施工事業者は、建設業法に規定する許可を受けた者 |
| 詳細URL | 昭島市木造住宅耐震改修等補助制度｜昭島市 |
| 問い合わせ | 都市計画課 住宅係 042-544-4413(直通) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | ③その他の要件 |
| 詳細URL | 住宅耐震関連助成|瑞穂町ホームページ |
| 問い合わせ | 住民部地域課 042-557-7610 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）府中市木造住宅耐震診断助成制度を活用した住宅のうち、上部構造評点が１．０未満と診断された住宅で、府中市内に事業所があり、建築工事業の建設業許可を持ち、耐震補強の講習を受講した建設業者が行う、上部構造評点を１．０以上とする耐震改修工事。※耐震除却や耐震シェルター等の設置に対しても助成事業あり。（別途対象要件等あり） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/2補助金限度額：110万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件自己及び親族（自己及び配偶者の２親等以内）の居住用住宅限定 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業東京都府中市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部 住宅課住宅安全係 042-335-4173 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）昭和５６年５月３１日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅で、現に所有者または所有者の配偶者それぞれの２親等までの親族が居住しているまたは、所有者等が診断・改修の実施後すみやかに居住する予定の住宅の耐震診断。 |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：12万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件自己及び親族（自己及び配偶者の２親等以内）の居住用住宅限定 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業東京都府中市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課住宅安全係 042-335-4173 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助割合・一般緊急輸送道路：2/3・分譲マンション ：1/2補助金限度額・一般緊急輸送道路：200万円・分譲マンション ：200万円 ＜改修＞ 補助割合・一般緊急輸送道路：2/3・分譲マンション ：1/3補助金限度額・一般緊急輸送道路：3,000万円・分譲マンション ：2,000万円 |
| 対象住宅 | 旧耐震基準の耐火又は準耐火建築物 診断によりIｓが0.6未満もしくは倒壊の危険があると判断された建築物 評定機関による評定の取得が必要 〈緊急輸送道路沿道の場合〉 高さL／2（L＞12ｍ）又は高さ6ｍ（L≦12ｍ）を越えるもの L：前面道路幅員 〈分譲マンションの場合〉2以上の区分所有者が存在する建物で人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 分譲マンション耐震化事業墨田区公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 都市計画部 防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当 03-5608-6269 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：5/6補助金限度額：住宅 341,000千円、マンション 502,000千円、建築物 512,000千円 |
| 対象住宅 | （１）敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 （２）昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものを除く（３）建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（※）を加えたものに相当する高さの建築物※特定緊急輸送道路の幅員が12m以下の場合は6m |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します｜清瀬市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部 都市計画課 都市計画係 042-497-2093 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/2補助金限度額：10万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、簡易診断実施 |
| 発注者 | 市税の滞納が無い |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施 |
| 詳細URL | 木造住宅の精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事助成制度/町田市ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 設計時に選択するパターンによって補助上限金額が変わります。パターン１の場合 補助割合：1/2補助金限度額：100万円（簡易50万円）パターン２の場合 補助割合：1/2補助金限度額：50万円（簡易30万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、診断結果Iw=1.0未満 |
| 発注者 | 市税の滞納が無い |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 木造住宅の精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事助成制度/町田市ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 申請時に選択するパターンによって、補助金限度額が変わります。パターン１ 補助金限度額：0円 ※工事の際の補助金限度額がパターン２より上がります。パターン２ 補助割合：1/2補助金限度額：10万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、診断結果Iw=1.0未満 |
| 発注者 | 市税の滞納が無い |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 木造住宅の精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事助成制度/町田市ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 申請時に選択するパターンによって、補助金限度額が変わります。パターン１ 補助金限度額：0円 ※工事の際の補助金限度額がパターン２より上がります。パターン２ 補助割合：1/2補助金限度額：10万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、診断結果Iw=1.0未満 |
| 発注者 | 市税の滞納が無い |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 木造住宅の精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事助成制度/町田市ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/2補助金限度額：50万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、簡易診断実施、診断結果Iw=1.0未満 |
| 発注者 | 市税の滞納が無い |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 木造住宅の精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事助成制度/町田市ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定限度額 （設計） 面積1,000㎡以内の部分は5,000円／㎡以内 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円／㎡以内 面積2,000㎡を超える部分は2,000円／㎡以内 （改修） 住宅以外の建築物：51,200円／㎡以内（512,000,000円／棟以内）とし、マンションの場合は50,200円／㎡以内（502,000,000円／棟以内）。ただし、免震工法等を含む特殊な工法の場合は83,800円／㎡以内。 住宅（マンション除く）：34,100円／㎡以内（341,000,000円／棟以内）。なお、建替えを行う場合は耐震改修に要する費用相当分、除却を行う場合にあっては耐震改修に要する費用以内かつ除却に要する費用以内とする。 |
| 補助率等 | 設計：5/6改修：11/15（5,000㎡を超える部分は11/30） |
| 対象住宅 | 都条例の特定緊急輸送道路沿道建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件対象建築物所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化東京都青梅市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課住宅政策係 0428-22-1111 内線2533 |
| 対象工事 | ⑧その他老朽木造住宅の除却工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜除却＞ 補助割合：50％ 補助金限度額：500,000円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件対象住宅の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 老朽住宅除却工事助成制度江戸川区ホームページ |
| 問い合わせ | 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められ、耐震診断の結果に即した耐震改修工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修工事に要した費用 |
| 補助率等 | 補助割合：1/3補助金限度額：３０万円 |
| 対象住宅 | ・耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたものであること ・耐震改修の内容が、耐震診断の結果に即しているものであること ・耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないこと |
| 発注者 | ④その他の要件・対象住宅を所有する個人。ただし、共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者・市税を滞納していない者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件・建築工事業の許可を受けた者 |
| 詳細URL | 耐震診断・耐震改修の助成制度東大和市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市建設部都市計画課 042-563-2111 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：〈木造〉1/2～10/10 〈非木造〉1/2補助金額：〈木造〉7万5千円～15万円〈非木造〉面積によって50～204万5千円 |
| 対象住宅 | 旧耐震基準の建築物 工業化認定住宅及び補強コンクリートブロック造を除く指定した評定機関での評定取得が必要 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 耐震診断助成事業墨田区公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 都市計画部 防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当 03-5608-6269 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合 耐震診断：面積による（評定書または確認書の取得が必要） 耐震改修：面積及び補助対象経費による補助金限度額 |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 高さL／2（L＞12ｍ）を越えるもの L：前面道路幅員 旧耐震基準の建築物 高さ要件有り |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 緊急輸送道路耐震事業墨田区公式ウェブサイト |
| 問い合わせ | 都市計画部 防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当 03-5608-6269 |
| 対象工事 | ⑧その他市が指定する機関が行う財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断と同等以上と認められる耐震診断 |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：１０万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（平成12年5月31日までに着工した木造在来工法２階建てまで） 空き家、賃貸も可 |
| 発注者 | 木造戸建て住宅（店舗等併用住宅含む）の所有者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施 |
| 詳細URL | 三鷹市｜木造住宅耐震診断等助成制度 |
| 問い合わせ | 都市整備部都市計画課住宅政策係 0422-45-1151 内線2813 |
| 対象工事 | ⑧その他耐震基準に適合する改修工事（施工業者による補強設計と工事監理は補助の対象外） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/3 障害者・高齢者1/2補助金限度額：50万円 |
| 対象住宅 | 三鷹市木造住宅耐震診断等助成制度による耐震診断（簡易診断を除く）で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定され、特定行政庁から耐震補強の勧告をうけた住宅 |
| 発注者 | 木造戸建て住宅（店舗等併用住宅含む）の所有者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 三鷹市｜木造住宅耐震改修工事等助成制度 |
| 問い合わせ | 都市整備部都市計画課住宅政策係 0422-45-1151 内線2813 |
| 対象工事 | ⑧その他耐震基準に適合しないが、耐震性の向上を目的とした工事 |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/3 障害者・高齢者1/2補助金限度額：30万円 |
| 対象住宅 | 三鷹市木造住宅耐震診断等助成制度による耐震診断（簡易診断を除く）で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定され、特定行政庁から耐震補強の勧告をうけた住宅 |
| 発注者 | 木造戸建て住宅（店舗等併用住宅含む）の所有者 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 三鷹市｜木造住宅耐震改修工事等助成制度 |
| 問い合わせ | 都市整備部都市計画課住宅政策係 0422-45-1151 内線2813 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 対象住宅 | ● 補助金の対象建築物（次の３つの要件に全てに該当している建築物が対象となります。）(1) 敷地が「特定緊急輸送道路」に接している建築物(2) 昭和５６年５月３１日以前に建築された建築物(3) 道路幅員のおおむね２分の１以上の高さの建築物 （注：ただし，道路幅員が１２メートル以下の場合は，６メートルを超える高さの建築物） |
| 発注者 | ④その他の要件沿道建築物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路耐震化促進事業(令和3年4月1日改正)|調布市 |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課 042-481-7545 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 【耐震診断】 補助割合：延べ面積が3,000㎡未満の建築物の場合、助成対象費用の10/10。延べ面積が3,000㎡以上の建築物の場合5/6。耐震診断助成の対象となるのは、平成28年度以降に初めて特定緊急輸送道路沿道建築物と確認されたものに限ります。 補助金限度額：なし【耐震改修設計】 補助割合：助成対象費用の5/6。助成金限度額：なし【耐震改修工事】 補助割合：5/6。分譲マンション以外の建築物の延べ面積が5,000㎡を超える部分については、助成対象費用の1/2。 |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍを超える場合）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 面積単価による制限有 |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合は助成を受けることができません（耐震診断を除く）。 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 大田区ホームページ：特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業のご案内 |
| 問い合わせ | まちづくり推進部 防災まちづくり課 03-5744-1349 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：1/2補助金限度額：4万円 ＜改修＞ 補助割合：23.0%補助金限度額：30万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）・対象住宅が昭和56年5月31日以前の木造の住宅。 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| 詳細URL | 木造住宅耐震診断費の助成／東村山市 |
| 問い合わせ | 東村山市環境安全部環境・住宅課 042-393-5111(代)内線2425 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合：5/6補強設計に要した実費用を上限額として、次のアからウまでの合計額 ア 延べ面積が1,000㎡以内の部分は１㎡当たり5,000円以内の額イ 延べ面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は１㎡当たり3,500円以内の額 ウ 延べ面積が2,000㎡を超える部分は１㎡当たり2,000円以内の額 |
| 対象住宅 | （１）敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 （２）昭和56年6月1日以後に新築の工事に着手したものを除く（３）建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（※）を加えたものに相当する高さの建築物※特定緊急輸送道路の幅員が12m以下の場合は6m |
| 発注者 | ④その他の要件 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します｜清瀬市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部 都市計画課 都市計画係 042-497-2093 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震改修等に要した費用 |
| 補助率等 | 助成額・耐震改修等に要した費用の原則10分の9（市の助成及び国の助成を含む）、なお、延べ面積が5,000㎡を超える部分（分譲マンションを除く）については原則20分の11・ただし、以下の助成対象限度額以内 助成対象限度額(1)マンション 50,200円／㎡かつ一棟当たり502,000,000円以内、ただし、Is値0.3未満又はIw値0.7未満の場合は55,200円／㎡かつ一棟当たり522,000,000円以内（免震工法等特殊な工法による場合は83,800円／㎡かつ一棟当たり838,000,000円以内）(2)住宅 34,100円／㎡かつ一棟当たり341,000,000円以内(3)その他建築物 51,200円／㎡かつ一棟当たり512,000,000円以内、ただし、Is値0.3未満又はIw値0.7未満の場合は56,300円／㎡かつ一棟当たり563,000,000円以内 |
| 対象住宅 | 次のいずれにも該当する建築物が対象・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物（ただし、特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物）・令和5年3月31日までに補強設計等に着手するもの |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度：小金井市公式WEBへようこそ |
| 問い合わせ | まちづくり推進課住宅係 042-387-9861 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助率50％（上限額20万円） |
| 対象住宅 | 戸建住宅、長屋又は共同住宅 |
| 発注者 | ①高齢者②身体障害者④その他の要件・対象住宅を所有または居住（居住予定含む）していること ・65歳以上、または障害者等の方がいる世帯・市税に滞納がないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者等 |
| 詳細URL | 八王子市居住環境整備補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）⑧その他地震災害対策工事の実施（改修） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | ＜改修＞補助率2/3（上限額100万円） ＜簡易改修＞補助率1/2（上限額25万円） |
| 対象住宅 | ・戸建（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者 |
| 詳細URL | 八王子市居住環境整備補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞補助率2/3 補助金限度額：基準額の2/3＜設計＞補助率2/3 補助金限度額：基準額の2/3＜改修＞補助率1/3（延べ床面積1,000㎡以上） ※延べ床面積が1,000㎡未満の場合は23％ |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 緊急輸送道路沿道を除く地階を除く階数が、原則として３階以上のもの建築基準法及びその他関係法令に違反していないこと耐火建築物または準耐火建築物であること |
| 発注者 | ④その他の要件市税に滞納がないこと |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 分譲マンション耐震化促進事業補助金のご案内｜八王子市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちなみ整備部住宅政策課 042-620-7260(直通) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 区委託建築士派遣 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（非木造）※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの |
| 発注者 | ④その他の要件建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合 |
| 工事施工者 | ③その他の要件一級建築士 |
| 詳細URL | 耐震化アドバイザー派遣制度｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 03-3579-2554 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜診断＞ 補助割合：①一般1/2 ②高齢者等2/3 ③特定地域4/5補助金限度額：①一般7.5万円 ②高齢者等10万円 ③特定地域12万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3補助金限度額：4万円 ＜改修＞ 補助割合：①一般1/2 ②高齢者等2/3補助金限度額：①一般75万円 ②高齢者等100万円 |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建以下の一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は併用住宅（住宅以外の用途を兼ねるものをいい、住宅以外の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る） |
| 発注者 | ④その他の要件・団体又は法人でない建物所有者、又はその2親等以内の親族・区民税等を滞納していないこと |
| 工事施工者 | ③その他の要件板橋区指定業者 |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化推進事業｜板橋区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 建築安全課 建築耐震係 3579-2554 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）（ただし、耐震診断に限る） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：100％（延べ面積に応じた算出による限度額あり。） 補助金限度額：765万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲）、マンション（賃貸）、非木造住宅（共同住宅含む）・鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造等の住宅（共同住宅含む） （耐火建築物または準耐火建築物）・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手 （その他の要件はお問い合わせください。） |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市基盤部建築課 03(3228)5576 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震改修・建替えに要した費用（消費税を除く） |
| 補助率等 | ＜耐震改修＞ 補助割合：戸建住宅・共同住宅1/2 小規模共同住宅23％ マンション1/3補助金限度額：戸建住宅・共同住宅 木造100万円 非木造150万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の非木造の共同住宅）34,100円/㎡（上限784万円） 賃貸マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）34,100円/㎡（上限1,136万円） 分譲マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）50,200円/㎡（上限1億6,733万円） |
| 対象住宅 | ?昭和56年5月31日以前に着工された市内の民間住宅（マンション含む）?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの?耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの?耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則していており、第三者による工事監理が行われているもの?耐震改修が、建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反しないもの?建築基準法等の規定に重大な不適合がある場合、その是正を同時に行うもの |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象住宅を所有する方（区分所有建築物、共有建築物については代表者） |
| 工事施工者 | ④要件なし＜施工者＞ 要件なし＜工事監理者＞ 耐震改修工事の施工者と利害関係の生じない第3者であること?（一社）東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者?（一財）日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者?木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者?建築士で市長が認める者 |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他除却に要した費用（消費税を除く） |
| 補助率等 | ＜除却＞ 補助割合：戸建住宅・共同住宅1/2 小規模共同住宅23％ マンション1/3補助金限度額：戸建住宅・共同住宅 木造50万円 非木造75万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の非木造の共同住宅）17,000円/㎡（上限391万円） 賃貸マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）17,000円/㎡（上限566万円） 分譲マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）25,000円/㎡（上限8,333万円） |
| 対象住宅 | ?昭和56年5月31日以前に着工された市内の民間住宅（マンション含む）?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの?耐震診断（簡易診断で可）の結果、木造はIw値が0.7未満、非木造はIs値が0.6未満相当の場合 |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象住宅を所有する方（区分所有建築物、共有建築物については代表者） |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震補強設計に要した費用（消費税を除く） |
| 補助率等 | ＜補強設計＞ 補助割合：2/3補助金限度額：戸建住宅・共同住宅 木造9万円 非木造3,670円/㎡（上限50万円） 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の共同住宅） 100万円マンション（述べ面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅） 分譲200万円 賃貸100万円 |
| 対象住宅 | ?昭和56年5月31日以前に着工された住宅（長屋・共同住宅・マンション含む）?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの?建築基準法等の規定に重大な不適合がある場合、その是正をする設計であるもの |
| 発注者 | ④その他の要件対象住宅を所有する方（区分所有建築物、共有建築物については代表者） |
| 工事施工者 | ③その他の要件?（一社）東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所と認められている者?特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められている者?（一財）日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所とて認められている者?木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震事務所として登録された者?建築士で市長が認める者 |
| 詳細URL | 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度｜武蔵野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅対策課 0422-60-1976 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 助成基準により算出した額と実支出額を比較していずれか少ない方の額の2/3を上限<助成基準による算出額>2,000円/平方メートル |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、診断結果Is=0.6未満 |
| 発注者 | ④その他の要件区分所有者の3/4以上の同意※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 分譲マンションの耐震化促進助成制度/町田市ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3 <助成基準による算出額>1,000平方メートル以内の部分：3,670円/平方メートル1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分：1,570円/平方メートル2,000平方メートルを超える部分：1,050円/平方メートル |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） 居住、昭和56年5月31日以前に着工、耐火または準耐火構造 |
| 発注者 | ④その他の要件区分所有者の過半数以上の同意 |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 分譲マンションの耐震化促進助成制度/町田市ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他耐震診断に要する費用 |
| 補助率等 | 補助割合：1/2補助金限度額：100万円 |
| 対象住宅 | 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンション（他要件あり） |
| 発注者 | ④その他の要件分譲マンションにおける区分所有者の合意を得た管理組合等 |
| 工事施工者 | ③その他の要件建築士 |
| 詳細URL | 分譲マンション耐震助成について狛江市役所 |
| 問い合わせ | 都市建設部まちづくり推進課 03(3430)1359(直通) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜耐震診断＞ 補助割合：1/2補助金限度額：診断費用100万円・評定費用15万円 ＜耐震補強設計＞ 補助割合：1/2補助金限度額：設計費用100万円・評定費用30万円 ＜耐震改修工事＞ 補助割合：1/2補助金限度額：2000～3000万円（建物規模による） |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲） |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 分譲マンション耐震化支援事業｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合：１/２ 補助金限度額：2.5万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 木造2階建て以下・昭和56年5月31日以前に建築されたもの ・所有者が自ら利用する為に延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供している住宅・助成は、同一の助成対象住宅に対して1回限りとする。 |
| 発注者 | 共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録業者による実施 |
| 詳細URL | 木造住宅耐震「診断費助成金」の交付制度について|日の出町ホームページ |
| 問い合わせ | まちづくり課 042-597-0511 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜設計＞ 補助割合：10/10 特定緊急輸送道路 ＜改修＞ 補助割合：9/10 特定緊急輸送道路 （5000㎡超える部分11/20） 補助金限度額：768,000,000円(マンションは753,000,000円、住宅は511,500,000円) |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 昭和56年5月31日以前に着工 |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計、耐震改修、建替え又は除却費用助成制度/町田市ホームページ |
| 問い合わせ | 住宅課 042-724-4269 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）⑧その他土地に定着する建築物を取り壊すために行う解体工事 |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | ・耐震改修（改修後評点：0.7以上、1.0未満） 一般 30％（限度額30万円） 要支援 50％（限度額50万円）・耐震改修（改修後評点：1.0以上）50％（限度額60万円）・除却50％（限度額50万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | ①高齢者②身体障害者④その他の要件・耐震改修、除却④その他の要件 昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者・除却④その他の要件 耐震診断の結果、評点が0.7未満であること ・要支援①高齢者②身体障害者 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者④要件なし・耐震改修①市内の事業者・除却④要件なし |
| 詳細URL | 木造住宅耐震診断及び耐震改修・除却の助成|多摩市役所 |
| 問い合わせ | 都市整備部都市計画課 042-338-6817 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）設計は対象外 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | （診断） 補助率：1/2補助金限度額：9万円 （改修） 補助率：1/2補助金限度額：100万円 |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月以前に建築された２階建以下の戸建て木造住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件対象建築物所有者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による施行 |
| 詳細URL | 木造住宅耐震診断補助東京都青梅市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課住宅政策係 0428-22-1111 内線2533 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：8万円 |
| 対象住宅 | 昭和５６年５月３１日以前に建築された２階建て以下の民間木造住宅（含む併用住宅）。市が指定する耐震診断機関が実施すること。 |
| 発注者 | ④その他の要件延べ床面積の過半が現に居住の用に供されていること。納期が到来している市税等を完納していること。 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市が指定する耐震診断機関が実施すること |
| 詳細URL | 昭島市木造住宅耐震診断補助制度｜昭島市 |
| 問い合わせ | 都市計画課 住宅係 042-544-4413(直通) |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：2/3補助金限度額：100万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：マンション（分譲）3階以上 |
| 発注者 | ④その他の要件マンション管理組合 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 分譲マンションの耐震診断助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部住宅課マンショングループ 03-3981-1385 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）東京都知事が定める指定登録機関の登録を受けた者の設計であること |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
| 補助率等 | 改修に要した額の2/3（上限100万円ただし区内業者施行の場合上限150万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）2階以下 接する道路が6ｍ以下 |
| 発注者 | ④その他の要件所有し居住している方、税の滞納がないこと |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震改修助成事業｜豊島区公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜耐震補強設計＞ 補助割合：2/3補助金限度額：20万円 ＜耐震改修工事＞ 補助割合：2/3補助金限度額：100万円(整備地域内１２０万円)(高齢者世帯等１５０万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）、その他の共同住宅（木造）2階以下 |
| 発注者 | ④その他の要件住民税納付 |
| 工事施工者 | ③その他の要件※１．一級建築士、二級建築士または木造建築士（耐震改修促進に規定する木造耐震診断資格者講習を受け、修了した者）による適正な工事監理を受ける者 ２．他自治体の耐震改修助成対象工事を行う者として登録された者 |
| 詳細URL | 木造民間住宅耐震改修工事事業｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240 |
| 対象工事 | ⑧その他耐震アドバイザーによる相談等 |
|---|---|
| 対象費用 | ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 |
| 補助率等 | ・限度額：49,000円／回・助成回数制限：①分譲マンションは３回まで、②賃貸マンションは２回まで |
| 対象住宅 | 対象用途：分譲及び賃貸マンション |
| 発注者 | ⑤要件なし |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 分譲マンション耐震化支援事業｜東京都北区 |
| 問い合わせ | 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係 03-3908-1240 |
| 対象工事 | ⑧その他耐震診断 |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他無料で耐震診断士を派遣 |
| 補助率等 | 補助割合：100％ |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） |
| 発注者 | ④その他の要件昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件登録事業者による実施 |
| 詳細URL | 木造住宅耐震診断及び耐震改修・除却の助成|多摩市役所 |
| 問い合わせ | 都市整備部都市計画課 042-338-6817 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 補助割合：1/3補助金限度額：30万円 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造） 清瀬市耐震診断助成金要綱に基づく助成金の交付対象となった住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と診断されたもの |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 清瀬市木造住宅耐震改修等助成制度｜清瀬市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部 都市計画課 042-497-2093 |
| 対象工事 | |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助金限度額：50万円 |
| 対象住宅 | |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | 建築物の耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成します｜東京都福生市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市建設部まちづくり計画課計画グループ 042‐551-1952 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他世田谷区から耐震診断士を無料で派遣 |
| 補助率等 | |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造平屋若しくは地上2階建ての戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅（その後1/2を超える増築をしたもの、平面的混構造のものを除く） |
| 発注者 | ④その他の要件世田谷区内にある対象建築物の所有者 |
| 工事施工者 | ③その他の要件世田谷区が委託する耐震診断士 |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化を支援します|世田谷区ホームページ |
| 問い合わせ | 防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当 03-6432-7177 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）⑧その他除却も対象 |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 助成割合：最大8/10（除却のみの場合は1/3） 助成金限度額：上限100万円（除却・建替の場合は70万円） |
| 対象住宅 | 対象用途：木造の戸建、長屋建、その他の共同住宅 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること国分寺市木造住宅耐震診断士派遣事業（無料）を利用し耐震診断を受け，評点が1.0未満と診断されたこと建築基準法に明らかに違反していないこと市税を滞納していないこと |
| 発注者 | ④その他の要件住宅の所有者が区分所有又は共有に係るものであるときは，その全員の合意が必要である。 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 木造住宅の耐震化を支援します【耐震診断（無料）・耐震改修及び除却費用の助成】｜国分寺市 |
| 問い合わせ | まちづくり部まちづくり推進課 042-325-0111 内線453 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 補助割合：1/3補助限度額：80万円 |
| 対象住宅 | 国立市耐震診断助成事業を受けて耐震診断を行い、耐震性が不足していた住宅 |
| 発注者 | ④その他の要件市税等の滞納がないこと対象物件に住民票があり、現在居住されている方 対象物件が共有物の場合は共有者全員の合意が必要となる |
| 工事施工者 | ③その他の要件建設業許可を取得していること |
| 詳細URL | 住宅の耐震化に対する助成について／国立市ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部都市計画課 042-576-2111内線361 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 |
| 補助率等 | 診断費用（消費税除く）の3分の2以内で10万円を上限。 |
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、木造で延べ床面積の2分の1以上を現に居住用にしている住宅であること。 |
| 発注者 | ④その他の要件助成対象世帯を所有する個人 |
| 工事施工者 | ③その他の要件市の指定する機関 |
| 詳細URL | 清瀬市木造住宅耐震診断助成制度｜清瀬市公式ホームページ |
| 問い合わせ | 都市整備部 都市計画課 都市計画係 042-497-2093 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | 無料（原則月1回）【事前予約制】 |
| 対象住宅 | 対象用途：戸建（木造）S56.5.31以前に建築されたもの |
| 発注者 | |
| 工事施工者 | |
| 詳細URL | わが家の耐震診断をしよう西東京市Web |
| 問い合わせ | まちづくり部住宅課 042-438-4052 |
| 対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施住宅の省エネルギー性能を向上させる目的で行う住宅に存する１つ以上の室内に面する天井、床及び壁並びに屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、当該壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法を含む）で次に掲げる事項を満たすもの。ア：室内の壁面等の内、外気に接する壁（窓及び扉を除く）の全ての断熱工事を行うこと。イ：使用する断熱材が評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）に規定する断熱性能等級４の性能を有するもの又は当該壁面等が同等の性能を有する工法であること。 |
|---|---|
| 対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定断熱改修工事に要する経費（消費税も含む）で10万円以上のもの |
| 補助率等 | 断熱改修工事の費用の6分の1以内の額で上限20万円まで |
| 対象住宅 | 〇市内に所有する居住用の一戸建て住宅（賃貸住宅も含む） 〇木造住宅 〇築1年以上経過したもの〇併用住宅の場合、床面積の２分の１以上を住宅として使用していること |
| 発注者 | ④その他の要件〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること〇補助対象住宅の所有であること〇市税を交付申請日において滞納していないこと〇市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納しないこと〇東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 2021年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内｜日野市公式ホームページ |
| 問い合わせ | まちづくり部 都市計画課 住宅政策係 042-514-8371 |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
|---|---|
| 対象費用 | ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください |
| 補助率等 | ＜耐震診断＞ 一般緊急輸送道路沿道建築物のみ：助成対象費用の4/5。ただし、延べ面積が3,000㎡未満は10/10。 ＜補強設計＞ 特定緊急輸送道路沿道建築物：助成対象費用の6/6一般緊急輸送道路沿道建築物：助成対象費用の5/6＜耐震改修等＞ 特定緊急輸送道路沿道建築物：助成対象費用の9/10。ただし、分譲マンションを除く建築物の5,000㎡超の部分は55/100。 一般緊急輸送道路沿道建築物：助成対象費用の5/6。ただし、分譲マンションを除く建築物の5,000㎡超の部分は50/100 |
| 対象住宅 | 緊急輸送道路沿道建築物 昭和56年６月１日施行の耐震基準改正前に建築された建築物 道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物 |
| 発注者 | ④その他の要件特定緊急輸送道路または一般緊急輸送道路（一部）沿道建築物の所有者 |
| 工事施工者 | ④要件なし |
| 詳細URL | 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度|立川市 |
| 問い合わせ | 市民生活部住宅課 042-528-4384 |